福島 除染土の再生利用を見学

11月28日 14時02分 NHK WEB

20200306at17S_o.jpg福島第一原発の事故に伴う除染で出た土を、農業に再生利用する実証事業への理解を広げようと、環境省は、28日、飯舘村で、一般から募った参加者を対象に、見学会を行いました。

この見学会は、環境省が復興に向けた取り組みを知ってもらおうと、今回初めて一般から参加者を募って開き、福島県の内外から参加した16人が、実証事業が行われている飯舘村の長泥地区を訪れました。
飯舘村では、「再生資材化プラント」と呼ばれる施設で、土から異物を取り除いたうえで、放射性物質の濃度に応じて分別し、一定の基準を下回った土だけを農地の土として再生利用する実証事業を行っています。

再生利用した土では、ダイコンやミニトマトなどが栽培されており、農業用ハウスで栽培されたトルコギキョウなどの花は、国際会議の場や、東京・霞ヶ関の官公庁などに飾られているということです。
環境省は、除染で出た土を最終処分する量を減らすため再生利用を進める方針ですが、安全性への不安を指摘する声もあります。
環境省の担当者は、参加した人たちに、収穫した作物から国の基準値を超える量の放射性物質は検出されていないなどと説明し、実証事業への理解を求めていました。

郡山市から参加した50歳の男性は「安全性は理解できたが、問題は風評だと思うので、対策を考える必要があると思う」と話していました。
環境省環境再生・資源循環局の則久雅司参事官は「何かの形で正確な情報を発信したいと思い、今回の見学会を企画した。どういう方法ならさらに理解が広がるのか、これからも考えていきたい」と話していました。

福島避難者、65%戻らない 孤立化懸念の世帯増える

2020/11/27 19:47 (JST)11/27 19:57 (JST)updated 共同通信 WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO6673650027112020AC8001.jpg東京電力福島第1原発事故を巡る全国各地の避難者へのアンケートで、福島県に住んでいた65%が故郷に戻る意思がないと回答したことが27日、分かった。避難者全体では、孤立化が懸念される単身や母子避難の世帯が増えていた。来年3月で事故から10年を迎える中、多数が苦しい生活状況で避難先に定着している現実が浮かび上がった。

関西学院大災害復興制度研究所が今年7~9月、4876人に調査票を送って回収し694人が回答。75%の522人が事故当時は福島県に住み、138人が「戻るつもりだ」、341人が「戻るつもりはない」とし43人が無回答か不明だった。

核ごみ、住民投票条例案を否決 北海道寿都町議会、賛否同数

2020/11/13 12:50 (JST)11/13 12:53 (JST)updated 共同通信 WEB

img_e4f6d8bbcf1ed9dfbf49705f638bc9d332678.jpg原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、第1段階の文献調査に応募した北海道寿都町の町議会は13日、臨時議会を開き、応募の是非を問う住民投票条例案を否決した。

採決では賛成4反対4で同数だったが、議長裁決で否決した。

採決に先立つ討論で賛成の町議は「町民の確かな意思を反映させることが大事だ」と主張。

反対の町議は「われわれは町長に判断を委ねた。改めて住民投票を行うのは整合性欠く」と訴えた。

調査応募に反対する団体の共同代表の一人、三木信香さん(49)は採決後「残念。今後は公開討論会など、賛否に関係なく話せる場をつくりたい」と話した。


福島産の魚介類、食べて風評払拭 都内5カ所でイベント

2020/11/26 18:01 (JST)11/26 18:03 (JST)updated 共同通信 WEB

resized_1x1_PN2020112601001586.-.-.CI0003.jpg東京電力福島第1原発事故による風評払拭を目的に、福島県産の魚介類を使った料理を宅配や持ち帰りで提供するイベントが26日、東京都内5カ所で始まった。

県内で水揚げされた新鮮な魚介を使った「ノドグロとヒラメの炙り丼」や「ほっきのわっぱ飯」など9種類が味わえる。30日まで。

初日の26日、港区・新橋の店舗では正午前から昼食を求める客の行列ができた。

 全国の魚を使った食のイベントを2016年から開いてきた団体が主催。

今年は新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、福島県産限定で、宅配と持ち帰りによる開催となった。宅配は「ウーバーイーツ」などを通じて注文する。

再稼働同意の知事判断、越年も 福井、40年超原発

2020/11/26 00:31 (JST)11/26 01:38 (JST)updated 共同通信 WEB

img_5af91b38bdd1afb5d2d67ceab299710393631.jpg福井県の杉本達治知事は25日の記者会見で、運転開始から40年を超えた関西電力の原発3基の再稼働同意を巡り「無為に遅らせるつもりもないが焦ってやるものでもない。

