2030年の再エネ比率40%に 経済同友会が提言

2020/7/29 18:10 (JST)7/29 18:23 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG経済同友会は29日、2030年に再生可能エネルギーの比率を40%まで引き上げるべきだとの提言をまとめた。多くの原発で再稼働が進まず、気候変動問題に対応するには、再エネの大幅拡充が必要だと判断した。

 18年度の再エネ比率は17%だった。

提言では40%の達成には、政府の主導的な取り組みと、民間企業の積極投資が必要だと指摘。40%のうち、太陽光と風力で30%、水力やバイオマスなどで10%を賄う案を示した。

 提言では再エネ比率が40%なら、原発稼働が現在の水準にとどまっても、温室効果ガスの排出削減目標は達成できると試算した。

大雨で土壌のセシウム流出、福島 汚染水減り濃度上昇の主因に

2020/7/27 17:19 (JST)7/27 17:31 (JST)updated 共同通信 WEB

ahb4_3_1_1_08_101.jpg大規模降雨で表面の土壌と共に河川などを経由して、東京電力福島第1原発の沿岸へ流れ出した放射性物質セシウムが2015年以降、流出総量の大半を占め、海水のセシウム濃度を上昇させる主因になっているとの研究結果を、筑波大の青山道夫客員教授が27日までに発表した。

 汚染水の漏えいを防ぐ海側遮水壁が15年に完成して直接漏えいが減り、大規模降雨時に流出したセシウムの割合が相対的に増加したことが主な理由とみている。

青山客員教授は第1原発の南10キロの福島県富岡町の富岡漁港で14年6月から海水を採取し、セシウム137の濃度を調査。今月12日に発表した。

「原発処理水、海に流すな」 福島市中心部で市民団体がデモ

2020年07月27日月曜日 河北新報 WEB

001_size4.jpg東京電力福島第1原発の構内に放射性物質トリチウムを含む処理水がたまり続けている問題を巡り、福島県内の若者らでつくる市民団体「DAPPE(平和と平等を守る民主主義アクション)」が26日、福島市中心部で処理水の海洋放出に反対するデモを実施した。

 約40人が参加。デモに先立ち代表者の意見表明があった。福島県新地町の漁業小野春雄さん(68)は「われわれは9年かけて試験操業から本格操業に進もうという段階まで来た。

今、海洋放出をすれば、特に若い世代の漁業者は先が見えなくなる」と国の姿勢を批判した。

デモは新型コロナウイルス対策で主催者のみがシュプレヒコールを行い、一般参加者は「海に流すな汚染水」などの声に合わせてプラカードを掲げるなどして練り歩いた。
 DAPPEメンバーの佐藤大河さん(34)は「国は海洋放出という結論ありきで処分方法の検討を進めている。この問題を知らない人も多く、もっと国民的な議論が必要だ」と訴えた。

原発近く、ホタル飛び交う 避難指示解除の福島・大熊町

2020/7/26 15:21 (JST)7/26 15:22 (JST)updated 共同通信 WEB

img_8ccfccabc12baa8b1a9fb169e4a7bf6525079.jpg東京電力福島第1原発事故の避難指示が昨年4月に解除された福島県大熊町大川原地区で、ホタルが見頃を迎えた。周囲が暗闇に包まれる中、ゆらゆらと飛び交うホタルと、廃炉作業が続く原発方面の空がぼんやりと光っていた。

 原発から約8キロの農業佐藤右吉さん(81)宅では25日夜、敷地を流れる小川でホタルが淡い光跡を描く様子が見られた。

佐藤さんは帰還が進まない現状を憂い、自宅敷地内にベンチを設置。「少しでもにぎわい創出に貢献できれば」と8月中旬まで、ホタルの見学を受け入れるという。

原発の作業員にPCR検査の実施検討 原電など、県外から多く

2020年7月22日 05時00 中日新聞 WEB

9.jpg県原子力環境安全管理協議会が二十一日、敦賀市吉河の福井原子力センターで開かれた。原発の工事などで県外から来る作業員の新型コロナウイルス感染対策について、関西電力に続いて日本原子力発電(原電)と日本原子力研究開発機構(原子力機構)も、作業員の事前のPCR検査を実施する方向で検討していると明らかにした。

