子どもの心ケア新拠点、福島県「あと20年は支援必要」

2021/4/29 15:20 (JST) 共同通信 WEB

image.png東京電力福島第1原発事故の影響などで心の不調を抱える子どもを支援するため、福島県は「ふくしま子どもの心のケアセンター」を29日に新設した。

所長に就いた福島県立医大の矢部博興教授は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故被災者の心理的研究を例に挙げ「最低あと20年はケアが必要だ。センターは重要な役目を担う」と強調した。

センターは福島市の福島学院大内に設置。学校や市町村からの要請を受け、常勤の公認心理師ら専門家が、支援を必要とする子どもや保護者を訪問し、相談に応じる。

 原発事故が心の病の原因かどうか分からない子どもにも効果的に支援できるようにした。

中国、北斎の模倣画を削除せず 原発処理水「謝るべきは日本」

2021/4/28 23:11 (JST) 共同通信 WEB

hokusai040_main.jpg【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は28日、葛飾北斎の浮世絵を模倣した絵で東京電力福島第1原発の処理水放出問題を皮肉った自身のツイッター投稿について「絵は正当な民意と正義の声を反映している。日本政府は誤った決定を撤回し謝るべきだ」と正当化した

また、投稿が目立つように最上位に固定したと説明し、日本外務省の抗議や削除要請に応じない姿勢を示した。

 趙氏は記者会見で「日本の誤った決定が先で、われわれの抗議が後だ。日本は悪いことをして、さらに他人に発言もさせないのか」と非難。中国だけでなく多くの国の人々が懸念と反対を表明していると強調した。

中国、浮世絵で処理水を皮肉る 報道官が北斎の模倣絵投稿

2021/4/27 20:23 (JST)4/27 20:39 (JST)updated 共同通信 WEB

2497a83774d8a4d9d04a36446b39b728.jpg【北京共同】東京電力福島第1原発の処理水放出問題を巡り、中国外務省の趙立堅副報道局長は27日までに、ツイッターで江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎の代表作を模倣した絵を使って日本を皮肉る投稿をした。「北斎が生きていれば非常に心配していただろう」と記した。

 日本の外務省は中国側に抗議し、削除を求めた。日本文化を対日批判に利用する中国政府高官の姿勢に、日本で反発が広がりそうだ。

趙氏が投稿したのは「富嶽三十六景 神奈川沖浪裏」のパロディー画。防護服を着た人物が船からバケツで液体を流す様子が描かれ、富士山は原発とみられる建物に置き換えられている。

震災、原発事故…伝え続けて10年 企画展で活動紹介 横浜

2021/04/25 09:50 福島民報社 WEB

IMG_0001.jpg東日本大震災、東京電力福島第一原発事故について伝え続けてきた福島民報社をはじめとした東北の地元紙の活動を紹介する企画展「伝える、寄り添う、守る-『三・一一』から十年」は二十四日、横浜市のニュースパーク(日本新聞博物館)で始まった。九月二十六日まで。

 同館の主催。福島民報社、岩手日報社、河北新報社、福島民友新聞社の震災報道、復興企画などを紙面や写真のパネルで紹介している。全国に広がる防災、減災の取り組みなども取り上げている。

福島民報関連では、震災、原発事故発生後の各年の三月十一日付の一面、これまで掲載してきた主な連載や企画の紙面が展示されている。震災、原発事故十年に当たっての芳見弘一社長のメッセージ、福島民報社が企画した復興大使の活動、原発事故に伴い避難指示が出た地域の復興の様子と課題を伝える写真なども紹介している。

 開館は午前十時から午後四時半まで。月曜は休館。入館料は一般四百円、大学生三百円、高校生二百円、中学生以下無料。

美浜、高浜原発を福井県知事評価「格段に安全性向上」 現地視察、40年超運転判断へ

2021年4月25日 午前7時10分 福井新聞 WEB

20210424-00119680-fbc-000-1-view.jpg杉本達治知事は4月24日、運転開始から40年を超える関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)と高浜原発1、2号機(福井県高浜町)を視察し、安全対策を確認した。終了後、記者団に「県原子力安全専門委員会の報告書通り、安全性は格段に高まっている」と述べた。来週にも梶山弘志経済産業相、森本孝関電社長とそれぞれ面談した上で、再稼働に向けた「国の覚悟」などが確認できれば同意を表明する見通し。