時間を取って確認する必要がある」と述べ、判断を年明け以降に先送りする可能性を示唆した。


関電は、美浜原発3号機(美浜町)を来年1月にも再稼働させる工程を示すが、知事同意が遅れると実現は難しくなる。高浜原発1、2号機(高浜町)は来年3月以降の再稼働を目指している。

 杉本知事は、関電が使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外候補地を年内に示すことが同意の前提条件としている

川崎重工、原子力事業を売却 来年4月、水素関連に注力

2020/11/24 17:34 (JST)11/24 17:51 (JST)updated 共同通信 WEB

sgnl201505_04zu1.png川崎重工業は24日、原子力事業を原発施設のメンテナンスなどを手掛けるアトックス(東京)に売却すると発表した。

競争力の低い事業から撤退し、今後は成長が見込める水素エネルギー関連事業に注力する。来年4月1日付で、譲渡金額は非公表。業績への影響はないとしている。

川崎重工は1969年に原子力事業に参入し、約半世紀にわたり関連機器を原発メーカーに納めてきた。

機器は国内初の商用原発の東海発電所(茨城県)や北陸電力の志賀原発(石川県志賀町)などで使われた実績がある。原子力事業の売上高は非公表で、従業員約20人は配置転換で対応するとしている。

東海第二原発の再稼働、大半が反対 那珂で公聴会

2020年11月22日 07時40分 東京新聞 WEB

DtktoBzUcAYVsyP.jpg日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)から三十キロ圏で、再稼働に同意が求められる那珂市の市議会原子力安全対策常任委員会は二十一日、再稼働の是非について市民から意見を聞く公聴会を市内で開いた。市内外の延べ約五十人が参加し、反対の声が大半を占めた。武藤博光委員長は取材に、この日の意見などを踏まえ、「来年度中には是非を判断したい」と述べた。

委員会は昨年度から、原発推進、反対それぞれの専門家を招いたり、東海第二を視察する勉強会を開いたりしている。今回、勉強会の一環として公聴会を開いた。
 総合センターらぽーると中央公民館の二会場で、委員六人のほか、福田耕四郎議長ら市議六人が出席。発言者からは「高レベル放射性廃棄物の処分方法も決まっていないのに、再稼働するのはおかしい」「(那珂市を含む)周辺自治体は避難計画を策定しているが、事故が起きたら計画通りには避難できない」と指摘が相次いだ。

原電が事故対策工事を進めていることにも、「決まってもいないのに、再稼働ありきで工事を進めている。市議もそれに何も言わないのが残念」と懸念する声が上がった。
 「住民投票で市民の意見を聞き、是非を判断してほしい」「多様な市民の意見を聞く方法として、東海村が実施する『自分ごと化会議』も参考にしてみては」などの提案もあった。

武藤氏は、公聴会で出た意見について「委員会での是非の判断に大きく影響する」と話し、事故対策工事が終了する予定の二〇二二年十二月までに市議会として態度を明らかにしたいとした。
 その上で、今後も市民の意見を聞くとともに、市議が考えを述べる意見交換会の開催にも意欲を示した。 (松村真一郎)

石川・志賀原発の事故訓練実施 コロナ対策も確認

2020/11/22 17:35 (JST) 共同通信 WEB

sty2011220012-f1.jpg石川県は22日、北陸電力志賀原発2号機(同県志賀町)が地震で外部電源を喪失、冷却装置で注水できなくなり、放射性物質が放出される事故を想定した訓練を実施した。

自衛隊や、原発から30キロ圏内の富山県氷見市など約130機関の約440人が参加新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ措置も確認した。

訓練は震度6強の地震が発生したと想定。司令塔となる志賀オフサイトセンターに石川県や北陸電の関係者が集まり、専用のテレビ会議システムで国などと情報共有する手順を確認した。

 避難経路では、車両や住民の放射性物質による汚染を検査する手順を訓練した。

女川原発の同意 グリーン社会への弾みに

2020.11.12 05:00 産経新聞 WEB

5e7c5a8df0375c6ad618cbac015e23ec_1.jpg東北電力女川原子力発電所2号機(沸騰水型・出力82.5万キロワット)の再稼働が確実になった。

 同機は今年2月、原子力規制委員会によって新規制基準への適合性が認められている。それに加えて立地自治体の女川町、石巻市と宮城県の各首長による3者会談で11日、懸案の地元同意が表明されたためである。

女川原発では防潮堤建設などの安全対策工事が続いており、運転再開は2年以上先になりそうだが、東日本大震災の津波で被災した原発の再稼働が視野に入ったのは初めてのことである。

