柏崎原発7号機の全審査終了 地元自治体との同意が争点に

2020/10/30 18:23 (JST)10/30 18:51 (JST)updated 共同通信 WEB

8.jpg原子力規制委員会は30日、事故が起きた際の社長の責任を明記するなどして変更した東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の保安規定を認可した。

同原発7号機については安全対策工事計画も認可しており、再稼働に向けた一連の審査手続きが終了した。今後、再稼働に対する地元自治体の同意が焦点となる。

東電は、2013年9月に6、7号機の審査を申請したが、工事計画認可の手続きは7号機を優先して進めた。7号機の工事と原子炉起動前検査を21年4月までに終える予定とし、地元の同意前であっても同3~4月に原子炉に核燃料を装填することを検討している。

福島県、東電に9千万円求め提訴 事故対応の人件費などを請求

2020/10/29 20:39 (JST)10/29 20:55 (JST)updated 共同通信 WEB

5b0d32aa-l.jpeg福島県は29日、東京電力に対し、福島第1原発事故に対応するために生じた県職員の人件費など約9千万円の損害賠償を求め、福島地裁に提訴した。県によると、原発事故の賠償で自治体が東電を提訴するのは全国初だという。

福島県では、事故前の計画では2011年度から15年度までの5年間で職員を350人削減する予定だったが、事故対応のため人員を削減できず、13年度に人件費約8千万円が余計に発生したとしている。弁護士費用などを加えた計約9千万円を求める。

東電は「訴状が送達されれば、請求内容や主張を詳しく伺った上で、真摯に対応する」とのコメントを出した。

核ごみ 根強い不安 全道調査「反対」66% 都市部と町村で開き

10/28 10:33 北海道新聞 WEB

0dc664e854ae543e9ac126d9c54d2ac9.jpg北海道新聞社の全道世論調査では、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査実施への反対派は66%に上り、多くの道民が核のごみを地中に埋める地層処分の安全性に疑問を感じていることが浮き彫りになった。

11月中旬にも文献調査が始まる寿都町と神恵内村のある後志管内では警戒感は特に強い。

一方、財政難にあえぐ町村部は都市部に比べ、国から多額の交付金が得られる処分場選定調査の実施を容認する傾向が高いこともうかがわれた。

政府は核のごみを処分するため、日本のどこかに地下300メートル以上の深い穴を掘って埋める地層処分を計画している。文献調査は、この計画の第1段階に当たるが、全道では寿都、神恵内両町村で文献調査が行われることへの反対派は賛成派の2倍を超え、反対理由では地層処分の「安全性に疑問がある」が37%で最も多かった。

世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」

2020年10月27日 15時19分 NHK WEB

rk_180404_kei02.jpg2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。

脱炭素社会の実現に向けて、菅総理大臣は、26日の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。

経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。

そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。

福島事故「東電は責務果たさず」柏崎抱える新潟県の技術委報告書

2020/10/26 18:57 (JST) 共同通信 WEB

K10012682001_2010261829_2010261849_01_03.jpg東京電力福島第1原発事故を独自に検証してきた新潟県の有識者委員会「技術委員会」が26日、報告書を花角英世知事に提出した。事故後の東電の対応に関し「国との調整を優先し、事故の重大性を住民に伝える責務を果たさなかった」とし、情報発信が十分ではなかったと指摘した。

技術委は東電柏崎刈羽原発(新潟県)の安全性向上に向け県が設置し、原発技術面がテーマ。ほかに「健康と生活への影響」と「安全な避難方法」の2委員会があり、それぞれ福島原発事故を検証しているが、報告書提出は今回が初めて。

花角氏は報告書が出そろった段階で、柏崎刈羽原発の再稼働可否の本格検討に入るとしている。

「原発は国策だから…」 女川再稼働、賛成県議会議員の胸の内

2020年10月24日 10時01分 朝日新聞 WEB

AS20200226001138_comm.jpg東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)2号機の再稼働をめぐり、各議会で「地元同意」を推し進めたのは保守系議員たちだった。中には「再稼働には賛成できない」と採決を棄権した議員もいたが、大勢にはならなかった。

22日にあった県議会の本会議で、早期再稼働を求める請願に賛成した最大会派「自民党・県民会議」の1人は、こう漏らした。「もろ手を挙げて賛成の議員なんていない。避難道路が不十分というのは、まさにその通り。だが、原発は国策なので『賛成』の結論しかない。時間をかけても意味がない」