3基の安全性について杉本知事は22日、県専門委の鞍谷文保委員長(福井大教授)からハード、ソフト両面で改善が図られているとする報告書を受け取った。

 視察には鞍谷委員長も同行した。高浜原発では重大事故時の対応拠点となる緊急時対策所や、40年超運転に必要な特別点検を実施した原子炉格納容器などを確認。美浜原発では、格納容器にアクセスするために新設した作業台などを見て回った。

杉本知事は記者団に「安全性について県民の目線で見て、非常に高い水準になっている」と強調。「冷却機能の増設や津波対策、現場の苦労の話も聞いた。大工事をして、安全を守る観点が実現されているのを確認できた」と評価した。

 梶山経産相、森本社長との面談に関しては「日程を詰めているがそう遠くない時期。(県の要請に対する)しっかりとした考え方を聞いた上で、全体を考えて最終判断する」とした。

 3基が再稼働すれば、東京電力福島第1原発事故後にできた「原則40年、最長で延長20年」のルール下で初めての運転延長となる。戸嶋秀樹美浜町長と野瀬豊高浜町長は今年2月に同意。県会も23日に事実上同意した。

再生エネと原子力で50%超 経産省、30年度電源構成

2021/4/24 15:43 (JST)4/24 15:59 (JST)updated 共同通信 WEB

5795022.jfif経済産業省が2030年度の電源構成目標で、二酸化炭素(CO2)を排出しない再生可能エネルギーと原子力の合計を50%超とすることが24日、分かった。

再生エネ比率を現行目標の20%台から30%以上に増やし、原子力は20%程度の目標を据え置く見通し。再生エネをどの程度上積みし、CO2を出す火力発電の割合を減らせるかが焦点となる。

 経産省は30年度の電源構成を見直し、今夏に正式決定する方向だ。

 菅義偉首相が掲げる、30年度の温室効果ガス排出量を46%減(13年度比)の達成には、火力発電の比率を下げることが不可欠となる。

40年超の原発再稼働、同意へ 福井知事、月内にも判断

2021/4/23 19:02 (JST) 共同通信 WEB

9.jpg福井県議会は23日の臨時議会で、運転開始から40年を超えた関西電力の美浜原発3号機(同県美浜町)と高浜原発1、2号機(同県高浜町)の再稼働を前提に、原子力政策の明確化などを国に求める意見書案を賛成多数で可決した。

議会として容認した形。両町は既に同意しており、杉本達治知事は閉会後、報道陣に「確認すべき内容は煮詰まってきた」と発言。同意の方向で月内にも最終判断する見通しだ。

再稼働すれば、東京電力福島第1原発事故後にできた「原則40年、最長で延長20年」のルール下で初となる。ただ長期運転の安全性への懸念は根強く、知事には丁寧な説明が求められそうだ。

自民 議員連盟 原発の新設や増設求める提言案まとめる

2021年4月23日 4時44分 NHK WEB

energy_mix-1.jpg政府の「エネルギー基本計画」の見直しを前に、自民党の議員連盟は、原子力発電は脱炭素社会の実現に不可欠だとして、新設や増設などを求める提言案をまとめました。今後、与野党間で原発をめぐる議論が活発になることも予想されます。

政府は「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しを進めていて、脱炭素社会の実現に向け、原子力発電の位置づけが焦点の1つとなっています。

こうした中、自民党の細田元幹事長が会長を務め、電力の安定供給の推進を目指す議員連盟は、原発の活用などを盛り込んだ提言案をまとめました。

この中では、原発は脱炭素社会の実現に不可欠だとして、今の計画では2030年度の電源構成で20%から22%としている原子力の比率を、高める必要があるとしています。そして、安全性を高めた原発の新設や増設のほか、原発の再稼働に向けた審査の効率化などを求めています。

自民党内では今月、安倍前総理大臣も参加して原発の新設を推進する別の議員連盟が発足するなど、原発の活用に向けた動きが出ている一方、立憲民主党などは「原発ゼロ社会の実現を目指す」と主張していて、今後、与野党間で原発をめぐる議論が活発になることも予想されます。

