コロナ中の原発事故想定し訓練福井県おおい町

2020/8/27 10:55 (JST)8/27 11:05 (JST)updated 共同通信 WEB

m0035468028.jpg福井県は27日、新型コロナ流行中に、関西電力大飯原発(おおい町)と高浜原発(高浜町)で同時に事故が起きたと想定し、住民避難や屋内退避の訓練をした。

原発の立地するおおい町大島地区の住民らが、同県敦賀市の施設まで避難。県によると、新型コロナ対策と原発の半径30キロ圏外への広域避難を並行した事故訓練は全国初という。

 訓練には大島地区の住民やおおい町内の他地区の区長ら約50人が参加。

同町の一時集合施設では受付で検温し、感染の疑いがある人と濃厚接触者の部屋や行動範囲を分離する手順を確認した。施設近くの駐車場では、避難バスの座席をシートで覆うなどの感染対策を取った。

首相の辞任表明に福島は… 原発事故対応「遅かった」 被災者の声

2020年8月28日 19時15分(最終更新 8月28日 20時01分) 毎日新聞 WEB

a8eeb_1715_6e4de279_49cc8d69.jpg東京電力福島第1原発事故で福島県富岡町から同県いわき市に避難し、行政区長を務めている佐藤光清さん(65)は安倍政権の原発事故への対応を振り返り「遅かった」とこぼした。

自宅は帰還困難区域の中にあり、優先的に除染などが行われる特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れているため、9年半近くたった今も避難指示解除のめどが立たない。

原発事故は人災。国がお金をかけ、もっと早く(除染などを)進めてほしかった。国は復興拠点以外についても、長い月日がかかっても家屋の除染・解体を進めて避難指示を解除するとしてきた。首相が代わってもそれは維持されるだろうし、してほしい」と注文を付けた。

安倍政権下で決まった東京オリンピック・パラリンピックでは、町内でも聖火リレーが行われる予定だったが「パフォーマンスではないか。

聖火ランナーが走るより、(首相など)国の偉い人に倉庫の屋根が落ちたままの自宅を見てほしかった」と話した。【渡部直樹】

核ごみ応募反対署名提出、寿都町 人口の2割超

2020/8/28 12:17 (JST)8/28 12:29 (JST)updated 共同通信 WEB

map.jpg原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、文献調査への応募を検討している北海道寿都町の片岡春雄町長に対し、町内の有志による団体が28日までに、応募の撤回を求める署名を提出した。

同団体によると署名は7836人分集まり、うち町内は695人分で人口約2900人の2割超に上った。

 町の水産加工業者の若手職員が中心となって呼び掛けた。

町外から「文献調査を受けたら商品を買わない」などとする電話やハガキが相次ぎ、危機感を覚えたことから署名活動を始めた。近隣自治体のほか、東京や兵庫からも署名が寄せられたという。

復興へ環境省と福島県が連携協定 再生可能エネルギーの導入促進

2020/8/27 17:08 (JST)8/27 17:19 (JST)updated 共同通信 WEB

dly2008270008-f1.jpg環境省と福島県は27日、東京電力福島第1原発事故からの復興を推進する目的で、再生可能エネルギーの導入促進による町づくりや国立公園の拠点整備などに協力して取り組む連携協定を結んだ。

 地球温暖化対策として再生可能エネルギーの普及を後押しし、磐梯朝日国立公園や尾瀬国立公園に自然の豊かさをPRする拠点を整備する。

休暇中の旅先でテレワークする「ワーケーション」の場所として利用してもらうよう取り組む。環境再生をテーマにしたシンポジウム開催も検討する。

福島県では第1原発周辺に帰還困難区域が残るなど復興は道半ばで、県は県内を訪れる人を増やすことを目指している。

北海道寿都町長、核ごみ判断延期「9月無理」、文献調査への応募

2020/8/26 18:21 (JST)8/26 18:31 (JST)updated 共同通信 WEB

PN2020082601000976.-.-.CI0003.jpg原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査に応募を検討している北海道寿都町の片岡春雄町長は26日、町議や地元産業団体との非公開の意見交換後に記者会見し、「手応えは厳しい。9月中の判断はまず無理だろうと思う」と述べ、延期する方針を示した。