 32人が所属する自民会派は、採決に加わらない議長を除いて30人が再稼働賛成の請願に賛成した。ただ1人、8期目の藤倉知格県議(65)が、採決直前に退席し、棄権した。藤倉氏は報道各社の取材に「原発事故から10年経つが、悲惨な状況が続き、多くの人の運命を翻弄(ほんろう)している。原発の低減を果たさなければならない」と、賛成しなかった理由を語った。

かつては原発賛成派だった。だが、東京電力福島第一原発の事故後に周辺を何度も訪れ、廃虚のような街を見て考えが変わったという。原発を推進していた専門家の資料を読むと、事故の実態とかけ離れていて「私の中の安全神話が崩れてしまった」。

 それでも、議場では再稼働に反対する請願に賛成はしなかった。「私は自民党会派の一員。私がとれる選択肢でぎりぎりの判断」

「海洋放出以外も検討を」と訴え 原発処理水巡り若者ら集会、福島

2020/10/24 16:54 (JST)10/24 17:01 (JST)updated 共同通信 WEB

0f7ef01a0e20a701fb2a681ef8d3c4ac_1.jpg福島県の有志の若者グループ「DAPPE」は24日、東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水の海洋放出に反対する集会を、福島市のJR福島駅前で開いた。

漁業者や野党議員も参加し「国と東電は反対の声を受け止め、他の方法を真剣に検討すべきだ」と声を張り上げた。

県北部新地町で漁師をしている小野春雄さんは、処理水のタンク容量が22年夏ごろに満杯になるとの東電の試算に触れて「国はなぜ被害者の漁業者ではなく、加害者の東電を守るのか。期限を延ばす方法を探せばいい」と語気を強めた。

DAPPEのメンバー久保田亮さんは、「新たに議論する場をつくってほしい」と訴えた。

処理水処分方針、月内決定見送り 福島第1原発で政府、調整に時間

2020/10/23 21:00 (JST)10/23 21:17 (JST)updated 共同通信 WEB

1d30355823a67b4b41ee8409b17b7d18_1.jpg東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水の処分方針について、政府は今月中の決定を見送る方針を決めた。複数の政府関係者が23日、明らかにした。

既に福島県内の自治体などに海洋放出を前提にした説明を始め、閣僚会議で正式決定する構えだったが、調整に時間を要する見通しになった。

梶山弘志経済産業相は記者会見で「具体的な決定のタイミングをお伝えできる段階にはない。

丁寧に事を運びたい」
と語った。方針を決める閣僚会議が27日にも開かれるとの報道が一部であったことは「27日に政府方針の決定はしない」と否定した。

女川原発再稼働、地元同意決着へ 大震災の被災地で初

2020.10.22 20:33 共同通信 WEB

001_size4.jpg宮城県議会は22日の本会議で、東北電力女川原発2号機(同県女川町、石巻市)の再稼働への同意表明を求める女川町商工会の請願を賛成多数で採択した。これで県、地元2市町の議会による同意表明が出そろった。

既に同意方針を固めた村井嘉浩知事は報道陣の取材に「大きな節目で、重く受け止めている」と発言。東日本大震災で被災した原発では初となる地元同意の手続きは知事、2市町長の意向表明で決着することになった。

知事は11月9日にも県内市町村長を集めて意見を聴いた上で、須田善明女川町長や亀山紘石巻市長との3者会談を経て、11月中にも同意を表明する可能性がある。

核燃サイクル堅持求める 政府との協議会で青森知事

2020/10/21 12:44 (JST)10/21 13:01 (JST)updated 共同通信 WEB

17.png原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策に関し、政府と青森県が意見交換する協議会が21日、首相官邸で開かれ、同県の三村申吾知事はサイクル政策の堅持を求めた。

協議会は政策上の節目などに開かれ、今回は2010年11月以来、12回目の会合。

同県六ケ所村で建設中の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場が7月に審査合格したことなどを受け、サイクル推進を要請すべく県側が開催を求めていた。

 加藤勝信官房長官は会合の冒頭、再処理工場の合格について「国にとっても県にとっても大変意義のあることだ」と強調した。

福島県 南相馬産米「天のつぶ」 独自パッケージ発表

2020/10/20 09:50 福島民報 WEB

IMG_9746(1).jpg南相馬市は十九日、同市産米の「天のつぶ」の販売に使用する独自のパッケージを発表した。新米の出発式も行った。二十四日から市内外のスーパーなどで販売される予定。

 門馬和夫市長が市内のかしま交流センターで記者会見し、披露した。事前に用意した二つのデザイン案について市民千六百人が投票し、多かった方を採用した。相馬野馬追にちなんで馬をモチーフにし、明るい色調のイラストにした。「みんなにウマい南相馬米」のキャッチフレーズも印刷した。

