福島復興、台湾へSNSで発信 在日の若者ら第1原発を視察

2020/11/18 20:31 (JST)11/18 20:45 (JST)updated 共同通信 WEB

20201115at57S_o.jpg東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した福島県の復興状況を台湾に伝えようと、日本に住む若者ら5人が18日に第1原発を訪れ、廃炉作業や汚染水対策の状況を視察した。

5人は今月結成された台湾人の団体「福島前進団」のメンバーで、県外在住の社会人や留学生ら。福島の被災地や観光地を巡って会員制交流サイト(SNS)で情報発信し、風評被害の解消につなげる活動の一環で訪れた。台湾は原発事故後、ほとんどの福島県産食品の輸入を停止している。

参加した呉廷中さんは「台湾では第1原発の現状がまだまだ理解されていない。どういう伝え方ができるのか考えていきたい」と話した。

核ごみ調査、北海道2町村で開始国が計画認可、最終処分場選定

2020/11/17 19:25 (JST) 共同通信 WEB

syobuntisenteityousaschedule_201905.png原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、経済産業省は17日、北海道の寿都町と神恵内村での文献調査の実施に向けた原子力発電環境整備機構(NUMO)の事業計画変更を認可した。

機構は同日から調査を開始したと明らかにした。

調査期間は約2年で、両町村にはそれぞれ最大20億円が交付される。

 文献調査が実施されるのは全国で初めて。

しかし地元では選定手続きを進めることへの不安や反対もあり、処分場建設まで至るかどうかは見通せない。

国は他にも調査受け入れの手が挙がることを期待しており、関心を持つ自治体の動向が注目される。

鹿児島の川内1号機、17日起動 国内の稼働原発は2基に

2020/11/16 17:03 (JST)11/16 17:21 (JST)updated 共同通信 WEB

8.jpg全国で初めてテロ対策の「特定重大事故等対処施設」(特重施設)が完成した九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉が17日に起動する。現在、国内で稼働中の原発は九電玄海4号機(佐賀県玄海町)のみだが、これで2基となる。

17日午後7時半ごろ、起動する。順調に進めば、18日午前7時ごろに核分裂反応が安定的に続く「臨界」に到達する。19日午後11時ごろに発電を始め、通常運転への復帰は12月中旬を予定している。

 九電は特重施設の完成が期限に間に合わないとして、1号機を3月に停止し工事を進めてきた。今月11日に原子力規制委員会の使用前検査に合格した。

柏崎市長に原発容認の現職 推進派・刈羽村長も6選

2020/11/16 00:24 (JST) 共同通信 WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO2513118027122017FF8002-2.jpg東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が主な争点となった、任期満了に伴う新潟県柏崎市長選が15日投開票され、条件付きで再稼働を認めるとした無所属現職の桜井雅浩氏(58)が、反対を掲げる無所属新人で元参院議員の近藤正道氏(73)=立民、共産、社民推薦=を破り再選を果たした。

投票率は62.80%。市と隣接し同様に同原発が立地する刈羽村の村長選も投開票され再稼働推進派の現職、品田宏夫氏(63)が6回目の当選を果たした。

桜井氏は当選後、再稼働の地元同意には「市議会の意見を伺い、県による検証、知事や県議会の判断も踏まえる。

意思を持って状況を見守っていきたい」と述べた。

福島第一の溶けた核燃料、一時監視できず…作業員が誤って緊急停止ボタン

2020/11/12 22:22 読売新聞 WEB

pq0e-2jz6bae8.png東京電力は12日、福島第一原子力発電所で、1号機原子炉格納容器の溶け落ちた核燃料を一時的に監視できなくなったと発表した。関連設備を点検していた作業員が、誤って緊急停止ボタンを押したためで、設備を再起動し、約3時間後に監視を再開した。同原発敷地内の放射線量に変化はなかったという。

 誤操作で停止したのは、格納容器から窒素ガスを排出するファン。東電は窒素ガスに混じる放射性物質を調べ、核燃料の状態を確認しているが、ファンが止まってデータを取得できなくなった。

