福島第一原発 トリチウム含む水の海への放出に反対 若者がデモ

2020年7月13日 6時01分 NHK WEB

o0792043914788567025.jfif東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどを含む水の処分方法について国の検討が進む中、福島県の若者らが「国民の理解が進んでいない」として、海などへの放出に反対するデモ行進を行いました。

福島第一原発にたまり続ける放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について国の小委員会はことし2月「基準以下に薄めるなどして海か大気中に放出する案が現実的」とする報告書をまとめ、国は最終決定を前に自治体や関係団体などから意見をきく作業を進めています。

こうした中、12日、福島県内に住む20代や30代の若者で作るグループが「国民の理解が進んでいない」として、海などへの放出反対を訴えて福島県郡山市の中心街でデモ行進を行いました。

県内の漁業者なども参加しおよそ50人が横断幕などを手に、それぞれの思いや考えを訴えました。

このグループは、日頃、若者が積極的に社会問題に関わろうと呼びかける活動をしていて、水の処分をめぐっては風評被害など福島の将来に影響するにもかかわらず、若い世代を含めて、関心が高まっていないことに危機感を抱き、行進を企画したということです。

グループの代表の佐藤大河さんは「実施したアンケートでも処分問題を知らない人が多く、議論が深まっていない。若者から発信することで、同世代も含めて関心を持ってもらえれば」と話していました。

参加した高校生は「処分を決めようとしていること自体知りませんでした。今後この問題を考えていきたいと思います」と話していました。

汚染水の現状と福島県内の対応
福島第一原子力発電所では溶け落ちた核燃料を水を注入して冷やしているため、現在も毎日、170トン前後の汚染水が発生しています。

回収して放射性物質を取り除く処理をしていますが、除去が難しいトリチウムなどの一部の放射性物質が残ってしまうため、現在およそ1000基のタンクにおよそ120万トンが保管されています。

東京電力は、現状の計画では2年後の夏ごろにはすべてのタンクが満杯になるとしています。

このトリチウムなど含んだ水の処分方法について、国の小委員会はことし2月、「基準以下に薄めるなどして海か大気中に放出する案が現実的」だとしたうえで「海のほうがより確実に実施できる」とする報告書をまとめています。

政府は処分方法の決定に向けて、関係者から「意見を聞く会」を福島県内や東京でこれまでに4回開き、今月17日にも福島市で5回目を開く予定です。

また、一般の人からも意見を募集していて、当初5月までとしていた期限は3度延長され、現在、今月末までとなっています。

しかし政府は、こうした取り組みで寄せられた意見を処分方法の決定にどう反映するのかについては明らかにしていません。

こうした中、福島県内では、これまでに20の市町村議会で意見書や決議が可決されていて、このうち13の市町村議会は、海や大気への放出に反対し、そのほかの議会も慎重な判断を求めています。

また福島県議会でも、県民の意見を最大限に尊重して慎重に決定することなどを求める意見書が可決されています。

若者たちの活動と思い

12日デモを行った「DAPPE」は、福島県内に住む20代から30代のおよそ50人で作るグループで、社会問題に若者が積極的に関わろうと呼びかける活動をしています。

トリチウムを含む水の処分は、結論によっては風評被害を助長しかねないなど、将来にわたって多くの人に影響する問題でありながら、若い世代の意見が届かないまま決まってしまうのではないかと危機感を抱き、先月からほぼ毎日、福島市などの街頭でチラシを配り幅広い議論を訴えてきました。

しかし、グループが、12日までの4日間、JR郡山駅前で若者を対象に行ったアンケートでは、回答した75人のうちおよそ8割が、トリチウムを含む水の処分が検討されていることについて「知らない」と回答しました。

若い世代に関心を持ってもらうにはどうすればよいのか。

メンバーたちは、週に数回、オンライン会議を行って、議論しています。

先週の会議では、SNSや動画配信サイトなどインターネットを使った呼びかけに、力を入れていくことが確認されました。

そのうえでメンバーからは「福島だけの問題でもないし、日本だけの問題でもないということを訴えていくことで、皆さんに当事者意識を持っていただいて、自分自身ももっと高めていかなければいけない」とか「自分たちの次の世代は、いま意思決定しようとしていることに反対できないので、声をあげられない世代のためにも声をあげる必要がある」といった意見が出されました。

グループの代表を務める佐藤大河さん(34)は「積極的に自分から声をあげようとか、そこまでは気持ちが向かないという人はかなり多いのではないか。自分たちが声を上げることで、いろんな人を勇気づけ、多くの人に意見表明してもらいたい。遠回りかもしれないが、福島県内での世論を高めることで、福島県の人はこう考えているということを、全国の人に知ってもらうのが大事だと思う」と話していました。

専門家「改めて国民的議論する機会に」

漁業や農業の風評被害に詳しく、国の小委員会の委員も務めた福島大学の小山良太教授は政府の議論の進め方について「どのくらいの期間でどのように議論していくのかが全く分からないのが問題だ」としたうえで「多くの国民の関心や理解が進んでいない中で、処分方法を決めてしまうのは、さらなる風評被害につながる可能性が高い」と指摘しています。