門馬市長は「パッケージは明るい未来に向けて駆け抜ける南相馬のイメージをよく表現している。ぜひ多くの方に食べてもらいたい」と期待した。

 市は昨年度、東京電力福島第一原発事故の発生後初めて、地産地消と風評払拭(ふっしょく)を目的に市産米を単独で売り出した。今年度は新たにオリジナルパッケージを使い、販売促進に力を入れる。

出発式では、門馬市長、JAふくしま未来の浜田賢次代表理事専務らがテープカットした後、新米を積んだトラックが須賀川市の精米工場へ向かった。

「核のごみは危険」 受け入れ反対 札幌で集会

10/18 19:43 北海道新聞 WEB

E8A5BFE983B7.png北海道電力泊原発(後志管内泊村)をはじめとする原発の再稼働反対と脱原発を訴える「STOP再稼働! さようなら原発北海道集会」が18日、札幌市中央区の大通公園で開かれた。

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、後志管内寿都町と神恵内村での文献調査が始まる見通しとなったことを受け、見直しを求める声が上がった。

北海道平和運動フォーラムなどによる実行委の主催

この日は約400人が参加。北大の小野有五名誉教授(自然地理学)は「地震発生の場所などを予知できない今、核のごみを地下に埋めるのは非常に危険だ」と強調。北海道生活協同組合連合会の麻田信二会長理事は「一度国から多額の交付金を受け取ると、最終段階まで進むしかなくなる」と懸念を示した。

「原発」が菅政権のエネルギー政策で再浮上

2020.10.19 4:57 ダイヤモンド WEB 抜粋

img_c5b915dca675cc47c550c587174bff2b295818.jpg政府のエネルギー政策の土台となる「エネルギー基本計画(エネ基)」の見直し議論が13日、経済産業省の有識者会議で始まった。最大の焦点は、原子力発電所の在り方だ。

菅義偉首相が誕生したことによって、原発が再浮上する可能性が出ている。その背景を探った。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

日本製鉄社長も、NTT社長も原発重視の意見が相次いだ

「前回の見直し議論は、結論ありきだった。大臣が方向性を明確に示したことに感謝申し上げたい」

 第5次エネルギー基本計画(エネ基)の見直し議論を担う経済産業省の有識者会議が13日に開催され、エネルギー業界の重鎮の一人、橘川武郎・国際大学大学院教授は、珍しく経産省の姿勢を持ち上げた。3年前に行われた前回の見直し議論とは、様相が大きく異なっていたからだ。

 2018年に閣議決定した第5次エネ基は、17年夏から見直し議論が行われている。橘川氏はこのときも有識者会議の委員を務めていた。

当時の世耕弘成経産相は有識者会議の冒頭で「計画の骨格を変える時期ではない」といきなりくぎを刺して、すぐさま会場を後にした。これに対し、橘川氏は「初めから結論を与えられて、会合を開くのは本末転倒だ」とかみ付いた。

 世耕氏とは対照的に、梶山弘志経産相は今回の有識者会議に最初から最後まで約2時間にわたって出席し、委員の主張に耳を傾けた

今回は原子力発電所の在り方に関する議論において、原発推進派の有識者以外にも産業界側から原発を重視する声が相次いだ。

 委員を務める橋本英二・日本製鉄社長は「長期的な視点で原発政策を進めてほしい」と主張し、同じく委員を務める澤田純・NTT社長は「国は原発の長期的な研究開発を推進する旗を振ってほしい」などとして、原発の早期再稼働を求めた。

11年の東日本大震災による東京電力福島第1原発事故以来、原発に対して反対、あるいは慎重な意見を求める声は根強い。世論から批判を浴びる可能性が高いため、「原発賛成」と主張することすらはばかられるようになった。



対テロ、原発安全工費の4割超 総額1兆円弱、膨張も

2020/10/17 21:08 (JST)10/17 21:21 (JST)updated 共同通信 WEB

20201017-00000157-kyodonews-000-3-view.jpg原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為を想定した「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の建設が進んでいる関西電力、四国電力、九州電力の施設の総工費が合計1兆円弱に上り、安全対策費の4割超を占めることが17日、各社への取材で分かった。

当初より3千億円以上増加。施設の工事は大規模化、長期化しており、今後も費用が膨らむ可能性がある。

特重施設では、遠隔操作で原子炉を冷却する「緊急時制御室」などを整備する。新規制基準に基づく審査に合格した関電の高浜1~4号機と大飯3、4号機、美浜3号機(いずれも福井県)、四国電伊方3号機(愛媛県)などで建設中だ。