 地元同意には、原発による地域経済の活性化を求める地元の声が後押しした部分が大きく、その点が特筆に値しよう。

 菅義偉首相は2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)を宣言しているが、原発の再稼働は9基止まりで足踏み状態だ。

脱炭素と電力の大量安定供給を両立させ得る原発の再稼働が続かなければ、50年の目標どころか「パリ協定」で世界に公約している30年度時点での26%削減の達成さえもおぼつかない。

 それには全17基が停止したままの沸騰水型原発の再稼働促進が必要だ。沸騰水型原発は、大事故を起こした福島第1原発と同タイプということもあって安全審査が遅れがちだった。その意味でも女川2号機の再稼働に確かな展望を開いた地元同意の意義は大きい。

沸騰水型の安全審査では、日本原子力発電・東海第2原発(茨城県)と東京電力・柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の方が進捗(しんちょく)していたのだが、地元同意の壁が再稼働の前に立ちはだかっている状態だ。

 今回の女川2号機への地元の温かい反応が、これら3基の原発の膠着(こうちゃく)状態打開への触媒となることを期待したい。日本の東半分に多い沸騰水型の再稼働は「西高東低」になっている原子力発電のアンバランスの是正にも働く。

世界の潮流はコロナ禍で冷え込んだ経済の回復と地球温暖化防止の両立を目指すグリーン社会への移行である。原子力発電はその実現に欠かせない。

 女川原発は9年前の大震災で震源に最も近い原発だったが、激烈な揺れにも巨大津波にも負けなかった。その事実をいま一度、思い起こしたい。

女川原発再稼働「事前了解」伝達 東北電社長、安全性向上へ決意

2020年11月19日木曜日 河北新報 WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO5028154027092019000001-4.jpg東北電力は18日、東日本大震災で被災した女川原発2号機(宮城県女川町、同県石巻市)の再稼働に向けて県と女川町、石巻市の「事前了解」を得た。大きなハードルを越えた樋口康二郎社長は「東京電力福島第1原発のような事故は二度と起こさない覚悟で、原発に対する信頼の再構築に取り組む」と強調した。

樋口社長は同日午前、県庁で村井嘉浩知事らから事前了解に関する文書を受け取った後、仙台市青葉区の本店で記者会見に臨んだ。「再稼働に対してさまざまな意見がある中、非常に重い判断があったと受け止めている」と述べ、安全性向上に全力を尽くす考えを改めて示した。
 事前了解は東北電と3者の安全協定に基づくプロセス。既設設備の改造を伴う工事や施設の新増設に必要で、東北電が2013年12月に協議を申し入れた。

東北電は現時点で安全対策工事を22年度に終える予定。事前了解に伴い、原子炉格納容器の破損を防ぐフィルター付きベント(排気)装置を既存の配管に接続したり、原子炉への注水を行う冷却系の代替設備を既存の系統につないだりする工事が可能となる。

 村井知事は、このタイミングで了解を決めた理由について「計画通りに工事を終えるためには(これ以上遅れれば)支障が出る」と東北電の再稼働工程に配慮したことを明言。その上で再稼働の前に改めて現地を視察する意向を示した。
 原子力規制委員会による新規制基準適合性審査は、基本設計に当たる「原子炉設置変更許可」を2月に合格。今後は詳細設計を示した「工事計画」、設備の運転管理を定めた「保安規定」の認可を目指す。
 須田善明女川町長は「厳しいまなざしと要求に応えてこそ信頼と安心の構築につながる」と強調。亀山紘石巻市長は「今後の安全対策もしっかり管理していく」とくぎを刺す。
 東北電にとって10年に及ぶ停止を経ての再稼働は、運転経験がない所員の増加など未知の課題もはらむ。樋口社長は「単なる再稼働ではなく、揺るぎない信念を持って『再出発』する」と決意を述べた。

東電に慰謝料1.4億円命令 南相馬・古里喪失訴訟 「賠償不十分」原告控訴へ

2020年11月19日木曜日 河北新報

20201118-00000011-ftv-000-1-thumb.jpg東京電力福島第1原発事故で地域コミュニティーが失われたなどとして、福島県南相馬市原町区の住民144人が東電に総額約33億1730万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は18日、132人に対し総額約1億4610万円の支払いを命じた。原告側は賠償水準が不十分などとして控訴する方針。
 名島亨卓裁判長は避難への慰謝料として月額10万円を支払うよう命じ、子どもや妊婦には1万~40万円を上積みした。地域コミュニティーで継続、安定的な生活を送ることは法的に保護される利益と認定。古里が変容したことへの慰謝料として、一部を除く旧避難指示解除準備区域で150万円、旧緊急時避難準備区域で70万円を一律に認めた。