 町役場であった意見交換会には約20人が出席。片岡町長によると、「情報が少なく不安」「文献調査するだけでも町のマイナスイメージにつながる」などの意見が出たという。

片岡町長は判断を延期する理由について「考えが伝わっていない。もう少し時間をかけたい」と話した。

福島県産米の抽出検査開始 郡山 全量全袋検査を縮小

2020/08/25 08:35 福島民報 WEB

20200825-00000001-fminpo-000-1-view.jpg県が2020年(令和二)年度から実施する県産米の抽出検査は二十四日、郡山市の県農業総合センターで始まった。東京電力福島第一原発事故発生後、県内全域を対象に行ってきた全量全袋検査は、避難区域が設定された十二市町村に縮小された。

 センターには最初の検体として、二本松市旧大平村産と大玉村旧大山村産の「五百川」、会津坂下町旧若宮村産の「瑞穂黄金」の早期出荷米三点(各一キロ)が運び込まれた。職員が表面の放射線量を測定した後、検査室で専用の容器に移し替え、「ゲルマニウム半導体検出器」と呼ばれる分析機で放射性セシウム濃度を調べた。

 結果は二十五日に公表する。食品衛生法の基準値(一キロ当たり一〇〇ベクレル)を下回れば、生産者ごとの出荷が可能となる。早期出荷米を九月十日ごろまで順次調べた後、コシヒカリやひとめぼれなどの一般米の測定に移る。

 抽出検査では三百五十七の旧市町村単位で実施し、一般米は三点、早期出荷米は生産者ごとに一点を調べる。

 県産米は二〇一五(平成二十七)年産以降、食品衛生法の基準値を全て下回っている。原発事故に伴う避難区域が設定された十二市町村のうち、川俣町では山木屋地区のみ全量全袋検査を維持し、残りの地域は抽出検査に移行する。

Jヴィレッジの指定廃、公表せず2年保管 東電「管理に支障」

2020年08月24日月曜日 河北新報 WEB

001_size4.jpg東京電力福島第1原発事故の対応拠点となったサッカー施設Jヴィレッジ(福島県楢葉町、広野町)で2年間にわたり、放射性物質を含む指定廃棄物の保管が伏せられたまま施設利用されていた。既に全量搬出されたが、関係する県と東電はともに「Jヴィレッジかどうかを含め保管場所は公にしない」との姿勢。公共性の高い施設で放射性廃棄物の情報を開示しない対応に、疑問の声も出ている。(福島総局・斉藤隼人)

指定廃には1キロ当たり8000ベクレル超の放射性セシウムが含まれる。東電は原発事故対応で県から施設を借り受け、2018年6月の返還前に原状回復工事を実施。その際、指定廃に相当する廃プラスチックと汚泥計72立方メートルが生じ、空間放射線量は毎時0.27マイクロシーベルトだった。施設は翌7月、営業を再開した。
 指定廃は一般に各市町村からの申請に基づき国が速やかに処理するが、原発事故を起こした東電は申請者になれない。
 東電は申請に必要な準備を整えないまま、県が事務局を担う一般財団法人に施設を返還。関係者によると、廃棄物は財団法人の申請に基づいて今月4日に搬出されるまで、敷地内で保管され続けた。

県側は廃棄物の存在を施設返還時に把握した。所管するエネルギー課は「管理責任は(施設返還後も)東電にある」と主張。保管場所を公表するかどうかについては「東電が判断すること」としつつ、風評被害や復興への影響を念頭に「慎重に対応してほしい」と東電に求めていたという。
 東電は「場所を明かすと関心を持った人が訪れ、安全管理に支障が出る」と非公表を決めた。この方針を県は追認し、公表を促さなかったという。
 県は取材に「空間線量が周辺とさほど変わらず、安全に問題はない」と判断の妥当性を強調した。

