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汚染処理水の処分決定を IAEAが廃炉作業検証、福島

2018/11/14 07:21
2018/11/13 19:35 共同通信 WEB

画像東京電力福島第1原発の廃炉作業を検証するため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団は13日、汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した後の水の処分方法について「迅速に決定すべきだ」とする報告書の素案をまとめ、公表した。

 調査団のクリストフ・グゼリ団長は、磯崎仁彦経済産業副大臣に報告書案を手渡した後、東京都内で記者会見した。第1原発敷地内のタンクに保管され、国が海洋放出など処分方法を検討している処理水について「タンクの容量が限界に近づいている。迅速に解決策を決定し、実践してほしい」と述べた。
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原発延命 「原則40年」は、どこへ

2018/11/13 05:36
2018年11月10日 中日新聞 WEB

画像原子力規制委員会が、日本原子力発電東海第二原発の運転延長を認可した。今のところ“不合格”になったケースはない。延命は、特別厳しい審査に通ったものだけの「例外」ではなかったか。

 またか、という印象だ。

 原発の運転期間を原則四十年に限るルールは、3・11のあとに導入された。

 福島第一原発が営業運転開始から四十年で事故を起こしたこともあり、“寿命”を明確にするのが狙いではなかったか。

 一回限り、最長二十年の延長は、「例外中の例外」(当時の原発担当相)だったはずである。

 これまでに延長申請があったのは、関西電力高浜1号、2号、同じ関電の美浜3号、そして今度の東海第二で四基。合格率100%である。「例外中の例外」が、のっけから四連続。四十年の原則を守ったものは、いまだない。

 その中で、東海第二はさらに例外、あるいは特別だ。

 福島第一原発と同型、沸騰水型としては初の延命認可。東日本大震災で被災した原発というのも初めてだ。津波の被害に遭って、福島同様、外部交流電源と非常用電源の一部を失った。

 その時の強い揺れによる原子炉への影響も、本当にないのかどうか、不安が残る。

 3・11後、原発三十キロ圏内の自治体に広域避難計画の策定が義務付けられた。首都圏唯一の原発である東海第二の三十キロ圏内では、水戸市もあって、九十六万人が暮らしている。

 圏内十四市町村中、策定済みはわずかに三市。人口が多いほど、避難が難しくなるのは明らかだ。

 こうした特殊事情を考慮して、原電は今のところ、これも全国唯一の例外として、立地自治体以外の五市とも、再稼働に関する同意協定を結んでいる。

 規制委の審査には通っても、再稼働へのハードルは低くない。

 那珂市長が再稼働に反対の声を上げたのは無理もない。

 それにつけても、規制委の姿勢には疑問が残る。

 そもそも、原子炉という設備自体、六十年もの使役に確実に耐えうるものなのか。

 炉内を飛び交う中性子は内側からダメージを与え続けているという。原子炉本体を更新することは、事実上不可能だ。

 原発事故を二度と起こさないための規則である。だとすれば、四十年の原則を、おろそかにはできないはずなのだ。
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青森・東通原発で避難訓練 地震で炉心損傷した想定で

2018/11/12 06:08
2018/11/11 15:50 共同通信 WEB

画像青森県は11日、地震で東北電力東通原発(同県東通村)が炉心損傷した想定で、避難訓練を実施した。訓練では、自衛隊や原発30キロ圏にある5市町村の住民ら計約1200人が参加し、避難所への移動や安定ヨウ素剤の配布方法、除染の手順などを確認した。

 東通原発から30キロ圏内の同県六ケ所村では、東北電の社員や陸上自衛隊の隊員が、住民を乗せたバスや乗用車を1台ずつ停車させ、放射性物質が付着していないか検査した。汚染が確認された車両は水で除染した。

 六ケ所村での訓練を視察した三村申吾知事は「帰宅後(訓練内容などを家族らに)話し、より多くの人に広めてほしい」と呼び掛けた。
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東芝、英国の原発建設事業から撤退へ

2018/11/11 07:22
2018年11月8日 BBCニュース

画像日本の東芝は7日、英国での原子力発電所新規建設事業から撤退し、子会社のニュージェネレーション(NuGen)を解散すると発表した。東芝はNuGenの売却を計画していたが、引き受け先が見つからなかった。

NuGenは、イングランド北西部カンブリアのムーアサイド原発プロジェクトで開発業務を担っていた。

これにより、英国が低炭素経済への移行に向けて進めている原発開発計画に歯止めがかかることになる。

東芝は、2019年1月に解散手続きを開始するとしている。

東芝はプレスリリースで「NuGen社維持費用の継続負担等を勘案し(中略)英国での原子力発電所新規建設事業からの撤退を決定し、NuGen社を解散することを決議しました」と説明した。

NuGenの引き受け先としては韓国電力公社(Kepco)が有力視されていたが、1年以上におよぶ交渉は決裂した。

東芝は併せて、事業からの撤退およびNuGenの解散に絡み、連結税引き前損失ベースで150億円の損失を計上する見込みだと発表した。

英国の最大労組GMBは、ムーアサイド原発計画の「迫り来る崩壊」は「気が滅入るほど予測できたことだ」と述べている。

NuGenは今年9月、100人以上いたムーアサイド原発の人員を40人以下に削減すると発表しており、開発計画が暗礁に乗り上げているのではとの憶測を呼んでいた。

NuGenは元々、東芝とフランスのエネルギー企業エンジーが共同で保有していた。

東芝は2017年、米ウェスチングハウスカンパニーの再生手続きの申し立ての際に、エンジーの保有株を買い取っていた。
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東海第2巡り茨城6市村長が会合 了解なしで再稼働に進まず

2018/11/10 08:57
2018/11/9 22:12 共同通信 WEB

画像日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、事前同意対象の6市村長が9日、東海村役場で会合を開き、1市村でも了解しなければ再稼働に進まないとの認識で一致した。

東海村の山田修村長が会合後、記者団に明らかにした。

会合には原電も出席、首長側は同意権を盛り込んだ協定の解釈などについて見解をただした。

 6市村と原電は3月、「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組みとする」との協定を締結

だが文言の解釈を巡り首長間で認識にずれが生じていた。
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福島2号機で注水停止試験へ 来年3月、第1原発で初

2018/11/09 07:44
2018/11/8 20:05 共同通信 WEB

画像東京電力は8日、福島第1原発2号機で、溶け落ちた核燃料を冷やす原子炉への注水を一時停止する試験を、来年3月に初めて実施すると発表した。

事故から7年が経過して燃料の発熱は減少しており、注水を約7時間止めて温度上昇が実際に小さいか確かめる。

 2号機では現在、1時間当たり約3トン注水し、原子炉圧力容器や原子炉格納容器の温度は約30度を保っている。東電は、注水を7時間停止しても温度上昇は1〜2度程度にとどまり、放射性物質の飛散や、再臨界は起きないとみている。
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原発の40年超運転「問題ない」 東海第2認可で規制委員長

2018/11/08 07:34
2018/11/7 19:45 共同通信 WEB

画像原子力規制委員会の更田豊志委員長は7日の定例記者会見で、40年の運転期限となる日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村、停止中)の運転延長を認可したことについて「(設備の)経年劣化で言えば、40年という時間で著しく問題があるとは考えていない」と述べた。

 一方、規制委庁舎で認可書を受け取った原電の和智信隆副社長は、再稼働を地元自治体に認めてもらう事前同意手続きに関し「安全対策工事と(自治体との)協議を並行して進める」と述べた。現在進行中の工事は2021年3月に完了予定で、再稼働はそれ以降となるが、具体的な時期は見通せていない。
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