2002年に国が公表した地震予測「長期評価」を巡っては、東電が津波対策を講じなければならない切迫状況があったとは認められないと指摘。注意義務違反があったとしても「慰謝料を増額するほどの悪質性はない」と判断した。
 15年9月に提訴。原告側は避難期間に応じ月35万円の慰謝料に加え、古里が喪失、変容したとして第1原発の20キロ圏内で住民1人当たり2000万円、20~30キロ圏内で1000万円の慰謝料を求めた。
 弁護団の米倉勉弁護士は取材に「古里変容の被害が認められた一方、賠償水準が後退するなど不当な判決だ」と述べた。
 東電福島広報部は「判決を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。

福島復興、台湾へSNSで発信 在日の若者ら第1原発を視察

2020/11/18 20:31 (JST)11/18 20:45 (JST)updated 共同通信 WEB

20201115at57S_o.jpg東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した福島県の復興状況を台湾に伝えようと、日本に住む若者ら5人が18日に第1原発を訪れ、廃炉作業や汚染水対策の状況を視察した。

5人は今月結成された台湾人の団体「福島前進団」のメンバーで、県外在住の社会人や留学生ら。福島の被災地や観光地を巡って会員制交流サイト(SNS)で情報発信し、風評被害の解消につなげる活動の一環で訪れた。台湾は原発事故後、ほとんどの福島県産食品の輸入を停止している。

参加した呉廷中さんは「台湾では第1原発の現状がまだまだ理解されていない。どういう伝え方ができるのか考えていきたい」と話した。

核ごみ調査、北海道2町村で開始国が計画認可、最終処分場選定

2020/11/17 19:25 (JST) 共同通信 WEB

syobuntisenteityousaschedule_201905.png原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、経済産業省は17日、北海道の寿都町と神恵内村での文献調査の実施に向けた原子力発電環境整備機構(NUMO)の事業計画変更を認可した。

機構は同日から調査を開始したと明らかにした。

調査期間は約2年で、両町村にはそれぞれ最大20億円が交付される。

 文献調査が実施されるのは全国で初めて。

しかし地元では選定手続きを進めることへの不安や反対もあり、処分場建設まで至るかどうかは見通せない。

国は他にも調査受け入れの手が挙がることを期待しており、関心を持つ自治体の動向が注目される。

鹿児島の川内1号機、17日起動 国内の稼働原発は2基に

2020/11/16 17:03 (JST)11/16 17:21 (JST)updated 共同通信 WEB

8.jpg全国で初めてテロ対策の「特定重大事故等対処施設」(特重施設)が完成した九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉が17日に起動する。現在、国内で稼働中の原発は九電玄海4号機(佐賀県玄海町)のみだが、これで2基となる。

17日午後7時半ごろ、起動する。順調に進めば、18日午前7時ごろに核分裂反応が安定的に続く「臨界」に到達する。19日午後11時ごろに発電を始め、通常運転への復帰は12月中旬を予定している。

 九電は特重施設の完成が期限に間に合わないとして、1号機を3月に停止し工事を進めてきた。今月11日に原子力規制委員会の使用前検査に合格した。

柏崎市長に原発容認の現職 推進派・刈羽村長も6選

2020/11/16 00:24 (JST) 共同通信 WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO2513118027122017FF8002-2.jpg東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が主な争点となった、任期満了に伴う新潟県柏崎市長選が15日投開票され、条件付きで再稼働を認めるとした無所属現職の桜井雅浩氏(58)が、反対を掲げる無所属新人で元参院議員の近藤正道氏(73)=立民、共産、社民推薦=を破り再選を果たした。

投票率は62.80%。市と隣接し同様に同原発が立地する刈羽村の村長選も投開票され再稼働推進派の現職、品田宏夫氏(63)が6回目の当選を果たした。

桜井氏は当選後、再稼働の地元同意には「市議会の意見を伺い、県による検証、知事や県議会の判断も踏まえる。

意思を持って状況を見守っていきたい」と述べた。

福島第一の溶けた核燃料、一時監視できず…作業員が誤って緊急停止ボタン

2020/11/12 22:22 読売新聞 WEB

pq0e-2jz6bae8.png東京電力は12日、福島第一原子力発電所で、1号機原子炉格納容器の溶け落ちた核燃料を一時的に監視できなくなったと発表した。関連設備を点検していた作業員が、誤って緊急停止ボタンを押したためで、設備を再起動し、約3時間後に監視を再開した。同原発敷地内の放射線量に変化はなかったという。

 誤操作で停止したのは、格納容器から窒素ガスを排出するファン。東電は窒素ガスに混じる放射性物質を調べ、核燃料の状態を確認しているが、ファンが止まってデータを取得できなくなった。