40年超運転「議論始まる」エネ庁同意要請に地元町長

2020/10/17 05:26 (JST) 共同通信 WEB

8 (1).jpg資源エネルギー庁の小沢典明首席エネルギー・地域政策統括調整官は16日、福井県高浜町の野瀬豊町長と面談し、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(同町)の再稼働同意を求めた。

野瀬氏は面会後の取材に「(町内での)再稼働の議論が始まる」との認識を示し「議会や町民の意見に耳を傾けたい」と述べた。

小沢氏との面談で野瀬氏は「(再稼働同意は)町内の議論を踏まえ、適切な時期に判断する」と応じた。

また「再稼働を進めるにあたり、町の財政事情や課題に対する手だてをお願いしたい」と交付金などによる支援を求めた。

負担金上乗せは違法と提訴 福岡の新電力、原発賠償で

2020/10/15 19:40 (JST) 共同通信 WEB


datsugenpatsu_bnr_greencoop_denki.jpg原発を持つ電力各社が電力小売り企業に対し、送電網利用料「託送料金」に上乗せして、原発事故に備え積み立てる賠償負担金の一部まで請求するのは違法だとして、福岡市の新電力事業者グリーンコープでんきは15日、上乗せを認めた国の決定取り消しを求め、福岡地裁に提訴した。原告側によると、こうした訴訟は全国で初めてという。

訴状によると、経済産業相は9月、グリーンコープでんきに電気を供給する九州電力送配電に対し、託送料金に負担金などを上乗せして請求することを認めた。法律に明確な定めがないのに小売りに支払い義務を課しており、無効だと主張している。

女川原発再稼働11月にも同意 宮城県の村井知事が調整

2020/10/14 17:56 (JST)10/14 17:57 (JST)updated 共同通信 WEB

e6850_1675_126820567fe6622ea19dc925cb0f28b9.jpg東北電力女川原発2号機(宮城県石巻市、女川町)の再稼働を巡り、村井嘉浩知事が早ければ11月中にも同意する方向で調整していることが14日、県関係者への取材で分かった。

反対派からは「県は住民の不安を真正面から受け止めていない」と批判の声が上がった。

県議会環境福祉委員会が13日に再稼働賛成の請願を採択したのに続き、本会議でも22日に再稼働が容認される見通しだ。

 これを受け、村井知事は県内の市町村長を集めた会議や、石巻市の亀山紘市長、女川町の須田善明町長との3者会談を11月中に開催。

再稼働について意見を聞いた上で、同意を正式表明する日程を想定している。

国相手の福島原発訴訟、最高裁へ 双方が上告、仙台高裁判決

2020/10/13 15:57 (JST) 共同通信 WEB

72939db23de3205e2a92a96495b078bc_1.jpg東京電力福島第1原発事故時に住んでいた福島県、隣接する宮城、茨城、栃木3県で被災した約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟で、被告側に計約10億1千万円の賠償を命じた仙台高裁判決に対して、原告側と国、東電が13日、上告した。

原発事故を巡る国の責任を追及した集団訴訟について最高裁が判断を示すことになった。


原子力規制庁は「判決内容を精査し、関係省庁と協議した結果、最高裁の判断を仰ぐ必要があるという結論に達した」とコメントした。

 9月30日の仙台高裁判決は、国と東電は原発への大津波の襲来を予見でき、事故を回避し得たと責任を認定した。

米、ルーマニアの原発プロジェクトから中国資本を除外

2020年10月12日 17:31 AFP WEB

img_8e2238a3845ea36986ab9b888f18a465215806.jpg【10月12日 AFP】米エネルギー省は9日、ルーマニア唯一の原子力発電所における原子炉2基の増設について、中国資本を除外すると発表した

米エネルギー省の発表によると、ルーマニア南東部チェルナボーダ(Cernavoda)の原子力発電所について、米国とルーマニアのエネルギー相が「増設と近代化を目的とした協力に関する政府間協定草案」に仮調印した。

米国のエイドリアン・ズッカーマン(Adrian Zuckerman)駐ルーマニア大使は仮調印の場で、「この80億ドル(約8400億円)規模のプロジェクトは、素晴らしくクリーンな米国企業エイコム(Aecom)が主導し、ルーマニア、カナダ、フランスのクリーンな企業が支援する」と発表。今回の仮協定は中国の「悪影響」からルーマニアを「解放」するものだと述べた。

