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水素燃料で原発1基分の発電目指す 政府が基本戦略案

2017/12/12 07:24
12月9日 11時05分 NHK WEB

画像環境に優しいとされる、水素エネルギーを本格的に活用する「水素社会」の実現に向けて、政府は、2030年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し原子力発電所1基分に相当する100万キロワット規模の発電を目指すとした基本戦略の案をまとめました。

政府は、世界に先駆けて「水素社会」を実現するため、ことし4月に関係閣僚による会議を開くなど、基本戦略の策定に向けた検討を進めてきました。

その結果、このほどまとまった基本戦略の案によりますと、水素エネルギーの普及には調達と供給のコストを下げることが不可欠だとして、水素を取り出す石炭などの海外資源の確保や、水素の効率的な輸送を可能にする技術など、国際的な調達網の構築を進めていくとしています。

そのうえで、2030年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し、原子力発電所1基分に相当する100万キロワット規模の発電を目指すとしています。

さらに、水素を燃料とする次世代のエコカー、「燃料電池車」についても、「燃料電池バス」を、2030年度までに1200台程度導入するとした新たな目標を盛り込んでいます。

政府は、今月中に関係閣僚会議を改めて開いて、こうした内容を基本戦略として正式に決める方針です。
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「原発の新増設も選択肢」 経団連の榊原会長、伊方視察

2017/12/11 07:11
2017年12月7日23時20分 朝日新聞 WEB

画像経団連の榊原定征会長は7日、四国電力の伊方原発(愛媛県伊方町)を視察し、「原発は重要な電源としてこれからも使用していく。将来は増設や新設も選択肢にしないといけない」と語った。

佐伯勇人社長から再稼働した3号機の運転状況や安全対策の説明を受けた後、記者団に語った。

 伊方原発3号機は昨年9月、5年4カ月ぶりに営業運転を再開。今年10月、いったん発電を止めて来年1月までの予定で定期検査を進めている。榊原氏は「(四国電力は)福島の原発事故を教訓に万全の対応をとっているようだ。

しっかり安全を確保してほしい」と感想を述べた。
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<福島第1原発事故>仮設焼却施設が完成 大熊町内の除染廃棄物処理

2017/12/10 07:32
2017年12月08日金曜日 河北新報 WEB

画像東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町小入野地区の中間貯蔵施設予定地内に、環境省が建設を進めていた仮設焼却施設が完成し、火入れ式が7日、現地であった。


来週に試運転を始め、来年2月に本格稼働する。

 町内で発生した放射性廃棄物を焼却し、灰にして容量を減らす減容化施設。津波被害のがれきや家屋解体の廃棄物、草木や枯れ葉といった除染廃棄物を燃やす。町外から中間貯蔵施設に搬入する除染廃棄物の処理施設としても活用する方向で、来年夏以降に町と協議する。

 建設地の面積は約5万平方メートルで、仮設灰保管施設などを備える。処理能力は1日200トン。2022年3月までに約22万6000トンを処理する。総事業費は約298億円。

 火入れ式で、渡辺利綱町長は「被災地の復興を進める上で必要不可欠な施設。放射線管理を徹底し、安全に事業を進めてほしい」と述べた。森本英香環境事務次官は「大熊町の廃棄物処理が第一で、余力があれば中間貯蔵施設の廃棄物(町外分)を処理したい」と話した。
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泊原発の断層、再調査を指示 原子力規制委が北海道電に

2017/12/09 07:22
2017/12/8 19:42 共同通信 WEB

画像原子力規制委員会は8日の審査会合で、北海道電力が再稼働を目指す泊原発の敷地内で見つかっている断層が活断層ではないと判断するにはデータが不十分だとして再調査を指示した。

 活断層が原子炉建屋など重要施設の下にあると断定されれば再稼働はできない。直下でなくても敷地内にあれば、基準地震動(耐震設計で目安とする地震の揺れ)の見直しを迫られる可能性もある。

北海道電が十分なデータを提示できなければ審査は長期化する。

 原発の新規制基準では、13万〜12万年前以降に動いた断層を活断層と定義している。
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長野のシカ肉、出荷制限 基準値超のセシウム検出

2017/12/08 05:52
2017/12/7 18:32 共同通信 WEB

画像国の原子力災害対策本部は7日、基準値を超える放射性セシウムを検出したとして、長野県軽井沢町と富士見町で捕獲されたシカの肉の出荷を制限するよう同県に指示した。

 厚生労働省によると、11月13日に富士見町で捕獲されたシカ肉から食品衛生法が定める基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える160ベクレルの放射性セシウムを検出した。

 軽井沢町のシカ肉は5年前に140ベクレルを検出したが、流通していないとの理由で出荷自粛にとどまっていた。今回、50キロ以上離れた富士見町のシカ肉が基準値を超えたため、軽井沢町も出荷制限の対象とした。
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<風評被害>福島産食品、アジアに根強い不信感 国内は抵抗感持つ人減少「検査結果の積極発信を」

2017/12/07 08:43
2017年12月06日水曜日 河北新報 WEB

画像 東京大と福島大は5日、東京電力福島第1原発事故の風評被害に関する国内外での意識調査の結果を公表した。福島県産の食品は、海外では欧米よりアジア圏で不安感が強く、国内では抵抗感を持つ人が年々減少していることが分かった。両大は「放射性物質の検査結果の情報を積極的に発信し続ける必要がある」と指摘する。
 調査は今年2月、日本を含むアジアと欧米計10の国・地域の大都市で住民計3000人にインターネットを通じて実施した。
 「福島県産の農産物は不安だ」と回答した人の割合は、台湾が81.0%と最も多く、韓国が69.3%、中国が66.3%で、米国の35.7%、英国の29.3%などと比べアジアで高かった。日本は30.3%だった。福島県産の海産物や飲料水も、欧米よりアジアで抵抗感が強い傾向が見られた。

調査した東京大の関谷直也特任准教授(災害情報論)は「海外では事故直後の福島県のイメージから回復していない」と分析。不安解消には「食品に放射性物質が含まれていないかを調べる検査の体制や検査結果の周知が必要だ」と話す。

 福島大などが今年2月に国内約9000人を対象に実施した調査では、「積極的に福島県産は避けている」と回答した人の割合は、福島県民が12.0%、県民以外は19.8%。2013年のそれぞれ28.0%、県民以外28.1%から大きく低下した。

 調査結果は、両大が都内で開催した原子力災害復興連携フォーラムの席上、公表した。福島大の小山良太教授は「事故直後と現在で農作物の生産や検査の体制がどう変わっているか、広く説明することが大切だ」と語った。
 欧州連合(EU)は1日、原発事故後に課した日本食品の輸入規制を緩和。ただ日本からの農林水産品の輸出額が上位の香港、米国、中国、台湾、韓国などは一部地域を対象に輸入停止を続けている。
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セシウム吸収抑制法探る 福島で農研機構がシンポ

2017/12/06 07:17
2017/12/05 10:03 福島民報 WEB

画像農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は4日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性セシウムの農産物による吸収抑制を考えるシンポジウムを福島市で開き、研究者がカリウム活用など各種対策の効果や課題を報告した。

 研究機関や大学、県などから約180人が参加した。機構や東京農工大、県農業総合センターなどの研究機関の担当者が、水稲栽培における効果的なカリウム量や、稲わらを用いた吸収抑制対策など県内のほ場での実証試験を通して得たデータを発表した。

大豆やソバ、牧草など品目別の対策や問題点なども紹介した。
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