 炉心溶融した同原発1~3号機では、核燃料が何らかの理由で再臨界し、水素が発生して爆発するのを防ぐため、窒素ガスを注入して格納容器の水素濃度を下げている。

 東電によると、同日午前11時12分頃にファンが停止したが、午後2時30分に監視できる状態に戻った。

鈴木知事が反対なら次の調査断念 核ごみで北海道神恵内村長

2020/11/13 19:00 (JST)11/13 19:41 (JST)updated 共同通信 WEB

images.jpg原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、第1段階の文献調査受け入れの手続きを進める北海道神恵内村の高橋昌幸村長が13日、日本記者クラブのオンライン記者会見に応じた。

第2段階の概要調査に進む際、村民が賛意を示しても「知事が反対すれば従うしかない」と、断念する意向を示した。

また、概要調査に進む場合は住民の賛否を問う有効な手段として、住民投票に前向きな意向も示した。

 村は北海道電力泊原発のある泊村と隣接しており、高橋村長は「核の廃棄物の問題は避けて通れず、われわれの時代で道筋をつけたい」と語った。

女川原発の再稼働へ 「金が落ちるならしょうがねえ」 住民避難の不安は残したまま

2020年11月12日 05時50分 東京新聞 WEB

250f7a1b40f089947702e106a7e2b25c_1.jpg東日本大震災で被災した東北電力女川原発の再稼働に原発が立地する宮城県、女川町、石巻市の3首長が11日、同意を表明した。周辺自治体の意見をくみ取ることに時間をかけず、原子力規制委員会の審査終了から9カ月のスピード判断。事故時の避難計画の実効性は置き去りのまま、震災の爪痕が残る地で原発が稼働へ突き進む。(小野沢健太、小川慎一)

◆とんとん拍子で進んだ地元同意
 「事前了解がなければ着手できない工事もある。このタイミングでないと支障があったのも事実」。村井嘉浩知事は45分の記者会見が終わる直前、スケジュールありきを否定しながらも、東北電の都合に合わせたことを事実上認めた。

地元同意手続きはとんとん拍子で進んだ。県内の市町村長から意見を聞く場は、会談2日前にあったばかり。事故時の避難計画が義務付けられている原発30キロ圏内にある美里町の相沢清一町長が「県民に新たな不安を背負わせる」と反対を表明したが、少数意見として受け入れられなかった。
 早期の同意となった背景には、地元の商工会や漁協の要請も影響した。津波で800人以上が犠牲となり、人口減少が続く女川町では経済のてこ入れとして原発への期待が大きい。2年前には「福島みたいになりたくねえ」と語った同町の60代の男性漁師は、「金が落ちるならしょうがねえ」と諦めたように言った。

◆市民団体「慎重な姿勢まるでない」
 地元同意を得る手続きを巡っては、福島原発事故後に茨城県で大きな動きがあった。同意を得る「地元」の範囲が従来は原発立地自治体に限られていたが、日本原子力発電(原電)の東海第二原発については30キロ圏内の6市村の同意が必要と変わったことだ。
 原発事故が起きれば、影響は広範囲に及ぶ。茨城では震災後5年半にわたって原電と交渉し、18年3月に新協定にこぎつけた。

宮城でも、地元の範囲拡大を求める議論があった。女川町と石巻市を除く30キロ圏5市町は、東北電と結んだ新協定で事前了解の権限を得ることを模索したものの実現せず。協定締結直後の15年春、村井知事は「立地自治体の判断で十分だと思う」と強調していた。住民投票の実施を求めていた市民団体役員の多々良哲さん(62)=仙台市=は「被災した原発なのに、慎重に判断しようとする姿勢がまるでない」と嘆いた。

◆避難計画の実効性は置き去り
 牡鹿半島の付け根近くにある女川原発。30キロ圏7市町には約19万9000人が暮らす。もし事故が起きれば、半島の住民たちは原発の近くの道路を使って避難せざるを得ない。
 ところが、災害時の孤立が頻繁に起きている。震災時は津波で主要道路が浸水。昨年10月の台風19号では冠水や土砂崩れが相次ぎ、女川町の一部が約17時間にわたって孤立した。

人口が多い石巻市では車で西に避難しても、9割が避難先に到着するまで最長5日以上かかると、県は見込む。離島の住民計約570人は船で石巻港や女川港に避難する計画だが、石巻市は訓練をしておらず、担当者は「避難にどれくらい時間がかかるか分からない」と頼りない。市も女川町も避難道路の整備を求めているが、予算の裏付けもなく、いつ工事が始まるかすら決まっていない。

原発テロ対策施設、全国初の完成 川内1号機、11月下旬再稼働へ

2020/11/11 19:30 (JST) 共同通信 WEB

1ff72e0cbff70563c20837c777c13cee.png九州電力は11日、定期検査中の川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)でテロ対策の「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の設置が完了し、運用を開始したと発表。