処理水海洋放出、5月にも全体工程表 東京電力、規制委に提示へ

2021年04月20日 08時45分 福島民友 WEB

9be2264d3b57f7ac033d104824d7a8ea_1.jpg東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する政府方針の決定を受け、東電は19日、放出開始までの詳細な全体工程表を作り、5月に原子力規制委員会への提示を目指す考えを明らかにした。規制委が開いた特定原子力施設監視・評価検討会の会合で、東電の担当者は「(5月に予定される)次回会合に向けて努力したい」と述べた。

東電は政府方針に従い、2年後をめどに海洋放出を始めたい考えだ。東電の工程表では、設備の設計や手順をまとめた実施計画の審査を規制委に申請。認可後には設備工事に着手し、海域で放射性物質のモニタリング(監視)を強化するとしているが、具体的な時期は示していない

 事務局の規制庁は「工事期間や審査申請の時期、審査をいつごろまでに終える必要があるのかを示してほしい」と要求。「タンクの貯蔵容量が逼迫(ひっぱく)することは避けたい」とし、実施計画の申請前でも技術的な問題点について先に意見を出すとした。東電は「設計や手順について地域の関係者らと条件を詰めて準備したい」と説明した。

 会合では、処理水に含まれる放射性物質トリチウム濃度の測定手順や設備の保守管理の進め方などについて指摘があった。

 規制委の伴信彦委員は東電に迅速な対応を求め、状況に応じて会合の頻度を増やす可能性に言及。一方で「トリチウム濃度を薄めて流すだけでは済まない。運営管理に主体性を持たないといけない。トラブルを想定し、計画を練り上げてもらいたい」とくぎを刺した。

農地造成始まる 除染土壌の再生資材化施設稼働 飯舘・長泥行政区

2021/04/19 09:58 福島民報 WEB

2021041985674_0.jpg環境省は十八日までに東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の飯舘村長泥行政区で除染土壌を再生資材化する施設を稼働させ、農地造成を始めた。村内の除染で生じた土壌のうち一キロ当たり五〇〇〇ベクレル以下を選別し、農地の盛り土として活用する。同日、長泥行政区住民向けの説明会を現地で開いた。

 施設には村内の仮置き場などで一キロ当たり五〇〇〇ベクレル以下と測定された除染土壌が運び込まれる。木や石、金属の除去作業などを経て、再生資材となる。盛り土として活用する前に放射能濃度を計三回測り、安全確認を徹底するとしている。

 二〇二二(令和四)年度末までに再生資材約四十三万トンを、村内の農地約三十四ヘクタールに埋める予定。放射線を遮るため、再生資材の上を汚染されていない土で五十センチ覆う。

説明会には住民約三十人が参加した。施設に加え、再生資材を活用した農地造成現場などを見て回った。環境省の担当者は「長泥の現状を村内外の住民に見てもらう機会をつくり、理解促進に努めたい」と話している。

米、原発処理水問題に介入せず 特使表明、韓国と温度差

2021/4/18 18:56 (JST) 共同通信WEB

mcb2104181647004-p1.jpgソウル共同】バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は18日、ソウルで記者団の取材に応じ、日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定について「日本は国際原子力機関(IAEA)と非常に緊密に協力している」と評価した。「米国が進行中の過程に介入するのは不適切だ」とも述べ、静観する考えを表明した。

 米国務省は12日、日本の放出決定に理解を示す声明を出しており、米国が問題視していないことを改めて示した。強く反発している韓国との温度差が浮き彫りとなった。

ケリー氏は「米国はIAEAと日本の能力に自信を持っている」と強調した。

「国は守ると言うが...」 海洋放出、鮮魚店「これから」に水差す

2021年04月09日 08時55分 福島民友 WEB

210409news3.jpg東京電力福島第1原発の処理水を巡り、菅義偉首相と漁業者団体トップの会談から一夜明けた8日、会談の波紋は、漁業関係者だけでなく県内の市場関係者や消費者にも広がった。海洋放出を目指す政府方針に、関係者からは「影響は市場にも出る。幅広く対策を図ってほしい」との声が上がる。