中国の出資に対する不信感が欧州で高まる中、ルーマニア政府は6月にチェルナボーダ原発の原子炉2基に関する中国広核集団(CGN)との協定をほごにしていた。

 CGNは、ルーマニア政府が2014年に同プロジェクトを入札にかけた際に参加した唯一の企業だった。(c)AFP

福島第一原発 「燃料デブリ」取り出し “現場を重視すべき”

2020年10月11日 5時05分 NHK WEB

mv134q615lz.jpg福島第一原子力発電所の廃炉の技術的な方針を検討している国の専門機関は来年から始まる予定の「燃料デブリ」の取り出しにむけて、内部が十分に把握できない環境で作業を行うため、現場の目線や感覚を重視すべきとする戦略プランを公表しました。

「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、毎年、東京電力福島第一原発で進む廃炉の技術的な方針をまとめていてこのほど、ことしの「戦略プラン」を公表しました。

この中で、核燃料が溶け落ちて固まったいわゆる「燃料デブリ」を来年、2号機から取り出す予定について触れ、現場の放射線量が高く、内部が十分に把握できない環境での作業になることを認識すべきと指摘しています。

そのうえで、安全確保のためには、デブリを取り出す機器を操作する人など現場の人たちの目線や感覚を重視して作業を進めること、また、現場で得られた情報を廃炉に関わる装置の設計に反映することなどを提言しています。

この戦略プランは東京電力が作成する福島第一原発の中長期的な廃炉作業計画などに生かされることになります。

韓国の原発で手抜き工事、4年前に完成した原発でも50センチもの隙間=ネットから不安の声

2020年10月8日(木) 6時20分 Record China WEB

20201006-035771434.jpg2020年10月6日、韓国・ニュース1は、韓国の原子力発電所で手抜き工事が発覚したことについて報じた。

記事によると、韓国水力・原子力発電会社の資料を分析した結果、今年になって原子力発電所の原子炉建屋から37カ所の隙間が追加で見つかり、計332カ所に達した。ハンビッ2号機で3カ所、ハンビッ4号機で19カ所、ハンビッ5号機で1カ所、古里(コリ)3号機で5カ所、古里4号機で3カ所、新古里3号機で2カ所、ハンウル2号機で1カ所、ハンウル5号機で2カ所、ハンウル6号機で1カ所で、中でも2016年に竣工して営業運転を始めた新古里(シンゴリ)3号機では、49.5センチもの隙間が発見されたという。

また、格納容器の内部鉄板(CLP)でも安全に深刻な問題があることが明らかになった。CLPの腐食が10基で1605カ所も発見され、厚さの基準である5.4ミリ未満も14基で1万7466カ所確認されたという。

なお、韓国原子力安全委員会は最近、原子炉建屋の隙間の発生原因について「手抜き工事」という結果を発表していた。

これを受け、韓国のネット上では「手抜き工事をした建設業者を明らかにして」「手抜き工事をした施工業者の責任追及と課徴金を徴収すべき」と厳罰を求める声をはじめ、「国会の不正が原因」「裏でどれだけの大金を手にしたのだろう」「工事期間を急かさずに、協力会社に資金を十分に与えたら手抜き工事などしないはず」などさまざまな憶測が飛び交っている。

また「こんな狭い国では原発は危険」「休戦国に原発はちょっと…」「いくらお金になるいい技術だとしても、いつかは消えてなくなるべき」「早く脱原発をしよう」と危険性を訴えるユーザーも多く見られた。(翻訳・編集/松村)

神恵内村、核ごみ処分調査初受諾 国が要請、寿都町と同時進行

2020/10/9 18:33 (JST) 共同通信 WEB

hw414_AS20201009002626_comm.jpg原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、北海道神恵内村の高橋昌幸村長は9日夕、国が申し入れた第1段階の文献調査受け入れを記者会見で正式表明した。

調査入りには自治体の応募を含め2通りあり、国の申し入れ受諾は初となる。村の約40キロ南の寿都町は9日午前に応募し、同時期に調査する可能性がある。

高橋村長は人口減などを理由に挙げ「総合的に判断した。文献調査をする中で、議論を深めたい」と語った。最大20億円の交付金については「村民の幸せのために使いたい」と話した。

 神恵内村は近く受諾の正式文書を国に提出する。

北海道電力「非常に感謝」 核のゴミ応募で

10/08 18:52 北海道新聞 WEB

9.jpg北海道電力は8日、後志管内の寿都町と神恵内村が原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査受け入れの方針を決めたことに対し「国のエネルギー政策上の課題に関し、真摯(しんし)に向き合い、議論いただいていることについて、改めて敬意を表するとともに、原子力事業者として大変意義深く、非常に感謝している」とコメントした。