原子力規制委員会の使用前検査に同日、合格した。特重施設の完成は全国の原発で初めてで、11月下旬の再稼働を目指している。

九電によると、原子炉建屋から100m以上離れた場所に建物を新設し、緊急時制御室や発電機、貯水槽、注水ポンプを配置した。

 九電は特重施設の完成が期限に間に合わないとして、1号機を今年3月、2号機を5月にそれぞれ停止した。2号機でも設置工事を進めており、12月下旬の再稼働を予定している。

東芝 石炭火力発電の受注停止へ 再生可能エネルギーへ投資強化

2020年11月11日 5時32分 NHK WEB

9.jpg脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中、大手電機メーカーの東芝はエネルギー事業を見直し、石炭火力発電所の建設工事の受注を停止する方針を決めました。

今後は再生可能エネルギー事業への投資を強化し、2030年度に売り上げの規模を昨年度の3倍を超える6500億円に拡大することを目指します。

東芝は11日、中間決算の発表に合わせて経営計画の進捗状況を説明する予定です。

関係者によりますとこの中で、エネルギー事業を見直し今後は石炭火力発電所の建設工事の受注を停止する方針を明らかにする見通しです。

石炭火力発電所の建設は新たな二酸化炭素の排出につながるうえ、コストも高く採算が合わないためです。

ただ、すでに受注したおよそ10件の建設工事のほか、発電所の保守やタービンの製造などは続けるとしています。

一方、太陽光や水力発電などの再生可能エネルギー事業への投資は強化し、2030年度に売り上げの規模を昨年度の3倍を超える6500億円に拡大することを目指します。

政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指していて、脱炭素社会の実現に向けて機運が高まっています。

こうした中で東芝も再生可能エネルギーの市場が拡大することを見込んで事業の見直しに踏み切った形で、日本企業の間で脱炭素の動きが加速しています。

福島県がブランド米「福、笑い」お披露目会、風評払拭狙う

2020/11/9 18:54 (JST) 共同通信 WEB

img_caa5bace891d204c5c54cebd6093379931651.jpg福島県は9日、高級ブランド米として開発した独自品種「福、笑い」の新米のお披露目会を福島市で開いた。10日から試験販売を始め、来年産から本格的に売り出す。

県の農産物は東京電力福島第1原発事故の影響で全国と比較して低価格になる傾向があり、高級米の発売で風評払拭に弾みをつける狙いがある。

内堀雅雄知事は「生産者の情熱を受けて育ったコメのおいしさで皆さんにも笑顔になってもらいたい」とPRした。

 甘みと粘り気が強く、軟らかい食感が特徴。10日から県内や首都圏の百貨店などで、15トンを2カ月間限定で販売する。

県によると2キロ入りで1728円。

柏崎市長選、現新一騎打ちに 原発再稼働問題が最大の争点

2020/11/08 18:45 新潟日報 WEB

0074682700483565.jpg任期満了に伴う柏崎市長選が8日、告示された。いずれも無所属で再選を目指す現職の桜井雅浩氏(58)と、弁護士で新人の近藤正道氏(73)=立民、共産、社民推薦=が立候補を届け出て、一騎打ちの選挙戦となった。15日に投票、即日開票される。

 東京電力柏崎刈羽原発7号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が全て終了し、地元同意に焦点が移る中、桜井氏は再稼働容認、近藤氏は反対を主張し、最大の争点となりそうだ。桜井市政1期目の評価も問われる。

桜井氏は幸町の選挙事務所前で出陣式を行い「原発再稼働の価値を認め、限定的ながら厳しい安全管理の下、再稼働を進めていく。再生可能エネルギーを柏崎の産業にする」と訴えた。新型コロナウイルス対策の実績も強調した。自民党国会議員や国政与党系市議らが支援する。

 近藤氏は東本町1の商業施設前で第一声。「再稼働には同意できない。原発の可否は市民が決めるのが民主主義の在り方だ。市民が中心の柏崎をつくっていこう」と呼び掛けた。新型ウイルス対策や子育て支援策も主張した。立憲民主党国会議員2氏や野党系の県議、市議らが駆け付けた。

 7日現在の選挙人名簿登録者数(有権者数)は7万396人。

夕闇に浮かぶ錦秋の国宝 いわき市の白水阿弥陀堂

2020/11/7 19:31 (JST)11/7 23:07 (JST)updated 共同通信 WEB

20201107-00000109-kyodonews-000-5-view.jpg福島県いわき市の国宝白水阿弥陀堂で7日、紅葉の季節に合わせたライトアップが始まり、境内の黄色い大イチョウや赤いカエデなどを配した浄土庭園が夕闇に浮かび上がった。

