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東電、原発を社内分社 川村新体制、苦難の船出

2017/06/25 06:18
2017/6/23 23:50 日経 WEB

画像東京電力ホールディングスで23日、川村隆日立製作所名誉会長が会長に就任した。新体制の最大の課題は、収益への影響が大きい原子力事業の立て直しだ。川村氏は原子力の社内分社で責任を明確にするなど改革の方向性を示したが、地元の理解を得て再稼働を実現できるかなど課題は多い。

 23日の株主総会後に開いた取締役会で、川村隆会長と小早川智明社長が就任した。その後の記者会見で川村会長は「東電が生まれ変われば福島への責任も果たせる」と抱負を語り、「(新潟県の)柏崎刈羽原発を再稼働したい」と述べた。

 東電は5月に新たな再建計画を策定した。総額22兆円に上る福島第1原発事故の費用をまかなうため年平均で5000億円の資金を確保する。カギを握るのが原子力だ。

 新体制はまず、原子力を社内で分社し「原子力カンパニー」を設立することを検討する。現在は「情報発信の不手際で信頼を失っている」(小早川社長)のが実態で、縦割りの弊害が出ている。

 カンパニーには本社や新潟、福島に分散する関連部署を集約。社内の風通しをよくし、独自の広報機能も持たせることで、情報を隠さず適切に公表できるようにする。

 東電は原発の立て直しに向け、他社と事業の統合・再編もめざす。川村氏と小早川氏は同日、新組織の「未来経営委員会」をつくる方針も表明した。再編した場合の具体的な効果を検証し、その結果を基に他社に連携や統合を訴えていく考えだ。

 東電は数土文夫氏が会長を務めた前体制で業界再編を進める方針にカジを切り、まず中部電力と火力事業の全面統合を決めた。新体制では原子力も同様に再編をめざすが、火力に比べれば格段にハードルが高い。

 他社は福島事故で甚大な被害を出した東電と原発で組むことに警戒が強い。そもそも再稼働が思うように進まない状況では、各社が提携しても効果は限られる。

 東電には福島第2原発の問題もある。地元自治体は第1原発と同様、廃炉にすることを求めており、川村氏も会見で「重く受け止めている」と述べた。今後の具体的な方針は明言を避けたが、廃炉を決めれば追加の資金負担が出てくる。

 川村会長は「原子力を日本に残すことは国益になる」と強調し、日立でも関わった原子力にかける思いを語った。リーマン・ショック後に日立を立て直した川村氏が新しい舞台でも手腕を発揮できるかが問われる。
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<福島中間貯蔵>試運転公開 秋に本格稼働へ

2017/06/24 06:16
2017年06月23日金曜日 河北新報 WEB

画像環境省は22日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染土壌などを保管するため整備中の中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)で、「受け入れ・分別施設」の試運転の状況を報道関係者に公開した。除染土が適切に分別されるかどうかなどを確認し、秋の本格稼働を目指す。

 公開した施設は昨年11月に双葉町で着工され、今月7日に試運転を始めた。保管用の袋に入った状態で仮置き場から搬出された除染土を受け入れ、袋を破ってふるいにかけて草木など異物を取り除く。さらに放射性セシウム濃度により、1キログラム当たり8000ベクレル以下と8000ベクレル超に分ける。

 除染土は町内に整備中の土壌貯蔵施設に搬出し、保管する予定。同様の2種類の施設は大熊町でも整備しており、本格稼働はいずれも今秋が目標という。

 環境省福島環境再生本部の小沢晴司副本部長は「試運転は順調に進んでいる。福島再生のため大事な施設。安全な運転を心掛けたい」と話した。

 中間貯蔵施設の用地は全体で約1600平方メートル。地権者と契約済みの用地は5月末時点で約461ヘクタール(28.8%)となっている。
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研究炉使う学生の身元調査要請 大学に規制委、核テロや盗難対策

2017/06/23 07:08
2017/6/23 02:02 共同通信 WEB

画像原子力規制委員会が、大学などの研究用原子炉を使う学生や研究者などを対象に、精神疾患の有無や犯罪歴といった身元調査の実施を大学側に要請していることが22日、分かった。核物質を保管する防護区域に頻繁に立ち入る「常時立ち入り者」が対象となる。

 核物質の盗難やテロ行為を防ぐためだが、大学関係者は「心理的なハードルとなり、原子力の研究を志す学生が減りかねない」と困惑。専門家は人権にも関わる問題だと指摘している。

 規制委は原発で働く作業員に身元調査を求めており、電力会社は早ければ今秋にも実施する予定。規制委は研究炉を持つ大学側に、同様の調査と申告書の作成を求める。
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<福島第1>ヘリ離着陸訓練 救急搬送迅速に

2017/06/22 07:14
2017年06月21日水曜日 河北新報 WEB

画像東京電力は20日、福島第1原発敷地内に整備した救急搬送用のヘリポートで、ドクターヘリの離着陸訓練を初めて行った。
 東電社員や医師ら約20人が参加した。脳梗塞の疑いがある患者が発生したとの想定で、福島県立医大からドクターヘリが出動。構内の救急医療室(ER)から救急車で運んだ患者の引き継ぎや、周辺の交通規制の手順などを確認した。

 新事務本館脇に新設したヘリポートは5月9日に運用を開始。10キロほど離れた海岸の駐車場から離着陸していた従来と比べ、搬送時間は約10分短縮される。
 原発事故後、ヘリによる作業員の救急搬送は年2回程度あるという。東電の担当者は「ヘリポートの運用開始で救命の確率が上がるはずだ」と期待した。
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東電、住宅IoTでベンチャーと提携 18年以降にサービス

2017/06/21 07:15
2017/06/20-17:50  時事通信 WEB

画像東京電力パワーグリッド(東京)は20日、住宅内の電気使用状況などのデータを使い、老人や子どもの見守り・安否確認といったサービスの開発に乗り出すと発表した。

IoT(モノのインターネット)技術に強みを持つベンチャー企業のインフォメティス(東京)と業務提携し、2018年以降のサービス開始を目指す。


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作業員5人の尿からプルトニウム 原子力機構、被ばく事故

2017/06/20 07:06
2017/6/19 18:14 共同通信 WEB

画像日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の作業員被ばく事故で、量子科学技術研究開発機構は19日、作業員5人の尿からプルトニウムを検出したと発表した。体内に取り込んだ放射性物質が排出されたとみられる。検出はごく微量だったが、内部被ばくは確定的となった。

 量子研は、放射性物質の体外排出を促す薬剤を投与した効果として、尿からプルトニウムが検出されたとみている。5人の体調に目立った異変や悪化はないという。

 5人は量子研の医療施設に18日から再入院しており、放射性物質の排出を促す治療を継続する。
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韓国原発、初の運転停止 国内最古、政権は脱原発

2017/06/19 12:33
2017/6/19 00:596/19 07:13updated 共同通信 WEB

画像【釜山共同】韓国南部の釜山郊外にあり、1978年に運転を始めた同国最古の商業用原子炉、古里原発1号機(加圧水型軽水炉、出力58万7千キロワット)の運転が18日深夜、終了した。

1号機は廃炉となり、5年後の2022年から解体作業が始まる。韓国での原発の運転終了は初めてで、同国で商業運転中の原発は1基減って24基になる。

 今年5月の選挙で当選した文在寅大統領は「脱原発」を公約に掲げており、1号機の運転終了を機に原発依存からの脱却政策を近く本格的に打ち出す可能性がある。

 原発運営会社「韓国水力原子力」は17日夕、1号機での発電をやめ、原子炉の冷却作業を始めた。
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