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WTO 福島など水産物禁輸は「不当な差別」

2018/02/23 05:52
2018年2月23日 00時18分 毎日新聞 WEB

画像韓国に是正を勧告する報告書

東京電力福島第1原発事故を理由に韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は22日、禁輸は「不当な差別」だと認め、是正を勧告する報告書をまとめた。

全ての日本産食品への追加検査要求も同様に解除を勧め、一連の規制を巡って提訴した日本の勝訴となった。

 パネルは裁判の「1審」に当たり、不服があれば「2審制」の下で60日以内に上訴できる。
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大間原発、進捗率4割弱 規制委の審査長引く

2018/02/22 07:43
2018/2/21 12:41 共同通信 WEB

画像電源開発(Jパワー)は21日、青森県大間町で建設中の大間原発を報道陣に公開した。運転開始の目標時期は2024年度ごろだが、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が長引いて本格的に建設できず、工事の進捗率は37.6%にとどまっている。

 08年5月に着工し、東日本大震災に伴い一時中断したが、12年10月に再開。この日は原子炉建屋や貯水タンクの外観を公開した。

 適合性審査終了後、18年後半の着工を目標とする安全対策工事について、Jパワー大間原子力建設所の三隅健副所長は「(目標時期の)見通しとしては厳しくなりつつある」と話した。
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原発増設、経団連が要求 経産省、計画改定へ議論

2018/02/21 08:06
2018/2/20 18:15 共同通信 WEB

画像経産省は20日、エネルギー基本計画改定に向けた有識者会議を開き、経済界や消費者団体などから意見を聴取した。経団連は計画に原発増設を明記することを要求

原発の建て替えや増設を基本計画に盛り込むか否かを巡り、賛成と反対の双方の立場から議論を繰り広げた。

 経団連の担当者は、産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調。2030年を標的としている現在の基本計画は増設を明記していないが、30年以降も一定規模の活用が不可欠だとして、盛り込むよう求めた。

これに対し、全国消費者団体連絡会の関係者は増設に反対する考えを示した。
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九電、玄海3号機の燃料装填公開 安全性アピール

2018/02/20 07:05
2018/2/19 18:472/19 18:48updated 共同通信 WEB

画像九州電力は19日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の再稼働に向けた核燃料の装填作業を報道陣に公開した。

安全性に最大限配慮しながら作業を進めていることをアピールする狙いで、九電の担当者は「これまではトラブルもなく、順調に進んでいる」としている。

 公開された作業は水中で行われ、4人の作業員がカメラや目視で燃料集合体が正しい位置に入れられるかどうかを慎重に確認しながら、クレーンで原子炉容器にゆっくりと装填していった。

 装填完了後は配管の検査などを経て、3月中旬から下旬に再稼働する見通しだ。
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避難解除区域で祭り復活 田植え踊り、福島・浪江

2018/02/19 07:11
2018/2/18 18:02 共同通信 WEB

画像東京電力福島第1原発事故による避難指示が昨年3月末に解除された福島県浪江町請戸地区のくさ野神社で、豊漁や豊作を願う「安波祭」が18日、事故後初めて行われた

冷たい浜風が吹く中、鮮やかな衣装を身に着けた地元の子どもらが、田植え踊りを奉納した。

 安波祭は江戸時代から続く伝統行事で、毎年2月に開催されていた。東日本大震災の津波で神社の社殿が流された上、避難指示で住民が散り散りになり存続の危機に。伝統を絶やすまいと、地元の人でつくる請戸芸能保存会が中心となって、避難先の仮設住宅で田植え踊りを披露してきた。
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新潟県、福島原発事故の検証総括委を初開催

2018/02/18 05:56
2018/2/16 22:00 日経 WEB

画像新潟県は16日、東京電力福島第1原子力発電所事故に関する「検証総括委員会」の初会合を開いた。今後年2回ほどの頻度で開き、2〜3年かけて報告書を作成する。米山隆一知事は終了後、報道陣の取材に対し「正しい判断材料を出すための科学的、公正な議論を期待したい」と話した。

同日の会合では検証総括委の役割を確認した。県は福島第1原発の事故原因、生活・健康に与えた影響、東電柏崎刈羽原発で事故が起きた際の避難計画の実効性について委員会を設けて検証を進めている。各3委員会のトップ2人が出席し、課題や情報の共有を図っていく。

 米山知事は会合で柏崎刈羽原発で起きうる事故のシナリオとして、2007年に発生した中越沖地震と同程度の大地震や、福島第1原発クラスの過酷事故を想定する方針を示した。冬季の積雪など他の要因も加えた上で、今後安全性などに関する議論を進めていく方針だ。

 今後の柏崎刈羽原発のあり方や安全性について「意思決定は政治がする。それとは分離して、正しい分析と解析を進めることに本旨を置いてほしい」と委員に呼びかけた。
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双葉郡住民調査、7割が経済的に『不安』 今も課題抱えたまま

2018/02/17 07:45
2018年02月16日 08時50分  福島民友 WEB

画像第2回双葉郡住民実態調査は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から時間が経過した今も、被災者が仕事や健康、住まいなどの面で大きな課題を抱えたままであることを浮き彫りにした

 今後の生活の経済的不安について尋ねた設問では、「とても不安」が33.8%で、「ある程度不安」も40.5%を占め、震災と原発事故から時間が経過しても被災者の多くが経済的不安を抱えていることが示された。

また、被災者を対象にした医療費や介護サービス利用料の減免について「将来なくなることを不安に感じているか」との問いには、「とても不安」が57.6%を占めた。

 現在の住まいを尋ねた設問では「購入・再建した持ち家」が44.8%、「元々住んでいた持ち家」が4.6%。住宅を巡る生活再建が進んでいる被災者がいる一方で、民間借り上げ住宅などのみなし仮設住宅を含む「仮設住宅」との回答が24・5%、復興公営住宅などの「公営住宅」が9.6%に上った。

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