東京電力福島第1原発事故で減少した観光客を呼び戻そうと、2012年から実施している。15日まで。

発光ダイオードの照明約70基が樹木を照らす中、お堂が建立された平安後期に天井に描かれたという極楽浄土の世界「宝相華」をプロジェクションマッピングで再現する催しもあり、訪れた人を喜ばせた。

 ライトアップは午後5時半から同8時半まで。夜の拝観料は中学生以上500円、小学生300円、小学生未満は無料。

再稼働で高浜町議会が同意手続き 国内初、40年超の原発巡り

2020/11/6 17:43 (JST)11/6 17:59 (JST)updated 共同通信 WEB

8.jpg運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機を巡り、立地する福井県高浜町の議会は6日、原子力対策特別委員会を開き、2基の再稼働を求める請願などを賛成多数で採択した。再度議論される12日の臨時本会議で結論が覆る可能性は低く、全国初となる再稼働への町議会の同意が決定的となった。

ただ、再稼働には町と県の各議会と首長の同意を取り付けるのが通例。杉本達治知事は、関電による使用済み核燃料の県外搬出先の年内提示が同意の前提だと発言しており、先行きに不透明感も漂う

 高浜町議会では12日の臨時本会議で改めて採択されれば、月内にも議長が正式に同意を表明する。

「核燃サイクル推進」 首相、衆院予算委で答弁

2020/11/05 11:30 東奥日報(gooニュース転載)WEB

pq0e-26iknj0s.png菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、原子力政策に絡む質疑で六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の完工を含めて「核燃料サイクル政策を推進する」と述べた。

 サイクル政策の中止を訴える逢坂誠二氏(立憲民主党)の質問に答えた。原発の使用済み核燃料を再処理し、混合酸化物(MOX)燃料として再び原発で利用する政策。

菅首相はサイクル推進を基本的方針と述べた上で、再処理工場の完工、一般の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマル発電、使用済みMOX燃料を再処理する研究開発など政策を推進すると言明した。

逢坂氏が大間原発(大間町)の建設中止を求める北海道函館市を例に挙げ、「避難計画が作れないものについては原発を止める」と迫ると、菅首相は「しっかりとした避難計画がない中で、再稼働が実態として進むことはない」と応じた。

稼働原発、不安定さ 政府構想と乖離相次ぐ予定外の長期停止

11/4 0:05 共同通信配信佐賀新聞 WEB

img_a888b009feb817dc0471757d673adc0f540889.jpg関西電力大飯原発4号機(福井県)が3日、定期検査に入り、国内の稼働原発は11月下旬まで九州電力玄海4号機(東松浦郡玄海町)1基のみとなった。テロ対策施設の完成遅れなどで予定外の長期停止が相次いだためで、不安定な稼働状況は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける政府の構想とは大きく乖離かいりしている。

稼働原発がゼロとなった関電にとっての誤算は、定検中の大飯3号機で8月末に見つかった配管の損傷だ。関電は当初、このまま運転しても配管の健全性は保たれると主張し、計画通り翌9月中の運転再開を目指したが、事態を重く見た原子力規制委員会が詳細な説明を要求。

 関電は同じ材質で模型を作って配管の強度などについて説明を試みようとしたが、その手法の妥当性を巡って規制委側との議論に時間がかかる見通しとなったことから、一転して配管を切り出して交換すると表明した。

配管には放射性物質を含む1次冷却水が流れるため作業員の被ばく管理も必要となる。関電は来年1月までの工事完了を目指すが、規制委の更田豊志(ふけたとよし)委員長は「切断後は溶接もある。作業はそんなに簡単ではない」との見方を示し、運転再開の見通しは立たない。

 大飯3、4号機の他に新規制基準の下で再稼働した4原発7基のうち、関電高浜3、4号機(福井県)と九電川内1、2号機(鹿児島県)は、今年3~10月に設置期限を迎えたテロ対策施設を完成させられず停止中。

高浜では、2016年2月に再稼働した4号機が、3日後にトラブルで緊急停止したこともあった。同3月には大津地裁が3、4号機の運転差し止めの仮処分決定を出し、当時運転中だった3号機も停止に追い込まれた。2基の停止は大阪高裁が仮処分を取り消した17年まで続いた。

 四国電力伊方3号機(愛媛県)を巡っても、今年1月に広島高裁が差し止め決定を出し、四国電が異議申し立て中。決定が覆っても、テロ対策施設の完成が来年3月の期限を過ぎた同10月ごろとなる見通しで、運転できない状態は続く。