そのうえで「原発事故からおよそ10年がたっても、こういう問題を抱えているということを、改めて国民的に議論する機会にするべきで、トリチウムを含む水の処分についてどういう反応があるのか、福島と県外でずれがあるのかなどを調べて、時間をかけてでも丁寧に進めるべきだ」と話しています。

ベトナム 30年までの電力開発計画案、再生可能エネルギーの割合増加へ 原発にも言及

2020/07/13 16:14 JST配信 VIETJO WEB

200713125640.jpg商工省はこのほど、「2021~2030年国家電力開発計画及び2045年までのビジョン(第8期電力計画)」の第1次草案の内容に関するシンポジウムを開催した。

計画案には6つの電源開発シナリオが提示されており、その全てで再生可能エネルギーの割合を増やしている。

中には原子力発電所の建設に言及したシナリオもある。

ホアン・クオック・ブオン商工次官は、「2011~2020年国家電力開発計画及び2025年までのビジョン(第7期電力計画)」の実施状況について、当初の計画に比べ原子力発電案件の中止やBOT(建設・運営・譲渡)発電所案件の遅延など多くの変更があり、将来の電力供給に影響を及ぼしていることを認めた。

計画の達成率は電源開発が88%、500kV送電線が72%、220kV送電線が80%で、2025年の電力不足が懸念されている。

 ブオン次官は、「第8期電力計画案は、電力が1歩先を行って経済社会の発展に不可欠な電力の不足を起こさないという原則に従って作成された。また、再生可能エネルギーを発展させ、石炭火力発電を抑制する方針だ」と強調した。

 原子力発電に触れたシナリオによると、2035年以降に建設し2040年に出力1000MW、2045年までに同5000MWに引き上げるとしている。

原燃、放射性廃棄物を不適切保管 再処理工場で19年間、高線量も

2020/7/13 21:15 (JST)7/13 21:23 (JST)updated 共同通信 WEB

aca50e2fe42c1a89705774344afcdbfa_1.jpg日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で、過去の試験運転で発生した放射性廃棄物が最長で約19年間、所定外の場所に置いたままになるなど不適切に扱われていることが13日、原燃などへの取材で分かった。

極めて強い放射線を出す高レベル放射性廃液をガラスと混ぜた破片約160キロも含まれる。原燃は「安全上の問題はない」としているが、管理態勢の甘さが問われそうだ。

原燃は「規制委事務局に指示された原因究明を先に行っていた」として、17年以降の保管は不適切ではないと主張。

「審査にめどが付いたら説明しようと思っていた」と釈明している。

鹿児島知事選 コロナで経済回復アピール 現職不人気も追い風

2020年07月13日06時57分 時事通信 WEB

rgn2002140032-p1.jpg12日の鹿児島県知事選で、政党の推薦を受けない新人塩田康一氏が初当選した。新型コロナウイルスで県内経済が打撃を受ける中、経済産業省時代に積んだ中小企業支援や地域活性化などの実績をアピール

かねて広がっていた現職三反園訓氏の不人気も追い風となり、支持を広げた。

 今回の選挙には、4年前三反園氏に敗れた伊藤祐一郎氏も出馬しており、塩田氏は選挙戦で「今(現職)でもない前(前職)でもない、新しい県政が必要」と訴えた。当選確実が報じられた12日夜、「若さや行政経験への期待も大きかったと思う」と勝因を分析し、新型コロナ対策では医療体制の確保と共に「大変厳しい状況にある中小企業の事業の継続、雇用を守る」と強調した。

 一方、三反園氏は自民、公明両党の推薦を得て組織戦を展開したが、批判は根強かった。

同氏は4年前、九州電力川内原発をめぐり、反原発団体のメンバーと「廃炉にする方向で取り組む」とする政策で合意。

しかし知事就任後、県専門委員会の意見を踏まえ「強い対応を取る必要はない」として運転容認に転じた。

こうした態度の変遷に加え、公務を直前でキャンセルするなど「知事としての資質に欠ける」
(県関係者)言動も目立った。

 そうした中で起きた新型コロナの感染拡大。クラスター(感染者集団)が発生し、日々対応に追われたが、挽回にはつながらなかった。
 三反園氏は12日夜、支援者に「全ての責任は私にある。観光・農業の方々と一緒に鹿児島を元気にしたいという思いで取り組んできた」と敗戦の弁を述べた。

原発事故時 “社長の責任明確に” 原子力規制委が東電に求める

2020年7月10日 4時09分 NHK WEB

r1280x720l.jfif原子力規制委員会は東京電力が原子力発電所の管理の手順などをまとめた「保安規定」の中で、原発事故が起きた場合の社長の責任をより明確にするよう求めました。

