女川再稼働同意、差し止め認めず 2号機巡り仙台地裁

2020/7/6 20:13 (JST)7/6 20:25 (JST)updated 共同通信 WEB

68d43f66.jpg東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に住む石巻市民17人が、2号機再稼働の前提となる県と市の地元同意の差し止めを求めた仮処分申し立てについて、仙台地裁は6日、「著しい損害や急迫の危険が生じるとも、差し止めが必要とも認められない」として却下する決定をした。

市民側は不服として即時抗告する方針

再稼働を目指す電力会社にとって地元同意は事実上不可欠な工程。県と市は今後、再稼働に同意するかを判断する。

 市民側は、重大事故時には深刻な交通渋滞が起き、県と市が策定した住民避難計画には実効性がないと指摘した。

石炭火力を休廃止 原発の新増設も明示せよ

2020.7.7 05:00 産経 WEB

9.jpg梶山弘志経済産業相が二酸化炭素(CO2)を多く排出する老朽化した石炭火力発電所について、2030年度までに段階的な休廃止を促す方針を表明した。

 日本国内には140基の石炭火力があり、このうち旧式で環境性能が低い発電所は114基にのぼる。このうち9割程度が休廃止の対象になる。

 地球温暖化の防止に向け老朽設備を削減するのは妥当である。だが、発電コストが安い石炭火力は主力電源に位置づけられる。その技術を維持し向上させるため、環境性能の高い石炭火力については着実に建設する必要がある。

 電力は暮らしや産業を支える基盤である。その安定供給を図るためには、安全性を確認した原発の活用も含め、安定電源の確保に努めることが重要だ。

 梶山氏は3日の記者会見で、老朽石炭火力について「フェードアウトの仕組みをつくる」と述べた。近く設ける有識者会議で具体策を検討し、年内に結論を出す考えだ。日本では東京電力の福島第1原発事故後、石炭火力への依存度が高まっており、温室効果ガスの排出削減に向けて石炭依存の引き下げにつなげるのが狙いだ。

 梶山氏は同時に「日本は資源の少ない国であり、電源のベストミックスが必要だ。一つ一つの電源を放棄できない」とも語った。環境性能が高い石炭火力の新設は引き続き認める方針を表明したのは当然である。

石炭火力は発電出力の増減がしやすく、天候などで発電量が左右される再生可能エネルギーの調整電源としての役割も高まっている。安易な脱石炭は、再生エネの普及にも影響を与えかねない。

 温室ガスの排出削減を盛り込んだ「パリ協定」の発効を受け、欧州を中心にして脱石炭の動きが強まっている。石炭大国のドイツも38年までに石炭火力の全廃を打ち出した。日本もこうした国際的な潮流に対応する形で温暖化の防止に貢献する。

 石炭火力の休廃止は、来年にも改定する政府の「エネルギー基本計画」にも盛り込む。現行計画にも老朽火力の削減を盛り込んでいるが、休廃止の期限を明示して実効性を高める。

地球温暖化を防ぐには温室ガスを排出しない原発の活用も不可欠だ。基本計画の改定では原発の新増設も明示する必要がある。

ドイツが「脱石炭」決定 今後18年で、脱原発も推進

2020/7/4 06:35 (JST)7/4 06:43 (JST)updated 共同通信 WEB

2bdb31efa898e7bfa29b8e83cab03000.jpg【ベルリン共同】ドイツ連邦議会(下院)は3日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する「脱石炭」法案を可決した。

同国は石炭の一種で二酸化炭素(CO2)排出量が特に多い褐炭の世界最大の産出国で、昨年の発電量の約30%は褐炭と石炭に由来。

脱石炭によりCO2排出量を一気に減らし、22年末までに行う脱原発と合わせて温暖化対策を推進する。

褐炭採掘はドイツ東部ブランデンブルク州などの基幹産業で、政府は産地に約400億ユーロ(約4兆8千億円)を投じてインフラ整備や新産業創出を図る。同時に風力などの再生可能エネルギーを増強していく計画だ。

経産相「再処理完工極めて重要」

2020年7月2日 WEB東奥

img_10a090ecd9a1baf8075b48be3541a67d749432.jpg梶山弘志経済産業相は1日、安全審査の正式合格が近づいている日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)を視察した。