 政府はエネルギー基本計画で、30年度の総発電量に占める原発の割合を20~22%にするとの目標を示しているが、東京電力福島第1原発事故以降、低迷が続き、18年度は6・2%。計画見直しに向けて先月開かれた経済産業省の会合では、30年度の比率について「現実を見据えた下方修正が必要だ」との意見が出た。

 委員の橘川武郎(きっかわたけお)国際大教授(エネルギー産業論)は「30基が稼働率8割で動かないと20~22%にならない。20~25基が7割で動くと15%になるが、それでも甘い想定だ」と強調。50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政府目標に向け、より積極的な原発推進への期待感も経済界や政府、与党内にあるが、橘川氏は「脱炭素の主要な手段は再生可能エネルギーで、原発は補完的な電源だ」と指摘する。

「日本で最終処分場は無理」小泉元首相、寿都で講演

11/03 22:07 北海道新聞 WEB

o0862048414845543286.jpg【寿都】「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相が3日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に応募した後志管内寿都町で講演した。

小泉氏は「日本は火山や地震が多く、最終処分場はつくれない」と訴えた。

文献調査に反対する住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」が企画。町民ら約400人が来場した。

立民枝野氏、自然エネ重視強調首相との違いアピール

2020/11/2 19:22 (JST)11/2 19:33 (JST)updated 共同通信 WEB

PN2020110201002501.-.-.CI0003.jpg.jpg立憲民主党の枝野幸男代表は2日、北海道苫前町を訪れ、町営の風力発電所を視察した。
自身が掲げる「自然エネルギー立国」をアピールするのが狙い。

次期衆院選をにらみ、原子力を含む選択肢を駆使し2050年の脱炭素社会実現を目指す菅義偉首相との違いを鮮明にしたい考えだ。

枝野氏は町の担当者から風力発電の稼働状況について聴取。

視察後、記者団に「自然エネルギーの潜在能力は非常に大きい」と意義を強調。

「都市の一極集中を変え、地方を活性化させるためにも重要だ」
と語った。

菅首相が原発再稼働に「前向き」…?違和感だらけの所信表明演説

2020.11.02 KADOKAWA 現代ビジネス WEB

img_9cc1ef5a72edb6b6fbaaad6cf6bcc7f8110076.jpg原子力発電に対する政府の方針が“迷走”している。菅義偉首相が2050年までに温暖化ガス排出量ゼロ目標を掲げたことで、目標達成に向けて原発の活用についての議論が“錯綜”している。今、原発はどうなっているのか。

菅首相は10月26日の所信表明演説で「2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標」を宣言した。

その具体策として、「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します」との方針を打ち出した。

まさに“寝耳に水”の原発活用宣言だったのだが、これに直ぐに反応したのが、自民党の世耕弘成参院幹事長だった。

世耕氏は翌27日の記者会見で、原発はCO2(二酸化炭素)を出さずに大量のエネルギー供給ができるとして、「安全に配慮しながら再稼働を進め、新技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要だ」と述べた。

ところが翌28日には、加藤勝信官房長官が世耕氏の発言の“火消し”に回る。加藤官房長官は会見で、「現時点で政府として原子力発電所の新増設、リプレイスは想定していない」と原発の新設を否定した。

同日に行われた衆議院本会議の代表質問で菅首相も方向転換。2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標達成に向け「再生可能エネルギーのみならず原子力を含めてあらゆる選択肢を追求する」とした上で、「徹底した省エネ、再生エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する」と述べたことで、原発の新増設を暗に否定した。

福島第一原発 放射性物質付着の“木” 焼却施設がほぼ完成

2020年11月1日 5時17分 NHK WEB

K10012690631_2011010514_2011010516_01_03.jpg廃炉が進む東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質が付着した敷地内の木を処分するための焼却施設がほぼ完成し、11月、国の最終的な検査を受ける見通しとなりました。

福島第一原発の事故では広く放射性物質が拡散したため、核燃料がある原子炉建屋だけでなく、敷地の建物や道路などにも放射性物質が付着して汚染されました。

レベルは低いものの、敷地の木々もその1つで、このほどタンクの増設などで伐採した木を処分するための焼却施設がほぼ完成し、11月、国の最終的な検査を受ける見通しとなりました。

施設は地上5階建てで、放射性物質を取るフィルターを備えていて、来年3月から稼働する予定です。

焼却する木は10万立方メートル余りになるということです。

このほか金属やコンクリートなど放射性物質が付着した廃棄物が廃炉作業の中で増える見通しで、東京電力は減容処分や再利用をすすめ、体積を3分の1程度に減らす計画です。

東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの齋藤典之さんは「最終的には処分しなければならないが、課題は多い。責任を持って管理していきたい」としています。