アクセスカウンタ

プロフィール

ブログ名
PAN
ブログ紹介
My Curtis Creek を汚したのは誰だ、怒っています。
zoom RSS

原発狙われたら…4分で避難は無理 北朝鮮の脅威、福井県民が不安訴え

2017/10/17 06:03
2017年10月16日 午前7時20分 福井新聞 WEB

画像日本上空を通過する北朝鮮のミサイル発射が続く中、今回の衆院選は安全保障問題が大きな争点になる珍しい選挙といえそうだ。15基の原発を抱える福井県民からは「原発が狙われたら、私たちはどうなるの?」といった不安の声が多く、嶺南の有権者は「何かあったときに、どうやって国民を守るのか。その答えを示してほしい」と訴えている。

■4分で避難?■

 「05時58分ごろ、北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射されたもようです」。8月29日午前6時2分、内閣官房の緊急情報「Em―Net(エムネット)」の一報が、福井県や県内市町にメールで入った。

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、北海道襟裳岬上空を通過し約2700キロ飛行、6時12分に太平洋上に落下した。全国瞬時警報システム(Jアラート)は12道県で鳴り響き、このうち9道県計24市町村で防災無線などの不具合が確認された。福井県や県内市町では、十数分おきに流れるエムネットの情報を正常に受信したという。

 北朝鮮は9月15日にも、日本上空を通過するミサイルを発射。県安全環境部の木村正二危機対策監は「これまでと(安全に関する)状況が違うことは明らか」と気を引き締める。

 二つの事例をみると、発射警報から日本上空通過まではわずか4〜6分。国は「頑丈な建物や地下に避難する」などの行動例を示しているが、福井県連合婦人会の田村洋子会長は「4、5分で避難なんて無理。田舎なら近くにコンクリートの建物なんてない。結局なすがままだろうという不安を、みんな抱えている」と話す。

■無防備な印象■

 安倍晋三首相は今回の衆院選を「北朝鮮の脅威にいかに対応するかを決める選挙」と位置付ける。「対話か圧力か」といった外交の在り方が議論の中心になっているが、県民、とりわけ嶺南在住者にとっての直接的な不安は「北朝鮮の脅威が原発に向かいはしないか」ということだ。小浜市の男性(62)は「ミサイルで原発が狙われたら、われわれはどこへどう逃げたらいいのか」と話す。

 7月6日に高浜町を訪れた原子力規制委員会の田中俊一前委員長は、町民との意見交換会の席で「ミサイル攻撃を想定した対策は立てていない。原子力規制の範囲を超えている」と発言。「大型航空機落下対策があり、相応の対応はできる」と述べたものの、武力に対して無防備な印象を与えた。

■防衛相に要請■

 北朝鮮情勢が緊迫する中、西川一誠知事は9月21日、小野寺五典防衛相に原発の防御や自衛隊の基地整備・部隊配備を緊急要請。「地域の安全をいかに守るか、防衛上、万全の措置を講じてほしい」と訴えた。

 これに対し、小野寺防衛相は「イージス艦での対応や緊急時にはPAC3(地対空誘導弾パトリオット)部隊を速やかに展開する」と答えた。

 ただ、何を基準にどう展開し、県民の命を守るのか、明確なところは見えていない。おおい町の50代男性は「北朝鮮が日本を攻撃する場合、ターゲットは米軍基地か原発になるのではないか。安全保障が争点であれば、各政党には、特別危険な地域といえる沖縄や福井に関する安全対策や、緊急時の避難シミュレーションなどを示してほしい」と訴える。
記事へブログ気持玉 / トラックバック / コメント


旧避難区域でサケ漁最盛期 放流再開時の稚魚遡上

2017/10/16 06:08
2017/10/15 16:19 共同通信 WEB

画像東京電力福島第1原発事故の避難指示が2015年に解除された福島県楢葉町の木戸川で、サケ漁が最盛期を迎えた。事故で中断した稚魚の放流は14年春に再開。今季は、この時の稚魚が成長して遡上しているとみられている。

 15日は今シーズン初の合わせ網漁が行われ、木戸川漁協の組合員約10人が、下流に設置した網に向かって上流側からサケを追い込み、約40匹を取った。漁協の鈴木謙太郎さん(35)は「放流中断の影響で取れる数は少なそうだが、大切な命をつなぎたい」と話した。
記事へブログ気持玉 / トラックバック / コメント


原発活用か原発ゼロか 衆議院選挙 各党の主張

2017/10/15 06:19
10月15日 5時48分 NHK WEB

画像衆議院選挙は、投票日まで1週間となりました。選挙戦では、原発を活用するのか、それとも、原発ゼロを目指すのか、また、原発ゼロの目標時期などをめぐって、各党の主張に違いがあり、争点の1つとなっています

原発政策について、自民党は、原子力を、安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源と位置づけて活用するとしたうえで、原発の再稼働は、原子力規制委員会が基準に適合すると認めれば、立地自治体などの理解と協力を得ながら進めるとしています。一方で、再生可能エネルギーを最大限導入するほか、火力発電の高効率化を進めることなどで、原発への依存度を可能な限り低減させるとしています。

