福島第一、高濃度の汚染部分が判明 廃炉工程見直しか

2020年12月29日 20時08分 朝日新聞 WEB

AS20201229001799_comm.jpg東京電力福島第一原発の2号機と3号機で、原子炉格納容器の真上にあるふたのような部分が極めて高濃度に汚染されていることが、原子力規制委員会の調査で判明した。

事故時に格納容器から漏れた放射性物質が大量に付着しているらしい。容易に近づくことができず、この部分を動かすのは困難とみられる。

規制委は「極めて深刻」とみており、廃炉工程が見直しを迫られる可能性もある。


高濃度汚染が判明したのは「シールドプラグ」と呼ばれる円板状の鉄筋コンクリート(直径約12メートル、厚さ約60センチ)の部分。3枚重ねて、原子炉建屋最上階の床面に据え付けられている。普段はふたのように炉心からの放射線を遮っているが、核燃料の入れ替えなどの作業時には一時的に取り外され、格納容器内にアクセスする出入り口となる。

規制委は現場の線量が下がってきたとして、昨年9月に原発事故の未解明事項の調査を約5年ぶりに再開。これまでの東電などの調査で2、3号機のシールドプラグ付近の線量が異常に高かったことから、現地調査で周辺の線量を詳しく測定し直すなどして、汚染実態の解明を進めてきた。

その結果、3枚重ねの一番上と真ん中の板の間付近にあると推定されるセシウム137の量は、2号機で約20~40ペタベクレル(ペタは1千兆)、3号機で約30ペタベクレルに達した。周辺の線量の測定値から2号機のその部分の線量を推定すると、毎時10シーベルトを超えるレベルになる。1時間もそばにいれば人は死に至る。

福島、茨城などで震度4 M5.1、東海第2原発異常なし

2020/12/30 10:38 (JST) 共同通信 WEB

bf3f45b7_1609288800_point.png30日午前9時35分ごろ、福島、茨城、栃木、千葉の4県で震度4の地震があった。震源地は茨城県北部で、震源の深さは約60キロ。地震の規模はマグニチュード5.1と推定される。

 東北新幹線は大宮―郡山間で停電が発生し、一時運転を見合わせた。

 日本原子力発電によると、茨城県東海村の東海第2原発に異常は確認されていない。

各地の震度は次の通り。

 震度4=白河東(福島)水戸、日立助川、土浦、石岡柿岡、常陸太田金井、笠間、つくば、ひたちなか南神敷台、常陸大宮北町、那珂瓜連、桜川真壁、鉾田汲上、小美玉小川、城里小勝、東海村(茨城)益子、市貝(栃木)野田(千葉)

原発事故で天皇避難を打診 当時の菅直人政権、宮内庁断る

2020/12/30 06:01 (JST)12/30 06:17 (JST)updated 共同通信 WEB

PN2020123001000905.-.-.CI0003.jpg.jpg2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。

宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。

複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。

関電大飯原発で計5人感染「クラスター」福井県が認識、12月25日新型コロナ

2020年12月25日 午後2時55分 福井新聞 WEB

8.jpg福井県は12月25日の記者会見で、関西電力大飯原発で働く協力会社関連の新型コロナウイルス感染者が計5人に上ったことを踏まえ、「クラスターと言える」との認識を示した。

新たに同じ建物内に勤務する約190人の検査を進めている。


原発賠償の時効、再延長せず 「一律に断らない」は明記

2020年12月22日 5時00分 朝日新聞 WEB

c_AS20201221002906_comm.jpg東京電力福島第一原発事故から10年となる来年3月からの損害賠償請求権の時効について、政府・与党は、地元が求める法改正による再延長を見送る方針を固めた。政府が年度内に認定する東電の新たな再建計画に「時効を理由に一律に断らない」と明記し、支払いを担保するという。

原発事故の賠償を巡っては、長引く避難で全ての損害を請求できずにいる被災者が多く、東電が民法上の時効を理由に賠償を断ることを防ぐため、2013年に議員立法による特例法が成立。「損害及び加害者を知ったときから3年」の時効が、10年へと延ばされた。

政府関係者によると、来年3月12日以降に順次時効を迎えるが、避難解除が進んで賠償請求が減少傾向にあるため、時効の再延長は見送るという。一方、東電が近く策定する今後の賠償計画などを示す「第4次総合特別事業計画」に「時効を理由に一律にお断りはせず、個々の事情に十分に配慮しつつ真摯(しんし)に対応」するという趣旨を明記する方針。計画は首相と経済産業相が認定する。東電の小早川智明社長は「事故との因果関係がある限り、時効を振りかざすことなく、しっかりと柔軟に対応する」と話している。

新型コロナ 福島第一原発の40代男性作業員が感染 福島第一では初めて

2020年12月24日 19時19分 東京新聞 WEB

img_5d2e7017fa1cb552ab740effd9c71985144412.jpg東京電力は24日、福島第一原発で働く下請け会社の40代の男性作業員の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。
福島第一の作業員の感染確認は初めて。発熱があり、自宅待機している。
男性は車両の放射能汚染状況を管理する業務に従事。

同僚7人も自宅待機となったが、体調不良者はいないという。(小川慎一)

中間貯蔵、関電が年内に候補地示せず 福井県に謝罪、期限に間に合わず

2020年12月25日 午後2時10分 福井新聞 WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO2813067014032018LB0001-1.jpg福井県内の原発にたまっている使用済み核燃料を搬出する中間貯蔵施設の県外候補地選定を巡り、関西電力の松村孝夫副社長(原子力事業本部長)は12月25日、県庁で櫻本宏副知事と面談し、「このタイミングでしっかりとご報告することはできない状況」と述べ、県との約束期限だった年内に提示できないことを謝罪した。

櫻本副知事は「約束が守られず誠に遺憾。

明確な報告がない今の状況では、原発40年超運転をはじめ、原子力のさまざまな課題の議論を進めることはできない」と厳しく批判した。