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六ケ所村長選、現職に新人挑む 核燃サイクルの是非争点

2018/06/21 05:20
2018/6/19 19:04 共同通信 WEB

画像核燃料サイクル施設が立地する青森県六ケ所村長選で、任期満了に伴う村長選が19日告示され、現職の戸田衛氏(71)と新人で医師の遠藤順子氏(58)の2人が届け出た。

原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムなどを再利用する核燃料サイクル政策の是非が争点。賛成派の現職に反対派の新人が挑む構図となった。24日に投開票される。

 「核燃料サイクルを推進していく。国にも必要性を訴えてもらう」。戸田氏が第一声を上げた村役場前には、村議全18人が駆け付けた。一方、遠藤氏は「村内にある反対の声を代弁したい」と支持を呼び掛けた。
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福島県、3巡目、がん確定9人に 子どもの甲状腺検査 健康調査検討委

2018/06/20 08:05
2018/06/19 08:51 福島民報 WEB

画像東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査の検討委員会は18日、福島市の福島グリーンパレスで開かれた。2016(平成28)年度、2017年度に実施した3巡目の甲状腺検査(本格検査)で、甲状腺がんと診断された人は前回(今年3月)報告から2人増えて9人になったと報告された。

 甲状腺検査の流れは【図】の通り。3巡目検査は原発事故当時に18歳未満だった県内の子ども約33万人が対象。

1〜3巡目検査を合わせると、甲状腺がんの確定は162人、疑いは36人に上る。疑いは前回報告と変わりなかった。

 3巡目の本格検査の地域別内訳は【表1】の通り。
 また、2017年度に25歳となった人を対象とした甲状腺検査で、検査を受けた97.1%の1846人の結果が示された。4.3%に当たる80人が2次検査の対象となったが、悪性や悪性疑いはなかった。

 原発事故後4カ月間の市町村別の外部被ばく線量の推計結果は全体の62.2%の28万9307人が1ミリシーベルト未満だった。
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大飯、高浜、美浜原発「異常なし」関西電力

2018/06/19 03:45
2018年6月18日 9時4分 日テレNEWS24  WEB

画像18日午前8時前、近畿地方で震度6弱を観測する強い地震があった。
関西電力によると、福井県にある大飯、高浜、美浜の3か所の原子力発電所に異常はないという。

また、周辺の放射線量を測定するモニタリングポストでも異常は観測されていないという。

地震当時、大飯3、4号機、高浜3号機が運転中だったが異常なく、午前9時現在も通常通り運転しているという。

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原発、政府方針の達成困難 再稼働9基目、九電・玄海の次見通せず

2018/06/18 07:15
2018.6.18 05:00 産経BIZ WEB

画像九州電力は16日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)を再稼働し、発電再開に向けた作業を続けた。同日午後11時45分、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。新規制基準下での再稼働は、5原発9基目。次の再稼働は最短で1年半近く先だがさらなる遅れが確実な状況で、発電量に占める原発の割合を2030年度に20〜22%とする政府方針達成はより困難になりつつある。

九電の原発では唯一、再稼働するか廃炉とするかが決まっていない玄海2号機の扱いも焦点となる。

 最も再稼働に近い関西電力高浜1号機(福井県)は19年9月の計画だが、それまでに地元同意が得られるか見通せない。再稼働が長期化するのは経営が原発頼みの電力会社にとって想定外の事態で、電気料金が高止まりすれば消費者や産業への影響も出そうだ。

 原発の運転期間は東京電力福島第1原発事故後、原則40年とされており、玄海2号機は21年に運転開始から40年を迎える。原子力規制委員会が認めれば、1回に限り最長20年の延長が可能。ただ延長には、安全対策を厳格化した新規制基準に合格する必要がある。

2号機の延長申請期限は20年3月と迫っている。しかし、新規制基準に適合させるには多額の安全対策費がかかる上、再稼働した3、4号機の出力がそれぞれ118万キロワットに対し、2号機は55万9000キロワットと規模が小さい。このため九電は2号機を運転して安全対策費を回収できるかどうか慎重に検討している。

 福島原発事故後、玄海1号機を含め全国で計6原発9基の廃炉が決定。6月14日には、東電が福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)全4基の廃炉を検討すると表明した。

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玄海原発4号機6年半ぶり再稼働 九電、4基体制に

2018/06/17 07:09
2018/6/16 11:04 日経 WEB

画像九州電力は16日午前、玄海原子力発電所4号機(佐賀県)を再稼働した。稼働は約6年半ぶり。原子力規制委員会の新規制基準下での再稼働は5原発9基目となる。20日にも発電を開始し、7月中旬に営業運転に移行する見通し。

九電では原発4基体制が整い、財務体質や業績の改善が見込まれる。

玄海4号機は東日本大震災後の2011年12月から、定期検査で停止中だった。17年10月から再稼働に向けた「使用前検査」を開始。今年3月に再稼働する計画だったが、神戸製鋼所などの品質データ改ざん問題を受けた調査で再稼働を約2カ月延期した。5月には放射性物質を含む「1次系」の循環ポンプで異常が見つかり、さらに約3週間遅くなった。

 九電の原発は15年に川内原発(鹿児島県)1、2号機、今年3月に玄海3号機が再稼働した。今回の玄海4号機が加わり、4基体制となる。玄海3、4号機の再稼働で、九電は19年3月期に前期比約500億円の利益押し上げ効果を見込む。
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新潟知事、原発交付金継続を要望 柏崎刈羽原発で経産相と会談

2018/06/16 07:25
2018/6/15 18:38 共同通信 WEB

画像新潟県の花角英世知事は15日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談し、停止中の東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)に関する「電源3法交付金」の継続などを要望した。同原発6、7号機の再稼働には触れなかった。

 要望では、国が原発立地自治体に支払う同交付金の対象地域を広げることや、安全確保のための運転停止期間も交付対象とする「みなし規定」の継続を求めた。洋上風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大に向けた施策充実化も求めた。

 花角氏は「地域の実情に見合った見直しをお願いしたい」と求め、世耕氏は「地域経済の発展という広い視点で引き続き連携したい」と応じた。
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福島第2原発、全4基廃炉へ 「復興の足かせ」と東電社長

2018/06/15 05:37
2018/6/14 12:08 共同通信 WEB

画像東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に、福島第2原発全4基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。

このままあいまいでは復興の足かせになる」と理由を説明した。東電が第2原発の廃炉について方針を示すのは初めて。

 2011年の東日本大震災で事故を起こした福島第1原発は既に廃炉作業を進めており、福島県内の東電の原発10基が全て廃炉となる。これ以外に東電が保有する原発は柏崎刈羽1〜7号機(新潟県)だけで、東通原発(青森県)は建設がストップしている。

 小早川社長は「第1原発の廃炉とトータルで地元の安心に沿うべきだ」と語った。
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