新潟県など、原発事故想定し広域避難訓練 5年ぶりに

2019/11/9 13:33 日経新聞 WEB

https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO5199264009112019000001-PN1-2.jpg新潟県などは9日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の重大事故を想定した避難訓練を住民も参加して実施した。

県主体の訓練は5年ぶりで、3月の広域避難計画の策定後では初めて。訓練は、県が同原発6~7号機の再稼働の議論の前に優先している原発事故時の安全な避難方法などの検証作業に生かす。

前日の机上での訓練に続き、9日の実動訓練は屋内退避を含め約16万5500人の住民が参加。このうち原発から30キロ圏内に住む約500人がバスや船舶、ヘリを使った避難に加わった。

午前9時すぎ、原発が立地する刈羽村では防災無線や緊急メールで避難指示を受けた住民が自家用車で村内の運動公園に集合後、陸上自衛隊のヘリに乗り込んで100キロメートル以上離れた同県村上市まで移動した。

柏崎市では車両が使えない事態を想定し、住民が海上自衛隊などの小型ボートを経由して船舶で避難をする訓練も初めて実施した。

花角英世知事は9日の訓練視察後、報道陣に対して「気象条件が悪く、ヘリも飛べず船も接岸できない時にどう対応するか。応用の訓練も必要になる」と語り、今後も訓練を定期的に繰り返す考えを示した。

広域訓練は2018年6月に花角知事が就任後、早期に実施したい意向を示していた。同原発の再稼働の是非を判断する前提として県は事故時の避難方法や11年の東電福島第1原発事故の原因などに関して独自の検証作業を進めているが、終了時期は見通せていない。

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