同社はその上で「廃棄物の発生者として、引き続き、国、NUMO(原子力発電環境整備機構)と連携して、NUMOの支援や理解に向けた活動に積極的に取り組んでいく」とした。(土屋航)

「核のごみ」最終処分場問題 北海道 寿都町 調査に応募へ

2020年10月8日 4時31分 NHK WEB

K10012653031_2010080056_2010080431_01_02.jpgいわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町は、8日、選定の第1段階となる「文献調査」に応募することを決める見通しです。同じ北海道の神恵内村も近く応募を決めるとみられ、長年行き詰まっていた最終処分場の選定に向けたプロセスが動き出すことになります。

北海道寿都町は、原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、ことし8月、選定の第1段階となる「文献調査」への応募の検討を明らかにしていました。

その後、町内各地で住民説明会を開いた結果、住民の理解は十分得られたなどとして、片岡春雄町長は8日に開かれる町議会の全員協議会のあと、応募することを決め、正式に表明する見通しです。

一方、同じく北海道の神恵内村でも、8日に村議会の本会議が開かれ、地元の商工会から提出されていた応募の検討を求める請願が採択される見込みです。

高橋昌幸村長は「議会の判断を尊重する」と繰り返し述べていることから、採択を受けて文献調査への応募を決断するとみられます。

応募した場合、国が調査対象になりうる地域を示した地図を公表して以降、初めての自治体となり、長年行き詰まっていた最終処分場の選定に向けたプロセスが動き出すことになります。

寿都町 町の過疎化が進む

北海道寿都町は北海道の西部、日本海に面した町で、人口はことし3月末時点でおよそ2900人の小さな町です。

過疎化が進み、人口は10年前に比べておよそ15%減少しています。

産業の柱は漁業と水産加工業で、かつてはニシン漁で栄えましたが、このところ水揚げ量は減少し不振が続いています。

このため、強い風が吹く特徴を生かして、町営の風力発電所を建設し、現在では合わせて11基の風車が稼働しています。

電気の販売で得られる収入は町の貴重な財源となっています。

最終処分場の選定をめぐって、寿都町が調査への応募を検討していることが明らかになったのは、ことし8月13日でした。

片岡春雄町長は、NHKの取材に対し「必ず10年先、町の財政は厳しくなる」と話し、応募に伴って国から交付金を得られることが検討の理由の1つだと明かしたうえで、9月中旬にも応募するかどうか判断する考えを示しました。

突然の検討の表明に、町の内外に波紋が広がりました。

隣接する3つの町と村の町村長が慎重に検討するよう申し入れを行ったほか、ほかの地域の町村長や北海道内の漁協の代表者たちからも続々と反対の声が上がりました。

また、鈴木知事は「ほおを札束ではたくようなやり方で手を挙げさせるのはどうなのか」と述べ、国の対応に疑問を呈したうえで「高レベル放射性廃棄物は受け入れがたい」とする道の条例とは相いれないとして、慎重な検討を求めました。

こうした動きを受けて、片岡町長は丁寧な説明が必要だとして、9月中旬としていた判断の時期をいったん先送りし、住民説明会を開くことにしました。

しかし、町内の各地区で開いた説明会の場でも、住民からの反対の声はやみませんでした。

さらに片岡町長が、8月の町議会の会合で「町民に伺いを立てたらかえって面倒になる」などとして、当初は8月中に調査への応募を決める方針を示していたことがNHKが入手した議事録で明らかとなり、批判の声はさらに強まりました。

それでも片岡町長は「賛成の声も多く届いている」として、あくまで応募を目指す姿勢を崩しませんでした。

そして、先月29日の国の担当者を招いた説明会のあと「長時間議論しても反対する人たちとの溝は埋まらない」として、説明にいったん区切りをつけて、8日に開かれる町議会の全員協議会のあとに応募の判断を明らかにする考えを示していました。

神恵内村 人口が道内で2番目に少ない自治体

北海道神恵内村は、札幌市の北西にある積丹半島の西側に位置しています。

海と山に囲まれ、漁業が基幹産業です。

人口はおよそ820人と北海道内で2番目に少ない自治体です。

隣接する泊村には、北海道電力泊原子力発電所があり村のほぼ全域がその30キロ圏内に入っています。

神恵内村での応募の動きは、地元の商工会が村議会に請願を提出したことから具体的に始まりました。

先月7日に神恵内村商工会が臨時総会を開き、関連産業を誘致することで地域に雇用を創出するとして、村に応募を検討するよう求めることを決め、翌日の8日、村議会に請願を提出しました。