 「買わない、店を訪れてくれないなど影響は如実に出る。風評は流通、販売の現場を直撃する」。いわき市久之浜地区で鮮魚店「おさかなひろば『はま水』」を経営する合同会社はまからの専務阿部峻久さん(38)は、海洋放出が行われた場合の影響を懸念し、市場関係者への対策を求める。

店では「常磐もの」にこだわり、常磐沖で取れた魚介類のほかアナゴのみりん干しなど加工品も販売。地元や首都圏の飲食店などに商品を卸してきた。

 試験操業では抑えられていた漁獲量が4月からの移行に向けた操業で増えることに期待していただけに、阿部さんは「売る自信はある。(海洋放出は)これからという動きに水を差すことになる」と不安視する。

 同社では子どもの漁業体験など人材育成にも携わってきた。「状況が悪くなるのに関わりたいという人なんていない。国は水産業を守ると言いながら、実際どう考えているのか」と疑問を口にする。

相馬復興市民市場「浜の駅 松川浦」内で食堂「浜の台所 くぁせっと」を運営する会社・そうま海拓丸代表の管野貴拓さん(45)は、「ちょっとやめてくれよという思いしかない」と率直に考えを語る。

 浜の駅は昨年10月に開場。にぎわう店内の様子に「震災前の相馬に少しずつ戻りつつある」との思いを抱いていた。そんな中での処理水を巡る動きに、大きく落胆する。

 ホテルなど宿泊施設や飲食店が多い郡山市では、新型コロナウイルスの影響で鮮魚の仲卸業が大きな影響を受けている。同市総合地方卸売市場で取引する業者は、処理水が海洋放出された場合に「風評とコロナでダブルパンチになるのでは」と警戒感を強める。

同市場に入る業者でつくる市場組合の鈴木茂雄事務局長は「東日本大震災から10年たっても、いまも根強い風評はある。政府には慎重に考えてもらいたい」とくぎを刺した。

東京電力 規制委の是正措置命令に弁明せず

4/7(水) 18:55 新潟放送 YNEWS WEB

dch491nh7dbgyz4125bt74pgczertj.jpg新潟県にある柏崎刈羽原発でテロ対策に不備があった問題をめぐり、東京電力は原子力規制委員会の是正措置命令に弁明せず受け入れることを決めました。福島第一原発の事故までさかのぼり、根本的な原因を明らかにするとしています。

新潟市で7日に会見を開いた、東京電力の小早川智明社長。

【東京電力 小早川智明社長】
「本日午前中、当社として弁明はしない旨、回答した」


東電が受け入れたのは、原子力規制委員会の是正措置命令です。原子力規制委員会は柏崎刈羽原発でのテロ対策の不備や、IDカードの不正使用などを受け、核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す方針を決め、東電に弁明の機会を与えていました。

これに対し東電は7日に弁明しないと回答した上で、小早川社長を含めた幹部4人について自主的に報酬の月額30%を半年間返納すると発表しました。東電は「原点」としてきた2011年の福島第一原発の事故でも、教訓を取りまとめて対応策を実行していたはずですが…。

【東京電力 小早川智明社長】
「今回の一連の事案を見ると、どうもやはり(福島事故の)当時我々がやろうとしたことが守られていれば、全くこういうことが起こらないのではないかと思えるような事象が起こっているので、あの「原点」がなぜこういった範囲において定着していなかったのか、しっかりと検証したい」

小早川社長は、根本的な原因の究明にあたっていくとしています。

一方、弁明をしないという東電の姿勢に、柏崎市の桜井市長は「ショックだ」と語りました。

【柏崎市 桜井雅浩市長】
「自分たちの行ってきたことに対しては、やはりきちんと説明。規制庁の言葉で言えば『弁明』をしてもらいたかったなと思いますけど、ある意味もう『バンザイ状態』となるとショック」


規制委は東電の「弁明なし」の回答を受けて、是正措置命令を近く正式に決定する方針です。

福島第一原発 処理水 来週にも海への放出決定で調整 政府

2021年4月8日 6時07分 NHK WEB

20201016at52S_o.jpg東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週にも海への放出を決定する方向で調整しており、風評被害対策に万全を期すほか安全性などの情報発信を強化する方針です。