希望の党は、原発は、日本の将来を担うエネルギーではないとして、日本に残すべき原子力技術を保持する方法を確保したうえで、2030年までに原発ゼロを目指すとしており、再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させて、徹底した省エネによって、エコ社会に変えていくとしています。

公明党は、原発の新設を認めず、再生可能エネルギーを最大限導入することなどで、原発ゼロを目指すとしていますが、目標時期は示していません。一方、再稼働は、原子力規制委員会の厳格な規制基準を満たせば、立地自治体などの理解を得て判断するとしています。

共産党は、「原発ゼロ」の政治決断を行って、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入るとしており、2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げて、環境保全などに配慮しながら、計画的に推進するとしています。

立憲民主党は、原発の再稼働は現状では認められず、原発の稼働がなくても、経済は成り立つとして、省エネなどの技術開発とともに、使用済み核燃料の処理などの工程表を示す「原発ゼロ基本法」を策定し、1日も早く原発ゼロを実現するとしています。

日本維新の会は、原発の再稼働には、国が避難計画の策定に関与することや、地元の同意の法定化、それに原子力損害賠償制度の確立などが不可欠だとする一方、再生可能エネルギーなどの導入を促進し、電力自由化を一層推進するとしています。

社民党は、原発の新増設はすべて撤回して、再稼働に反対し、早期の脱原発の実現と再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%にすることを目指すとしています。

日本のこころは、原発は、地球温暖化対策にも効果があるとして、原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働は進めるべきだとしています。

このように、原発を活用するのか、それとも、原発ゼロを目指すのか、また、原発ゼロの目標時期などをめぐって、各党の主張には違いがあり、選挙戦の争点の1つとなっています。
記事へブログ気持玉 / トラックバック / コメント


神戸製鋼 福島第二原発の配管でも改ざん

2017/10/14 05:51
10月13日 16時40分 NHK WEB

画像大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことがわかりました。配管は未使用で、原発の安全性には問題はないということです

東京電力によりますと13日午前、神戸製鋼の子会社から、福島第二原発に納入した200本の配管で一部の寸法を測定していないにもかかわらず測定したように装っていたと連絡を受けたということです。

データが改ざんされたのは長さ6メートル余りのアルミと銅の合金製の配管で、原子炉の点検の際に使う冷却設備の交換用に購入していたということです。

ただ、配管はいずれも発電所の倉庫に保管されて未使用だったため、東京電力では原発の安全性には問題はないとしています。

東京電力をはじめ電力各社はほかの発電所でも神戸製鋼の製品が使われていないか確認を進めています。


各社が詳細確認

神戸製鋼所がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題について、電気事業連合会の勝野哲会長は13日の定例会見で「影響については各社がメーカーを通じて詳細な情報を確認していて、適切に対応をしていきたい」と述べました。


神戸製鋼の出荷先

神戸製鋼所は、検査データに改ざんがあったアルミ製品や銅製品の出荷先は、およそ200社に上るとしています。

このうち、これまでに出荷先の各企業が明らかにした内容によりますと、航空や宇宙の分野では、三菱重工業の子会社が開発中の国産ジェット旅客機、「MRJ」の一部や、今月10日に打ち上げに成功したH2Aロケットの36号機の部品に使われていました。

また、川崎重工業とSUBARUは、アメリカの大手航空機メーカー、ボーイングから受注した機体に使われた可能性があるとしていて、ボーイングも調査を進めています。

防衛の分野では、経済産業省が三菱重工業、川崎重工業、SUBARU、IHIの4社から、防衛装備品に使われている可能性があるという報告を受けたとしています。

鉄道車両にも問題の製品が使われたことが明らかになっています。

このうち、JR西日本は、新幹線の車輪を回すための部品などに使われていたとしています。

また、JR東日本とJR東海でも新幹線の部品に使われていたほか、JR九州でも在来線の12の車両の車体に使われていたとしています。

さらに日立製作所も、イギリスで製造している高速鉄道の車両に使われていたことを明らかにしています。

一方、自動車メーカーでは、トヨタ自動車や日産自動車とホンダが一部の車のボンネットなどに使われていたことを明らかにしているほか、マツダや三菱自動車工業などでも一部の車で使われていたと公表しています。

また、アメリカのGM=ゼネラル・モーターズもこの製品が使われたとして、「影響を確認している」とコメントしていて、海外にも影響が広がっています。

このほか電力関係でも、東京電力が、福島第二原子力発電所に納入された未使用の配管について、神戸製鋼の子会社から検査記録に改ざんがあったと報告されたことを明らかにしていて、電力各社も今後、調査することにしています。