これを受けて、村議会は16日に委員会を開きましたが、この場では住民の理解が十分進んでいないとして継続審査となりました。

このため、村議会では経済産業省とNUMO=原子力発電環境整備機構に住民説明会の開催を要請。

先月26日から5日間にわたって村内各地で住民説明会が開かれ、延べ270人余りが参加しました。

一連の住民説明会では、一部で反対する意見が出たものの応募に理解を示す発言が相次ぎました。

こうした結果を踏まえて、今月2日になって再び村議会の委員会が開かれ、請願は賛成多数で採択されました。

8日の本会議でも採択されることが確実な情勢です。

この間、高橋昌幸村長は「村議会が結論を出すまでは答えられない」として、応募するかどうかについては明言を避けてきました。

一方で、「村議会の判断を尊重する」と繰り返し述べていることから、村議会での最終判断と言える本会議での採決を受けて応募を決断するとみられます。

請願の提出からこの間、わずか1か月でした。

関電稼働原発ゼロへ、国内稼働1基に大飯3号機の配管の傷検証長期化。

2020年10月4日 午後5時10分 福井新聞 WEB

a236b3fb13a12c7951af08350b049fa2_1.jpg定期検査中の関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)の配管で見つかった傷について検証する原子力規制委員会の会合が10月2日開かれ、規制委側は議論を継続する方針を示した。これを受け関電の稼働原発が11月初めにゼロになる可能性が強まった。その場合、国内の稼働原発は11月下旬まで九州電力玄海原発4号機(佐賀県)の1基のみとなる。

 規制委は、大飯3号機と同じ国内の加圧水型軽水炉で過去に同様の事例がないとして、傷の進展速度などについて慎重に検討する姿勢を示している。

関電で稼働中の高浜4号機と大飯4号機はそれぞれ10月7日と11月3日に定検入りの予定。大飯4号機の停止までに大飯3号機の運転を再開するには、規制委の了承を得た上で10月13日ごろまでに燃料を装塡(そうてん)する必要があるが、検証の長期化で厳しい情勢だ。

 傷は蒸気発生器周辺で分岐する配管の溶接部で見つかり、配管の厚さ14ミリに対し深さが内側から最大4・6ミリに達していた。関電は、このまま約13カ月間の運転を再開しても配管の健全性は保たれるとして、次回の定検で配管を交換する方針を示している。

2日の会合で関電は、配管の模型から得られたデータを基に傷の進展を説明しようとしたが、規制委側は実態を反映しているか検証するのに時間がかかるなどとして、この方法で説明を続けるか関電に再考を促した。関電側は「持ち帰って検討する」とした。

 関電は、停止中の高浜3号機について、テロ対策施設を完成させた上で12月22日に運転再開させる計画。九電は11月下旬以降、玄海3号機、川内1、2号機(鹿児島県)の運転を順次、再開する計画を示している。

福島原発の処理水 海洋放出の協議大詰め 政府、週内にも農・漁業団体と

2020/10/3 23:00 日経 WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO6459022003102020EA3001-PN1-2.jpg政府は東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の処分を巡り、週内にも関係団体と大詰めの協議をする。

漁業関係者を中心に海洋への放出による風評被害への懸念は根強いが、処理水を敷地内にため続ければ今後の廃炉作業に影響が出かねない。2022年にもタンクの容量が満杯になる見通しで、海洋放出の決定に向けた調整を急ぐ。

菅義偉首相は9月、福島第1原発視察の際に、処理水について「できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」と表明していた。福島第1が立地する大熊町と双葉町も処理水への早急な対応を政府に求めている。

政府は処分方法の決定に向けて、4月に地元や業界団体の意見を聞く会を始めた。週内にも農業、漁業団体などを集めた意見聴取会を開く見通しだ。その後、これまで出た意見への対応や風評被害が出た際の補償などの検討を進めながら、処分の決定時期について慎重に判断する。

11年の東日本大震災に伴う津波の影響で炉心溶融事故を起こした福島第1では壊れた建屋に地下水や雨水が入り込み、高濃度の放射性物質に汚染した水が1日180トン(19年度)発生している。東電は専用装置で主要な放射性物質を取り除いた処理水として、敷地内のタンク1000基に約123万トンを保管している。

20年中に計137万トン分のタンクを確保するが、東電によると足元の汚染水の発生状況などを踏まえると、22年10月にも満杯になる見通しだ。敷地内にタンクが増え続ければ、政府・東電が41~51年の完了を目指す廃炉作業に遅れが出かねない。