トリチウムなどを含む水の処分方法をめぐっては去年2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ政府が処分方法を検討してきましたが、地元などからは懸念の声が出ています。

菅総理大臣は7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談し専門家の報告書を踏まえて政府の方針を決定する考えを伝え理解を求めました。

会談のあと岸会長は海への放出に反対する考えに変わりはないとしたうえで「国として最終的に方針を決定した場合には、責任を持って漁業者や国民への説明や風評被害対策などをしてもらいたい」と述べました。


政府は来週にも、報告書でより確実に実施できるとしている海への放出を決定する方向で調整しており、地元や周辺国の懸念を払しょくするためにも風評被害対策に万全を期すほか安全性などの情報発信を強化する方針です。

福島で選手育成、10年ぶり再開 サッカー「JFAアカデミー」

2021/4/6 18:56 (JST) 共同通信 WEB

8f5cb287c5c2272be6e3a0644da321c5_1.jpg東京電力福島第1原発事故で練習拠点を福島県広野町から静岡県御殿場市に移転していた、日本サッカー協会(JFA)の選手育成機関「JFAアカデミー福島」が6日、第16期生となる中学1年の男子19人を迎え入れて10年ぶりに広野町での活動を再開した。

 19人は同町の寄宿舎から広野中に通学。サッカー施設Jヴィレッジの周辺施設を拠点にJFA認定コーチ陣の指導を受けて世界に通用する選手を目指す。

Jヴィレッジでの6日の入校式でJFAの田嶋幸三会長は「勉学やサッカーのみならず、才能や知識、技術を社会に貢献できる人になってほしい」と激励した。

東電再評価、新潟知事が国に要望 柏崎刈羽原発の問題巡り

2021/4/5 19:35 (JST)4/5 20:07 (JST)updated 共同通信 WEB

9.jpg東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備を巡り、同県の花角英世知事は5日、原子力規制庁の荻野徹長官と面会し、2017年の同原発6、7号機の審査合格決定時、原子力規制委員会が東電に技術的能力があると認めた判断が妥当だったのか再評価するよう求めた。荻野氏は「追加検査の中で厳しくみていく。目指すところは同じだ」と応じた。

花角氏は「東電に対する県民の信頼は大きく損なわれている。特に中央制御室への不正入室、核物質防護設備の機能不全は深刻な案件と受け止めている」と指摘。面会後は報道陣に「(規制委が)許可(合格)を取り消すことも含めて考えてほしい」と話した。

北海道、核ごみ対話の場、寿都で14日初会合 NUMO 神恵内は15日軸

04/02 05:00 北海道新聞 WEB

yuutitizu.gif【寿都、神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向け、後志管内寿都町で文献調査を進める原子力発電環境整備機構(NUMO)は1日、町民と意見交換する「対話の場」の初会合を14日に町総合文化センターで開くことを決めた。

同じく文献調査中の同管内神恵内村では15日の開催を軸に調整している。

 対話の場には両町村とも、それぞれ約20人が参加予定

NUMOが文献調査期間の約2年間に月1回程度開き、地域住民に進捗(しんちょく)状況を説明し、地域振興策を話し合う。

寿都町での初会合では処分事業に対する意見を聞き、対話の場の運営方法などを話し合う見込み。

福島「夜の森地区」今年も桜満開 そばに帰還困難区域

2021/4/3 16:33 (JST)4/3 16:45 (JST)updated 共同通信 WEB

PN2021040301001529.-.-.CI0003.jpg.jpg東京電力福島第1原発事故で一時全町避難した福島県富岡町の桜の名所「夜の森地区」で3日、桜祭りが開かれた。すぐそばには今も帰還困難区域が残るが、多くの人たちが満開の「桜のトンネル」を楽しんだ。

 見物客は新型コロナウイルス対策でマスクを着け密集を避けながら桜に見入った。

 町によると、全長2.5キロにわたる桜並木は事故前から県内有数の名所。避難指示解除が進み、現在は800メートル分を楽しめる。

2023年春には地区全域で避難指示が解除される予定。桜並木全体を楽しめる日が近づいている。

原発事故 次世代に伝え続ける 芸術家15人が江戸川区で作品展

2021年4月1日 07時10分 東京新聞 WEB

OIF.jfif東京電力福島第一原発事故に向き合ってきた芸術家たちの作品展「もやい展」が一日、江戸川区のタワーホール船堀(船堀四)で始まる。漫画や絵本、写真などさまざまな分野の十五人が「事故を風化させまい」と出展した。八日まで。入場無料。 (加藤健太)
 二〇一七年の練馬区立美術館、一九年の金沢21世紀美術館に続き、三回目の開催

