六ケ所再処理工場 若手の成長が「財産」/再処理安全審査で越智氏

2020年8月7日 東奥WEB

e4ddbe989d40b8fda5fc7d4fede51bd8.jpg六ケ所再処理工場の安全審査で、設備審査の責任者を務めた日本原燃の越智英治執行役員再処理・MOX燃料加工安全設計総括(66)が6日、青森県青森市内で東奥日報の取材に応じた。

6年半に及んだ審査では若手社員の成長が「一番の財産」と述べ、「想定しえない事故まで考えたことで、安全性が確保され、地元の人にも安心していただけるような施設になった」と評価した。

原発の安全対策に5.2兆円 最安のはずが膨れるコスト

2020年8月9日 5時00分 朝日新聞 WEB

hw414_AS20200808001588_comm.jpg東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力11社の合計で少なくとも5・2兆円にのぼることが朝日新聞の調べでわかった。新規制基準の施行から7年。テロ対策施設の費用を軸になお増え続けている。まだ費用を計上できていない原発も多く、安全対策費の総額は今後さらに増える見込みだ。電源別の発電コストで原発を最安とした政府の評価の前提が揺らいでいる。

朝日新聞は2013年から、事故後に必要になった安全対策費の最新の見積額を、原発を抱える各社に尋ねてきた。再稼働に向けた審査を申請した原発は計27基。地震や津波、火災などへの備えや過酷事故対策などの費用が含まれる。今年7月時点の総額は少なくとも5兆2376億円で、13年の5倍超になっている。

 前年からの増加分は約1600億円。大半は、新基準で設置を義務づけられたテロ対策施設の費用だ。日本原子力発電は東海第二(茨城県)で610億円かかることを初めて明らかにした。関西電力は福井県内の2原発3基で計約430億円を追加した。原子力規制委員会の審査などを通じ、設計や工事の見直しが必要になったためという。

テロ対策施設は、航空機が衝突するようなテロ攻撃を受けても遠隔で原子炉を制御するためのもの。費用が明らかになった8原発の合計で1兆2100億円にのぼる。九州電力川内1、2号機(鹿児島県)などでは設置期限に完成が間に合わずに基準不適合となり、今年3月以降、原発の運転停止に追い込まれている。

原発除染土、覆わずに栽培試験 飯舘村で環境省が方針転換

2020/8/8 06:04 (JST)8/8 06:15 (JST)updated 共同通信 WEB

002.jpg東京電力福島第1原発事故後に福島県飯舘村の除染で出た土を農地造成に再生利用する実証試験で、環境省が従来の方針を転換し、除染土に覆土しないまま作物を植えたり、品種を野菜などに拡大したりする計画をまとめたことが7日、同省の未公表文書などから分かった。従来は食用以外の園芸作物などに限り、覆土した上で栽培するとしていた。

 除染土利用に「災害時の流出などで汚染拡大につながる」との懸念が根強く、方針転換を知らされていない住民もいる。

文書は大島堅一・龍谷大教授(環境経済学)が行政文書開示請求で入手。

環境省は「地元の要望に基づき、科学的な知見を得るためだ」と説明した。

東電、福島第1原発作業員にPCR検査実施へ

2020/8/5 12:17日本経済新聞 WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO6230975005082020X93001-1.jpg東京電力ホールディングスは福島県外から福島第1原子力発電所の廃炉作業に加わる職員を対象に、8月から新型コロナウイルスのPCR検査を実施する方針を固めた。

発電所内の感染対策を徹底することで、廃炉作業の遅れを防ぐ。

女川町議会、来月にも原発再稼働の是非 請願・陳情の扱い決定

2020年08月04日火曜日 河北新報 WEB

001_size4.jpg東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働を巡り、賛否双方の団体から女川町議会に出されている請願・陳情計6件について、原発対策特別委員会の宮元潔委員長は3日、「お盆明け早々に次回の特別委を開いて討論と採決を行う」と述べた。

町議会が9月3日開会予定の定例会で再稼働の是非を表明する見通しが濃厚となった。

 3日にあった特別委終了後の取材に答えた。町議会の意思表明は、東北電の安全協定に基づき申し入れがあった「事前協議」への回答に関し、須田善明町長の判断に影響を与える。

 宮元委員長によると、次回の特別委は今月中旬の予定。委員長を除く10人で採決し、結果を9月定例会にも報告する。

3日の特別委では提出済み6件のうち、早期の再稼働を求める陳情3件を審議した。

委員からは「陳情者が経済的に追い詰められている現状を理解するべきだ」「再稼働による経済波及効果は期待できるものなのか」といった意見が出た。

 宮元委員長は取材に対し「審議を重ねた結果、意見は出し尽くされた」と述べ、採決時期が迫っているとの認識を示した。
 町議会には3月以降、再稼働反対の請願2件、再稼働を求める陳情4件が提出されている

「震災伝承館」9月20日開館 コロナで遅れ、世代超え教訓発信

2020/8/4 09:05 (JST) 共同通信 WEB

2020080477700_0.jpg東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の記録施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」は9月20日、双葉町中野に開館する。

県が収集した資料の展示や「語り部」による講話、大型スクリーンでの映像放映などを通じ、未曽有の複合災害の記録と教訓を国や世代を超えて継承、発信する。

県と指定管理者の福島イノベーション・コースト構想推進機構が3日発表した。

施設は地上3階建て(延べ床面積5256平方メートル)で、震災・原発事故を時系列に沿って伝える六つのゾーンで構成。導入部分の「プロローグ」では7面の大型スクリーンを使い、震災前の様子から震災と原発事故の発生、避難生活を経て復興へ歩む姿などを表現する。

研修機能も備え、復興の歩みを発信する本県独自の旅行企画「ホープツーリズム」の受け入れにもつなげる。

伊方原発の定期検査再開を容認 愛媛知事、条件付きで四国電に

2020/8/3 13:37 (JST)8/3 16:06 (JST)updated 共同通信 WEB

8.jpg愛媛県の中村時広知事と四国電力の長井啓介社長は3日、定期検査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)でトラブルが相次いだ問題を巡り、県庁で会談した。中村知事は停止している定期検査の再開について条件付きで容認する考えを長井社長に伝えた。

中村知事は容認の条件として、根本的な原因を継続して調べ、安全性の確保や県民の信頼回復に努めることなど7項目を要請。長井社長は「真摯に全力で取り組む」と同意した。

会談後、長井社長は記者団に「準備が整ったものから順次再開していく」と述べた。

 伊方3号機では1月6~25日に誤って制御棒を引き抜くなど4件のトラブルが発生した