各社は、安全性に問題がないかどうか確認を進めていますが、今のところ、安全性への問題は確認されていません。
記事へブログ気持玉 / トラックバック / コメント


原発30キロ圏まで補助金拡大 再稼働容認狙う?指摘も

2017/10/13 05:57
2017年10月13日05時00分 朝日新聞 WEB

画像原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が2017年度から、原発から半径30キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていた。朝日新聞が調べたところ、17年度は周辺16自治体に少なくとも約5億円が支払われる見込みだ。

 30キロ圏内には再稼働に慎重な姿勢をとる自治体もあり、今回の補助金の拡大に、再稼働容認の流れを広げる意図があるのでは、との指摘も出ている。

この補助事業は、16年度から始まった経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まった。

 同省資源エネルギー庁によると、16年度の応募資格は原発がある道県と市町村だけだったが、要領を変更し、17年度から新たに「原子力発電施設から概(おおむ)ね半径30キロの区域を含む市町村、及び当該市町村が属する都道府県」を追加した。対象は150以上の自治体に広がった。

 30キロ圏内の自治体については、東京電力福島第一原発事故後、避難計画の策定が義務づけられている。

 要領は同庁のホームページで閲覧できるが、同庁は変更したことを報道発表していない。新たに対象になった自治体向けに説明会を開くなどして、拡大を知らせたという。

 予算額は16、17年度は各45億円で、16年度の補助実績は立地12自治体に計3億6千万円。17年度について、同庁の資料を元に朝日新聞が各自治体に取材したところ、周辺16自治体に少なくとも約5億円が支払われ、立地自治体では21自治体に30億円以上が支払われる見通し。同庁は来年度の概算要求に50億円を盛り込んでいる。

 同庁は取材に対し、補助金に応募したが認められなかった自治体があることは認めたが、自治体名は明かさなかった。

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の30キロ圏内にある福岡県糸島市は再稼働への態度を留保してきたが、4月に容認に転じた。容認の表明は補助金交付決定の3日後だった。市議会では容認と補助金の関係を疑問視する指摘が出た。

 同庁原子力立地政策室の若月一泰室長は対象の拡大について、「廃炉など原発による環境変化は周辺自治体の経済にも影響するため、周辺自治体も含めて考える必要があった」と説明している。(山本孝興)

     ◇

 〈NPO法人原子力資料情報室の伴英幸・共同代表の話〉 この補助金は、原発依存体質の自治体が廃炉による影響を受けないよう、一定程度助成しようというのがそもそもの趣旨だ。それを30キロ圏の周辺自治体にまでいきなり拡大するのは理解できない。再生エネ促進を名目にしているが、それならば30キロに限るのは趣旨が違うのではないか。

 再稼働手続きは立地自治体の同意だけで進んできており、周辺自治体は防災対策を迫られるものの、権限はない。今回の拡大には周辺自治体の懸念に対するちょっとした温情や、再稼働への同意をスムーズに得たいという狙いがあると見られてもおかしくない。

記事へブログ気持玉 / トラックバック / コメント


福島産「購入ためらう」が最少に 消費者庁の食品意識調査

2017/10/12 07:09
2017/10/11 17:14 共同通信 WEB

画像消費者庁は11日、東京電力福島第1原発事故を受けた食品の放射性物質に関する10回目の意識調査の結果を発表した。購入をためらう産地として福島県を選んだ人は5176人中684人の13.2%と、15.0%だった今年2月の前回調査に続いて過去最少の割合となった。

調査は2013年2月から半年ごとに実施。東日本大震災の被災地や東京など大都市圏の住民にインターネットを通じて実施した。

 購入をためらう産地として「福島県」「岩手、宮城、福島県」「東北全域」を選んだ人の割合は、14年8月の4回目の調査以降、いずれも減少傾向が続いている。
記事へブログ気持玉 / トラックバック / コメント


原発事故「防げた」…福島地裁、国の責任認める

2017/10/11 06:15
2017年10月10日 21時18分 読売新聞 WEB

画像東京電力福島第一原発事故を巡り、福島県在住者ら約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた集団訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、「国が東電に津波対策を命じていれば事故は防げた」などとして、国と東電の賠償責任を認めた。

 東電には、原告のうち約2900人に総額4億9795万円を支払うよう命じ、国には、このうち2億5023万円を連帯して支払うよう命じた。

 全国で28件が係争中の同種訴訟のうち3例目の1審判決で、国の責任も認めたのは3月の前橋地裁に続き2例目。9月の千葉地裁判決は国の責任を否定しており、全国最多の原告数を抱える福島地裁の判断が注目されていた。

 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年7月に公表し、巨大津波にも警鐘を鳴らした地震活動の長期評価の信用性を認定。国も東電も長期評価に基づき、津波襲来を予見できたとし、国は02年末頃までに東電に対して規制権限を行使し、津波対策を取らせるべきだったと指摘した。

 一方、原告たちの居住地の空間放射線量を事故前の状態(毎時0・04マイクロ・シーベルト以下)に戻す「原状回復」の請求は却下した。
記事へブログ気持玉 / トラックバック / コメント


続きを見る

トップへ

月別リンク

PAN/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる