新潟県「影響長期化し被害回復難しい」原発・検証生活分科会が知事に報告

2021/01/13 08:25 新潟日報 WEB

18967.bmp東京電力福島第1原発事故が福島県民の健康や生活に与えた影響を調べる「健康・生活委員会」の生活分科会は12日、検証結果を取りまとめた報告書を花角英世新潟県知事に提出した。分科会の松井克浩座長(新潟大教授)が県庁で花角氏に報告書を手渡し、「原発事故の影響は極めて深刻で、長期にわたって続き、回復が難しいと分かった」と強調。報告書の内容を県民が広く共有できるよう、周知に力を入れるよう求めた。

健康・生活委は、原発に関する県独自の「三つの検証」の一つで、生活分科会と健康分科会に分かれる。それぞれの検証結果は、検証総括委員会が最終的な取りまとめを行い、花角氏が将来、東電柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する際の材料となる。報告書が提出されたのは、県技術委員会による福島事故の原因検証に続いて二つ目。

 生活分科会は報告書で、「さまざまな喪失や分断が生じ、事故前の社会生活や人間関係を取り戻すのは困難」「時間とともに避難者に対する理解が薄れ、周囲からの誤解や偏見、差別もみられる」など7点の結論を列挙した。福島県外へ避難していない人についても、放射能による健康被害の不安が生活の質を低下させている側面を指摘した。

松井氏は面会で、報告書を県民に広く周知するように強く求めた。花角氏は「県民に内容をしっかりと理解してもらえるような機会をつくりたい」と応じた。

 面会後、松井氏は「県民から意見をもらったり、こちらから説明したりする場を設けるなど、報告に関心を持ってもらう工夫が必要だ」と改めて強調した。

 健康・生活委で、残る健康分科会では、3月末までの報告を目指して議論が続いている。

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