 原電によると、敦賀原発(敦賀市)では今月、県外から約五十人の作業員が入構しており、八〜十月には約百人が入る予定。原子力機構は定期事業者検査中の高速増殖原型炉もんじゅ(同)で七〜八月に県外作業員延べ百三十人が入ると明らかにしている。

新型転換炉ふげん(同)には廃炉作業で県外の十人が従事している。

原電と原子力機構はすでに県外作業員に対し来県や入構の二週間前から健康状態や行動を確認して健康状態を確認しているが、首都圏などでのコロナ感染拡大を受け、PCR検査の検討を進める。

検査できる業者の確保などの調整が必要で、開始時期などは未定。

コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害(1) 限界の夏! トリチウム汚染水海洋放出の危機!!

2020.7.24 IWJ WEB

200724_478608_ph1.jpg政府はコロナ禍で海洋放出を決めるのか
 放射性物質が含まれる福島第一原発処理済み汚染水について、政府が「海洋放出ありき」で進めようとしていると、反対の声が全国で上がっている。

福島第一原発では、溶け落ちた燃料を冷やし続けなければならず、また事故でできた建屋の損傷部から雨水や地下水などが流れ込むため、180トン(昨年度)の処理済み汚染水が発生している。処理済み汚染水は福島第一原発敷地内のタンクで貯蔵しているが、東電は2022年夏には置き場がなくなるとして、政府が処理方法を検討し、政府の小委員会は今年2月、「海洋放出が現実的」との報告書を出した。

 しかし今、全国や現地の漁業団体のほか、福島県内の21市町村議会(7月17日現在)で3月、6月の定例会で処分方針に関する意見書や決議を可決し、海洋放出反対や、丁寧な意見聴取を求めている。

 問題はコロナ禍の中で進めようとしているところにもある。

 国連のトゥンジャク特別報告者らは、6月、海洋放出に関する決定は、新型コロナ感染拡大が一段落するまで控えるよう求める声明を発表。

「有意義な協議の時間や機会がないまま、日本政府が放出のスケジュールを早めようとしているとの情報を深く懸念している」と訴えた。

原発排水で日本海に熱帯魚が定着 高浜原発周辺、稼働停止でいなくなる

2020年6月30日 午前7時00分 福井新聞 WEB

img_62962a8fa9d24b5de135be758e9d8f05582357.jpg関西電力高浜原発(福井県高浜町)からの排水で海が温められることで、周辺に熱帯魚が定着していたとの研究結果を、京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾教授が6月29日までにオンライン科学誌プロスワンに発表した。海流で南から運ばれてきた幼魚が越冬に成功したとみられるが、東日本大震災後に稼働停止するといなくなった。

原発稼働中、周辺の海水温は2度高く、地球温暖化が進んだ2050年ごろの状態に相当する。益田さんは「生息域が拡大して良かったという話ではない。狭い日本海で多くの原発が稼働すると、元々いた魚や海藻が減少するなど、環境が大きく変わる」と指摘。原発の温排水による局所的な温暖化の影響に注意を促した。

 益田さんは04~17年、冬に若狭湾内の高浜原発近くの海で潜水調査を実施。運転中は通常の海水温より7度高い排水が出るため魚の数や種類が増え、本来は越冬できないソラスズメダイやカミナリベラなどの熱帯性の魚も生息していた。

12年に高浜原発が止まると、水温は低下して元に戻り、熱帯魚は死滅したり見られなくなったりしたという。

 比較のため、同じ湾内で石炭火力発電所の近くや排熱を伴う施設のない海域でも調べたが、原発近くのような変化は見られなかった。