実行委員会代表で八王子市在住の写真家中筋純さん(54)は「事故から十年がたち、語られなくなってきている。次世代に伝え続けていかなければ」と、思いを語る。

中筋さんは、一四〜二〇年に福島県浪江町の商店街で撮った長さ七・五メートルのパノラマ写真を展示する。避難した住民が戻れない状況が続く中で自転車店やスナック、靴店が解体されていく町の姿を、定点観測の手法で表現した。

 福島県郡山市で小学校教諭をしている大塚久さん(57)は漫画で事故の恐ろしさを伝えてきた。今回は十作目となる新作「悔恨」の原画を並べる。「事故直後の怖さをもう一度思い出してほしい」と、当時のニュース映像の描写を絡めて緊迫感ある展開で描いた。

 会場のステージでは朗読劇やダンスなど日替わりのパフォーマンスも繰り広げられる。

福島復興拠点、住民の7割「住まない」 浪江・津島地区アンケート

2021年04月01日 08時50分 福島民友 WEB

750141277151674368.jpg東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった浪江町津島地区を巡り、特定復興再生拠点区域(復興拠点)が整備されても住民の約7割が居住を希望しない意向であることが31日、立教大の関礼子教授(環境社会学)の調査で分かった。関教授は「一部が解除されても地域全体が機能しないと住民が感じている」と分析している。

 調査結果は、二本松市で開かれた「福島原発事故津島被害者原告団」の会合で示された。関教授は昨年8月、区長会の協力を得て原発事故前に同地区に住んでいた全451世帯を対象にアンケート用紙を郵送した。1世帯当たり2人に回答を依頼し、全900人のうち、341人から回答があった。

復興拠点が整備されたら住みたいかという質問の回答は約7割の住民が否定的な考えを示した。理由を複数回答で聞くと、「拠点区域だけ除染されても生活できないから」が最も多く、「戻ることをあきらめたから」「除染していない周囲からの再汚染が心配」「自分が住んでいた場所ではない」などが続いた。

 「住みたくない」と答えた人に、津島地区での除染を進めるべきかどうかを聞くと、約6割が「除染は必要だ」と答えた。理由としては「全域の除染が必要だ」「居住は希望しないが、時々は帰宅したい」などの意見があったという。関教授は住民が帰還の意思の有無にかかわらず、除染を求めていることを踏まえ「住民の帰還と除染の問題は切り離して考えるべきだ」と指摘した。

報告会ではこのほか、1世帯当たりの平均人数が事故前の3.72人から3.01人に減少したことや、原発事故後、勤め先から解雇されたり、廃業を経験したりした人が3割強に上ることなども発表され、原発事故が住民の生活に大きな影響を与えたことが改めて浮き彫りになった。

 津島地区を巡っては、津島支所とつしま活性化センターを中心とする約153ヘクタールの区域を復興拠点として整備する計画になっている。

東電社長、柏崎刈羽原発設備故障を認識か 核防護不備、規制委追及へ

2021/3/31 18:03 (JST)3/31 18:57 (JST)updated 共同通信 WEB

bzo9kelwl6b7539em5ipcj3jukytf5.jpg東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備問題で、原子力規制委員会は31日、テロ目的などの侵入検知設備の故障に関する報告書が、小早川智明社長まで上がっていたとの見方を明らかにした。小早川氏が過去の故障の一部を認識していた可能性があるとみて詳しく調べる。

 規制委の更田豊志委員長は「(社長の関与が)関心事項であるのは間違いないが、今後の検査で明らかにしていくことだ。認識していたといっても度合いがあるので、一つ一つ(事実を)押さえていく」と述べた。

規制委によると、同原発では核物質防護規定に違反する事案を、年度ごとに評価し、社長に報告する体制だった。