核ごみ処分研究延長を容認へ北海道幌延町、近く表明

2019/12/7 11:27 (JST)12/7 11:45 (JST)updated 共同通信 WEB

無題.png高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下に埋める地層処分の手法を調査する「幌延深地層研究センター」(北海道幌延町)の研究期間を、日本原子力研究開発機構が2028年度末ごろまで延長するとした新計画案について、幌延町が容認する方針であることが7日、分かった。

野々村仁町長が近く最終判断し、表明する。

 新計画案を巡っては、機構の児玉敏雄理事長が6日に道庁で鈴木直道知事と野々村町長と面談。最終処分場にしないことなど、00年に締結した3者協定を順守する点を追記した新計画を改めて道と町に提出していた。

鈴木知事も町の意向などを踏まえて最終判断する。

米、原発の80年運転を初認可 フロリダ州の2基、延長2回目

2019/12/6 10:07 (JST)12/6 10:08 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG【ワシントン共同】米原子力規制委員会(NRC)は5日、1970年代に運転を始めたフロリダ州のターキーポイント原発3、4号機について最長80年の運転を認可したと発表した。

米国のほとんどの商業用原発は60年までの延長が認められているが、2回目の20年延長を認めるのは初。

 NRCは運転期間を3号機は2052年7月、4号機は53年4月までとした。

日本と同じく米国でも原発の運転期間は40年だが、20年単位の延長が複数回認められる可能性がある。

 ターキーポイント原発を持つ電力会社「FP&L」は「運転延長は、顧客と地域経済にとっても大勝利だ」とのコメントを発表した。

震災経験の母親や子ども対象 事故後の思い作文に 災害心理研究所が募集

2019/12/05 09:37 福島民報 WEB

001ec94a25c50eea6ce414.jpg福島大の災害心理研究所は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を経験した県内の母親、その子どもたちを対象に、事故後の経験や思いをつづった作文を来年一月末まで募集する。四日、同大の定例会見で発表した。

 同研究所は震災と原発事故が県内の母親や子どもに与える心的ストレスを調査し、放射線への不安軽減に向けた手法の確立を目指している。今回のプロジェクトを通し、県内の母親や子どもらが感じた事故後の人間関係の難しさや生活する上で抱いた不安などを吸い上げて、原発事故の教訓を次世代に伝える。

 筒井雄二所長は「避難せずに県内で生活を続けてきた人々の声は、これまであまり語られてこなかった。母親や子どもたちの声は福島の現状を周囲に訴える貴重な資料となるはず」と語っている。

作文は千字以内。応募様式は同研究所のホームページ(http://cpsd.sss.fukushima-u.ac.jp/)からダウンロードできる。投稿者の同意を得てホームページ上で公開する。問い合わせは同研究所へ。

鹿児島県 三反園知事一転、自公の推薦要望 原発姿勢転換に批判、実績評価も

2019/12/3 22:25 西日本新聞 WEB

AS20170724000230_comm.jpg鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事が3日、再選を目指し正式に立候補を表明した。

2016年7月の知事選で自民、公明の両党が支援した現職を破り初当選した三反園氏。

県政初の民間出身知事として、引き続き県政のかじ取り役へ意欲を示す。

その一方で、前知事や国会議員、県出身の官僚、大学関係者らの擁立が取り沙汰されており今後、知事選への動きが活発化しそうだ。

首相に「全国の声聞いて」招待疑惑でジャパンライフ被害者

2019/12/3 19:48 (JST) 共同通信 WEB

news_20191203194649-thumb-645xauto-169216.jpg2015年の首相主催「桜を見る会」に、預託商法などを展開し経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待されていた疑惑を巡り、野党追及本部は3日、国会内で会合を開いた。

東京電力福島第1原発事故の賠償金をジャパンライフに出資した福島県の男性が出席、「全国の被害者の声を首相にも聞いてもらいたい」と訴えた。

同県南相馬市の会社員男性(49)は、老後の生活資金や原発事故の賠償金など計約9200万円を同社に出資したが、ほとんど返還されていないという。同社が開いた集会で、元会長と安倍晋三首相が一緒に写った写真や桜を見る会の招待状などの宣伝チラシを見せられたと証言した。

福島第1原発、デブリ搬出を検討 段階的に拡大、1日数キロへ

2019/12/3 06:02 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG福島第1原発2号機で2021年中に開始予定の溶融核燃料(デブリ)取り出しに関し、政府と東京電力が、まず1グラム程度を試験的に数回取り出した後、搬出量を1日当たり数キロにまで段階的に拡大し、数年間搬出を続ける工程を検討していることが2日、関係者への取材で分かった。

 デブリ搬出の量や期間に関する具体的な検討内容が明らかになるのは初めて。

ただ、形状や堆積範囲など未解明な点も多く、全量搬出への作業は困難を極めそうだ。

デブリは2号機だけで237トン、1~3号機では計880トンに上るとの推計もある。

「ためらう」2割超 県産食品や県内旅行、東京都民アンケート 

2019/11/29 09:13 (JST) 福島民友 WEB

tfgyjr67i67i54r300-thumb-300xauto-40134.jpg東京電力福島第1原発事故に伴う風評問題などをテーマに、三菱総合研究所(東京)が東京都民千人を対象に実施したアンケートで、福島県産の食品を食べるかどうかについての問いで、「放射線が気になるのでためらう」との回答は22.6%(前回調査比3.7ポイント減)となり、福島県に旅行で訪問するかについて同様に「ためらう」とした人は23.8%(同4.2ポイント減)に上った。

2年前の調査より改善されたが、本県産食品などへの風評が払拭(ふっしょく)できていない実態が確認された。
 原発事故に伴う放射線による健康影響を巡っては、国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR(アンスケア))が今後健康障害が生じたり次世代の人に健康影響が生じることは「予測されない」と報告している。

三菱総研は、都民の理解は2年前と比べ大きな改善は見られないとした上で、「(一定割合の)都民が放射線の次世代への健康影響を懸念している。このような懸念が続くと、国内の一部に差別や偏見の意識が根付いてしまう恐れがある」と問題提起している。