 炉心溶融した同原発1~3号機では、核燃料が何らかの理由で再臨界し、水素が発生して爆発するのを防ぐため、窒素ガスを注入して格納容器の水素濃度を下げている。

 東電によると、同日午前11時12分頃にファンが停止したが、午後2時30分に監視できる状態に戻った。

鈴木知事が反対なら次の調査断念 核ごみで北海道神恵内村長

2020/11/13 19:00 (JST)11/13 19:41 (JST)updated 共同通信 WEB

images.jpg原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、第1段階の文献調査受け入れの手続きを進める北海道神恵内村の高橋昌幸村長が13日、日本記者クラブのオンライン記者会見に応じた。

第2段階の概要調査に進む際、村民が賛意を示しても「知事が反対すれば従うしかない」と、断念する意向を示した。

また、概要調査に進む場合は住民の賛否を問う有効な手段として、住民投票に前向きな意向も示した。

 村は北海道電力泊原発のある泊村と隣接しており、高橋村長は「核の廃棄物の問題は避けて通れず、われわれの時代で道筋をつけたい」と語った。

女川原発の再稼働へ 「金が落ちるならしょうがねえ」 住民避難の不安は残したまま

2020年11月12日 05時50分 東京新聞 WEB

250f7a1b40f089947702e106a7e2b25c_1.jpg東日本大震災で被災した東北電力女川原発の再稼働に原発が立地する宮城県、女川町、石巻市の3首長が11日、同意を表明した。周辺自治体の意見をくみ取ることに時間をかけず、原子力規制委員会の審査終了から9カ月のスピード判断。事故時の避難計画の実効性は置き去りのまま、震災の爪痕が残る地で原発が稼働へ突き進む。(小野沢健太、小川慎一)

◆とんとん拍子で進んだ地元同意
 「事前了解がなければ着手できない工事もある。このタイミングでないと支障があったのも事実」。村井嘉浩知事は45分の記者会見が終わる直前、スケジュールありきを否定しながらも、東北電の都合に合わせたことを事実上認めた。

地元同意手続きはとんとん拍子で進んだ。県内の市町村長から意見を聞く場は、会談2日前にあったばかり。事故時の避難計画が義務付けられている原発30キロ圏内にある美里町の相沢清一町長が「県民に新たな不安を背負わせる」と反対を表明したが、少数意見として受け入れられなかった。
 早期の同意となった背景には、地元の商工会や漁協の要請も影響した。津波で800人以上が犠牲となり、人口減少が続く女川町では経済のてこ入れとして原発への期待が大きい。2年前には「福島みたいになりたくねえ」と語った同町の60代の男性漁師は、「金が落ちるならしょうがねえ」と諦めたように言った。

◆市民団体「慎重な姿勢まるでない」
 地元同意を得る手続きを巡っては、福島原発事故後に茨城県で大きな動きがあった。同意を得る「地元」の範囲が従来は原発立地自治体に限られていたが、日本原子力発電(原電)の東海第二原発については30キロ圏内の6市村の同意が必要と変わったことだ。
 原発事故が起きれば、影響は広範囲に及ぶ。茨城では震災後5年半にわたって原電と交渉し、18年3月に新協定にこぎつけた。

宮城でも、地元の範囲拡大を求める議論があった。女川町と石巻市を除く30キロ圏5市町は、東北電と結んだ新協定で事前了解の権限を得ることを模索したものの実現せず。協定締結直後の15年春、村井知事は「立地自治体の判断で十分だと思う」と強調していた。住民投票の実施を求めていた市民団体役員の多々良哲さん(62)=仙台市=は「被災した原発なのに、慎重に判断しようとする姿勢がまるでない」と嘆いた。

◆避難計画の実効性は置き去り
 牡鹿半島の付け根近くにある女川原発。30キロ圏7市町には約19万9000人が暮らす。もし事故が起きれば、半島の住民たちは原発の近くの道路を使って避難せざるを得ない。
 ところが、災害時の孤立が頻繁に起きている。震災時は津波で主要道路が浸水。昨年10月の台風19号では冠水や土砂崩れが相次ぎ、女川町の一部が約17時間にわたって孤立した。

人口が多い石巻市では車で西に避難しても、9割が避難先に到着するまで最長5日以上かかると、県は見込む。離島の住民計約570人は船で石巻港や女川港に避難する計画だが、石巻市は訓練をしておらず、担当者は「避難にどれくらい時間がかかるか分からない」と頼りない。市も女川町も避難道路の整備を求めているが、予算の裏付けもなく、いつ工事が始まるかすら決まっていない。