ただ、地元を中心に風評被害への懸念があるため、慎重に処分方法を検討してきた。有識者による検討にのべ6年かけ、20年2月には、全国の原発で実績がある海洋放出が「より確実に処分できる」とした。

処理水には現在の技術では十分取り除くのが難しい放射性物質トリチウム(三重水素)が残っている。トリチウムは自然界にも大気中の水蒸気や雨水などにごくわずかに存在し、放つ放射線は弱い。通常の原発でもトリチウムを含む水は発生しており、濃度を基準値以下に薄めて海に流すことが国際的に認められている。国内外の原子力施設も海に放出している。

農相「漁業者の努力妨げない」福島の原発処理水問題で

2020/10/3 19:31 (JST)10/3 19:49 (JST)updated 共同通信 WEB

186605.png野上浩太郎農相は3日、東日本大震災で被害を受けた福島県沿岸部を視察した。菅義偉首相が方針決定を急ぐとしている、東京電力福島第1原発の処理水問題に関して「漁業者の努力を妨げることのないよう処理方法、風評被害対策を考える」と述べた。

視察終了後、同県浪江町で報道陣の取材に答えた。

処理水の処分は海洋放出が有力視されているが、除去できない放射性物質トリチウムを含むため漁業者が反対している。

 農相は視察を振り返り「漁業、農業で前向きな話が聞けた一方で、移動中に帰還困難区域を見ると、復興再生まで先は長いと感じた」と話した。

地元同意前でも核燃料装填を検討 来春、東電柏崎刈羽原発7号機

2020/10/3 21:01 (JST)10/3 21:33 (JST)updated 共同通信 WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO6424111025092020X93001-1.jpg東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発7号機(新潟県)で、2021年3~4月に核燃料を原子炉に装填する検討をしていることが3日、東電関係者への取材で分かった。

通常、装填は起動直前の作業で、原子力規制委員会発足後に再稼働した全国の5原発9基では再稼働への地元同意を得てから実施したが、新潟県では議論開始のめどは立っていない。東電関係者は「地元への説明は進めるが、同意は原子炉起動までに得ればよいと考えている」としている。

柏崎刈羽7号機は17年12月に規制委の新規制基準の審査に合格。東電の原発として初の再稼働に向け、工事計画などの審査が大詰めを迎えている

復興相、福島再生「結果出して」東京電力社長に注文

2020/10/2 19:59 (JST) 共同通信 WEB

single4-1.jpg平沢勝栄復興相は2日、東京電力の小早川智明社長と復興庁で会談し、福島第1原発事故の被害が続く福島県の再生を加速するよう注文した。

「国も責任を逃れずしっかり取り組むので、東電も地域の気持ちに寄り添い、具体的な行動や結果を出してほしい」と述べた。

平沢氏は「平穏な生活を破壊され、いつ元の生活に戻れるか全く分からない中でも、地元は必死に頑張っている。これに甘えてはいけない」と指摘。小早川氏は、福島再生は最大の使命だとした上で「廃炉を安全かつ着実に進め、賠償についても責任を持って主体的に取り組むと約束したい」と語った。

寿都町長、住民投票に否定的見解 「大半が賛成」、核ごみ巡り

2020/10/1 18:34 (JST)10/1 18:52 (JST)updated 共同通信 WEB

origin_1.jpg原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、北海道寿都町の片岡春雄町長は1日、文献調査応募の是非を問う住民投票に否定的な見解を明らかにした。

取材に対し「大半が賛成で、やる必要はない」と話した。

 反対派の住民団体は同日、応募の是非を問う住民投票の条例制定を目指し署名活動を開始した。

地方自治法の規定では、自治体の有権者は住民投票などの条例制定を首長に直接請求することができる。

請求には有権者の50分の1の有効署名が必要。


 町の人口は3月末時点で2893人で、片岡町長に応募検討を取りやめるよう求めた署名は800人超が集まった。

国、東電に10億円賠償命令 原発被災、救済範囲広げる

2020/9/30 16:55 (JST) 共同通信 WEB

o1272071214827843272.jpg東京電力福島第1原発事故時に住んでいた福島県、隣接する宮城、茨城、栃木3県で被災した約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(上田哲裁判長)は30日、国と東電に対し、原告3550人に計約10億1千万円を賠償するよう命じた。約2900人への計約5億円の賠償を命じた一審福島地裁判決より救済範囲を広げた。

全国約30件の集団訴訟で、国の責任に関する初めての高裁判断。各地で続く訴訟に影響を与える可能性がある。

 2017年10月の一審判決は、国と東電に、約2900人に対し総額約5億円の支払いを命令した。