幹部、社員ら約100人に行った訓示では「政府としては核燃料サイクルの方針を堅持していく

そのためにも再処理工場やMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場の完工は極めて重要」と述べ、万全の体制で完工を目指すよう求めた。

非効率な石炭火力100基休廃止…経産相会見、環境重視のエネルギー政策へ

2020/07/03 12:53 読売新聞 WEB

K10012492521_2007022251_2007022252_01_06.jpg梶山経済産業相は3日の閣議後記者会見で、二酸化炭素(CO2)を多く出す非効率な石炭火力発電所の9割を休廃止し、環境重視のエネルギー政策に転換することを正式に発表した。

2030年度までに非効率な石炭火力100基程度を休廃止させ、石炭火力の輸出を公的支援する際の条件も厳格化する。風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及に向け、新たなルールも検討する。

梶山氏は会見で「非効率な石炭火力は多くのCO2を排出する

資源のない国なりにしっかりと考えながら(石炭火力を)高効率化し、再生可能エネルギーも入れたベストミックス(最適な電源構成)を考えていく」と強調した。輸出支援については「厳格化に向け、はっきりさせていく」と述べた。

 休廃止の対象とするのは、主に1990年代前半に建設され、CO2の排出量が多い石炭火力発電所。2018年度時点で114基あり、電力需要の16%を賄っている

北海道や沖縄など電力環境に特殊な事情がある地域や災害に備えた一部施設を除く100基程度が休廃止になる見込みだ。

福島第一原発の“燃料デブリ” 取り出し装置の映像を公開

2020年7月2日 19時51分 NHK WEB

K10012493361_2007021913_2007021951_01_02.jpg東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しに向けて、イギリスで開発が進められている全長およそ22メートルのロボットアームの映像が初めて公開されました。

福島第一原発の1号機から3号機で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しは廃炉で最大の難関とされ、国と東京電力は、来年、調査が最も進んでいる2号機で着手することにしています。

2日はイギリスで開発が進められている取り出し装置の映像が初めて公開されました。

装置の中心は、長さおよそ22メートル、重さおよそ4.6トンのロボットアームで、遠隔操作でカメラの映像を見ながら、先端に着けたブラシに燃料デブリを付着させて回収します。

映像には、ロボットアームを伸び縮みさせる動作確認の様子や、燃料デブリに見立てた鉛製の粒をブラシに付着させる様子などが映っています。

ロボットアームは来月、イギリスで実際の取り出しを模擬した試験を行ったあと、来年2月以降、福島県でおよそ4か月かけて試験を行う予定です。

原発事故の避難指示 国の解除検討で原子力規制委が意見

7月1日18時43分更新 NHK WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXBZO5586269005062013I00001-8.jpg福島県内に出ている原発事故による避難指示に関し、放射線量が減少し、住民が居住しないなどの要件を満たす区域では除染作業などをしなくても解除ができる仕組みを国が検討していることについて、原子力規制委員会は具体的な被ばく対策の検討を国に求めました。

福島県内の「帰還困難区域」に出ている避難指示をめぐり、国は年間の放射線量が自然に減少して20ミリシーベルト以下になっている場所で、住民が居住しないことなどの要件を満たす区域については土砂を取り除くといった除染作業などを行わなくても、避難指示を解除する仕組みができないか検討しています。

これについて1日、原子力規制委員会の会合で、内閣府の担当者が飯舘村などから公園の設置など幅広く土地を活用するために、解除の仕組みの見直しについて要望が出ていることや、事故から9年余りがたち自然に放射線量が減っている場所が多くあることなどが報告されました。

これについて、委員からは「除染作業は手段でしかない。住民の安全や健康が守られるかが大事であり、そのあたりを慎重に検討すべきだ」との意見が出されました。そのうえで、具体的な被ばく対策の検討を国に求めました。

内閣府では、今後、対策をまとめて規制委員会に示す考えです。

この見直しについて福島県の内堀知事は、除染実施が原則だとする一方、別のやり方を望む地域では除染をせずに解除をする例外もありうるとする考えを示しています。