原子力規制委員会は新潟県にある柏崎刈羽原発の6号機と7号機について、新しい規制基準に適合しているとして3年前に再稼働に必要な審査に合格を出しましたが、原発の管理や点検の手順などをまとめた「保安規定」に、二度と事故を起こさないための東京電力の考え方と姿勢を明記するよう求めています。

これについて東京電力は9日の規制委員会の会合で、事故につながるリスクは不確実、未確定なものでも社長が速やかに報告を受け、対応を判断すること。また、その記録を5年間、保存することなどを明記すると説明しました。

しかし、規制委員会側からは保存期間が短いとの指摘が出たほか、事故が起きた場合の社長の責任をより明確にする必要があるとして、法律の専門家の意見書などを提示するよう求めました。

東京電力は改めて内容を検討するとしています。

9年前の福島第一原発の事故では東京電力が巨大津波のリスクを示す研究に対して、「まだ確定した知見ではない」などとして、対策の着手に遅れたことが教訓の1つとされています。

福島第一原発 トリチウム水処分 “国民の理解 進んでいない”

2020年6月30日 22時22分 NHK WEB

K10012489951_2006301907_2006301927_01_02.jpg東京電力福島第一原子力発電所で増え続けているトリチウムなどを含む水の処分方法について、国が行っている関係する団体などから意見を聞く会の4回目が30日開かれ、消費者団体などから国民の理解が進んでいないなどの指摘が出されました。

福島第一原発のタンクにたまり続けているトリチウムなど放射性物質を含む水の処分をめぐっては、ことし2月、国の小委員会が基準以下に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府は地元や関係団体などから意見を聞いたうえで最終決定するとしています。

30日は3団体が参加して4回目の会が東京で開かれ、このうち、全国消費者団体連絡会は「処理水については、まだ多くの国民に知られていない」などと述べ、国民の理解が進むまでは、取り扱いの方向を決めるべきでないという考えを示しました。

また、全国商工会連合会は「保管する現状を維持できるならしてほしいが、処理が必要ならば政府と東京電力の責任で実施すべき」と述べ、その際は十分な説明と第三者による監視体制が必要だとしました。

中小の小売りなどでつくる日本ボランタリーチェーン協会は「安全であるならば流せばいいというのが率直な考えだ」などと述べ、海外の処理事例などを分かりやすく説明し、納得してもらう必要があると指摘しました。

トリチウム水の処分方法をめぐっては、このほか、漁協の全国団体の全漁連・全国漁業協同組合連合会が今月、「海洋放出に断固反対する」との特別決議をまとめています。

経済産業省は、引き続き意見を聞く会の開催を実施するとしています。

各団体の意見は
全国消費者団体連絡会の浦郷由季事務局長は「処理水についてはまだ多くの国民に知られていないのが現状。また情報が伝わったとしても国や東京電力を信用できなければ理解は進まない。取り扱いの方向は理解が進むまで決めるべきでない」と訴えました。

さらに、「海洋か大気かの2択になっていて、これ以外の方法がきちんと検討されたか疑問だ。大型タンクでの貯蔵やモルタルで固める案なども再度検討すべき。風評被害が起きるのは、消費者だけではなく、仲卸や流通業者の問題でもある。こうした関係者を含めリスクコミュニケーションを丁寧に行う必要がある」と指摘しました。

全国商工会連合会の苧野恭成事務局長は「放出をすると小規模事業者がさらに苦境に陥る懸念があり、現状維持ができるならばしてほしい。ただし、何らかの処理が必要であるならば政府と東京電力の責任で国民や国際社会に対して説明を尽くしたうえで第三者機関の監視体制のもと処理を実施すべきだ」と述べました。

また、政府と東京電力の情報発信について、「これまで以上に情報発信を強化して、可能なかぎり、国民の支持を得られるように全力を注いでほしい」と訴えました。

中小の小売りの事業者などでつくる日本ボランタリーチェーン協会の、中津伸一常務理事は「大気でも海水でも安全であれば流せばいいというのが率直な考えで、もったいぶっているから疑念を持たれるのが事実だと思う。ただ、当事者がいくら訴えても信頼性が薄いので、世界の外部機関の見解や、海外の原子力施設での処理の事例などをわかりやすく国民に説明し、納得してもらうのがいちばんだ」と述べました。

東電は原発事故の営業損害賠償を 福島のSC巡り東京地裁

2020/7/9 21:03 (JST)7/9 21:15 (JST)updated 共同通信 WEB

8.jpg東京電力福島第1原発事故で、福島県浪江町と富岡町のショッピングセンター(SC)が休業を余儀なくされ損害が生じたとして、運営会社3社が東電に総額約18億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、約2億9千万円の支払いを命じた。

東電は3社に対し、2015年2月分まで賠償金を支払っており、訴訟ではその後も賠償義務を負うかどうかが争われた。

 東電は義務はないと主張したが、飛沢知行裁判長は「福島で事故前と同等の営業活動ができるようになったとは認められない」と指摘した。

 東電は「判決内容を精査し、対応を検討する」としている。