脱原発・脱石炭に27万超の署名 菅直人元首相「どうすれば原発を廃止できるかが大事」

6/10(木) 17:33配信 YAHOO NEWS

75247298_2416965458420892_1826911420785098752_n.jpg11日から英コーンウォールで開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)を前に、生活クラブ生活協同組合は10日、衆議院第二議員会館を訪れ、脱原発・脱石炭を政府に求める27万4830筆の署名を提出、記者会見を行った。

 同席した菅直人元首相(74)は「どうすれば原発を廃止することができるかが大事」と前置きし、具体的な案として、農業を続けながら、農地の上部空間に太陽光パネルを設置し、発電収入を得ることができる営農型発電(ソーラーシェアリング)の有効性を示した。

生活クラブ生活組合東京の増田和美理事長は「温室効果ガス実質ゼロを目指しているにも関わらず、原発や石炭火力を推し進めている政府の姿勢は、エネルギー転換を加速させよう、目標を達成しようという覚悟が見られず、危機感を持ちます」と訴えていた。

 署名は菅義偉首相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、河野太郎行政改革担当相に提出される。

原発処理水「風評対策を」復興推進委で福島知事

2021/6/11 20:07 (JST) 共同通信 WEB

9.jpg東日本大震災からの復興の現状や課題を話し合う政府の復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)は11日、東京都内で会合を開いた。委員の内堀雅雄福島県知事は、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り「風評被害に万全な対策を講じてほしい」と注文を付けた。

内堀氏は「県民が積み重ねてきた努力が水泡に帰すことがないように」と強調。平沢勝栄復興相は「しっかり取り組まないといけない。政策に反映させたい」と応じた。

 復興庁は、インフラ整備や生産設備の復旧・復興が総仕上げの段階にあると報告。委員からは「国の事業が本当に効果的か測定が必要」などの提案が相次いだ。

「完了」発表済み工事、76カ所が未完了 柏崎刈羽原発

2021年6月10日 20時01分 朝日新聞 WEB

rk_160728_kashiwa01.jpg東京電力は10日、柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の再稼働に向けて今年1月に完了したと公表した安全対策工事で、76カ所の防火工事が終わっていなかったと発表した。同原発では1月以降、テロ対策の不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会から核燃料の移動を禁じる是正措置命令を受けた。再稼働日程が白紙となったのに加えて、工事のずさんさも明らかになった。

東電によると、76カ所は原子炉建屋や廃棄物処理建屋などの配管が壁や床を貫通する部分。火災発生時に炎や熱が伝わり延焼を防ぐために、配管に耐火材を巻き付けることになっていたが、工事が行われていなかった。規制委の指摘で設計が変わり、防火工事が必要になったことを東電社内や工事業者との間で十分に確認しないまま安全対策工事を進めたという。

 東電は昨年11月、7号機について、「今年6月の営業運転再開」を可能とする工程表を規制委に提出。今年1月13日には「工事が12日に完了した」と発表していた。しかし、1月下旬に中央制御室がある建屋の空調設備の設置工事が終わっていなかったことが判明。その後、火災感知器の未設置や配管貫通部の止水工事の未施工なども発覚。点検を続けていた。

東電、放出処理水の濃度測定せず 規制委で妥当性議論へ

2021/6/10 16:53 (JST)6/10 17:23 (JST)updated 共同通信 WEB

img_61d9bdbc0b749447f74893d61dbe09ea36732.jpg東京電力は2年後をめどに実施する福島第1原発処理水の海洋放出で、処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を基準値未満にするために海水で薄めるが、放出前に濃度を測定せず、計算だけで基準を満たしているか判断する方針だ。原子力規制委員会の会合では、有識者から「安全性を示すためにも測定してから放出するべきだ」との声もあり、今後、妥当かどうか議論する。

トリチウム濃度の国の基準は1リットル当たり6万ベクレルだが、東電は1500ベクレル未満という独自の基準を設定。処理水を海水で100倍以上に薄めて放出するとしている。

福島県 双葉町、1月にも準備宿泊 復興拠点、22年春の避難解除を見据え

2021年06月09日 08時50分 福島民友 WEB

210609news8.gif東京電力福島第1原発事故の影響で全町避難が続く双葉町で来年1月にも、住民帰還に向けた避難指示解除を判断するための準備宿泊が始まる見通しとなった。伊沢史朗町長が8日、いわき市で開かれた町議会全員協議会で明らかにした。

 準備宿泊の対象は、帰還困難区域のうち、人が再び住めるように整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)の555ヘクタール。復興拠点では来年春ごろの避難指示解除を目指し、インフラ整備などが進められている。

国が実施主体となる準備宿泊は、避難指示解除後の住民帰還を円滑に行うため、避難指示区域で禁止されている宿泊を特例的に認める制度。準備宿泊の具体的な開始時期については今後、国や町などが協議して決めるが、インフラ整備や除染の進捗(しんちょく)状況などによっては開始時期がずれ込む可能性がある。

 伊沢町長は報道陣の取材に「震災から11年目となったが、帰還を望む町民がいる。どういった問題があるのか、しっかり確認しながら取り組みたい」と語った。

町の総面積5142ヘクタールに占める復興拠点の割合は11%。震災前、復興拠点が設けられた地域に町の人口の62%となる約4300人が住んでいた。町は復興拠点の避難指示解除から5年後の人口目標を約2000人に設定している。

原発避難者の接種後回し 福島・白河、指摘受け改善

2021/6/8 17:44 (JST)6/8 18:01 (JST)updated 共同通信 WEB

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高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、福島県白河市が、東京電力福島第1原発事故による避難者の予約を市民の後回しにしていたことが8日、分かった。県は各自治体に対し、避難者を区別しないよう求めていた。市は避難者からの指摘を受け、対応を改めた。

市の担当者は「ワクチン供給量が少なかった当初、市民と避難者の予約名簿を分けて市民を優先した」と説明している。

福島県では原発周辺の自治体の住民らが、住民票を残したまま各地に避難している。住民票を置く自治体での接種が原則だが、避難者は「住所地外接種届出済証」を受けて、現在暮らしている自治体での接種も可能だ。

福島第一原発 放射性廃棄物の保管容器 劣化懸念で一部交換へ

2021年6月7日 21時58分 NHK WEB

2018121701_04_1.jpg福島第一原子力発電所の汚染水を処理したあとに出る放射性廃棄物を保管する容器について、東京電力は、放射線による劣化が懸念されることから、一部の容器を新しく交換することになりました。

福島第一原発で、溶け落ちた核燃料を冷やした後に発生する汚染水は、専用の装置に通して複数の放射性物質を取り除いています。

この時の処理の過程で薬剤で沈殿させるなどして出た放射性廃棄物は円筒形の専用の容器に入れて敷地内で保管していて、その数は現在、およそ3700基にのぼっています。

これについて原子力規制委員会は、7日開かれた会合の中で、容器の内部に使われているポリエチレンという材料が放射線で劣化し想定よりも早く容器が破損し漏えいにつながるおそれがあると指摘しました。

このため東京電力は放射線の影響が大きいと見られる31基の容器について新しいものに交換することを決めました。

放射性廃棄物を新しい容器に移す作業は汚染水の処理設備がある建物の中で飛散防止などの対策をした上で行われる予定で東京電力はことし8月から本格的に開始する方針です。