一方、申請に2年かかった理由を同課は「必要な手続きに関して東電との間で意思疎通が十分でなく、先送りしていた」と釈明。東電も「より責任を持って対応すべきだったと反省している」と述べた。
 京都大の米田稔教授(環境リスク工学)は「健康リスク上は問題なくても(安全性について情報を共有する)リスクコミュニケーションの観点からは、行政は積極的に情報公開した方が良かったのではないか」と指摘する。
 19年度、Jヴィレッジには49万人が来場した。東京五輪の聖火リレー出発地でもある。

双葉町、学校がランドセルを返却 原発事故避難、規制緩和で実現

2020/8/22 17:54 (JST)8/22 18:05 (JST)updated 共同通信 WEB

ダウンロード.jfif福島県双葉町教育委員会は22日、東京電力福島第1原発事故で児童や生徒が避難し、小中学校に残されたままになっていたランドセルや授業で使ったプリントなどの私物を持ち主に返却した

3月に町の一部地域で立ち入り規制が緩和されたことでようやく実現。当時の児童や生徒が母校で受け取り、突如終わった古里での学校生活を懐かしみながら持ち帰った。

原発から北西約4キロに位置する当時の双葉南小では、今は埼玉県川口市に住む高校2年長谷川賢之さん(16)が、小学1年の時に書いた絵日記を手に取り「忘れていたことばかり。この学校で6年間学びたかったな」と小さい声で話した。

「核ごみ処分は青森県外で」条例求め弁護士ら団体結成

2020/8/22 18:36 (JST)8/22 18:49 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の一時貯蔵施設を抱える青森県の弁護士らは22日、最終処分場の県内受け入れを拒否する条例の制定を求める団体を結成した。

県は、核のごみは県外に搬出するとの確約書を国などと交わしているが、団体は県民の総意として条例で処分場拒否を明確にしたい考えだ。

 六ケ所村の貯蔵施設は1995年に核のごみの搬入を開始。

国は30~50年程度で県外に搬出するとしているが、処分場の見通しが立たないまま期限が迫っている。

 弁護士の浅石紘爾共同代表(79)は「なし崩し的に最終処分地にされないよう、県民の意思を明確にすべきだ」と強調した。

北海道知事、核ごみ拒否方針 概要調査に不同意へ

08/21 05:00 北海道新聞 WEB

mainichi_20200820k0000m040008000c_0-enlarge.jpg鈴木直道知事は20日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の候補地を選定する国の調査が道内で進んだ場合、調査継続に反対する意向を固めた。

関連法は後志管内寿都町が応募を検討する選定調査第1段階の文献調査から第2段階の概要調査に進む際、所在地の知事らの意見を聴くよう国に義務付けている。知事はこうした法制度を踏まえ、早期に反対姿勢を示すことで、寿都町に文献調査への応募を自粛するよう促す構えだ。

知事は20日、寿都町に隣接し、同町での文献調査に反対する後志管内黒松内町、蘭越町、島牧村の3町村長と会談し、「知事は概要調査移行前に意見表明ができる。今後しっかりとこの問題に向き合っていきたい」と述べた。

核ごみ第2段階調査にも意欲 北海道寿都町長

2020/8/20 13:31 (JST) 共同通信 WEB

9.jpg原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に応募を検討している北海道寿都町の片岡春雄町長(71)が第2段階に当たる概要調査も視野に入れていることが20日、分かった。

 片岡町長は「(第2段階の)地質調査をやらないと、本当に安全かどうか分からない。そこまでやらないと意味がない」と述べた。

処分場選定は3段階あり、過去の地震履歴などを資料で調べる文献調査が2年程度続き、最大20億円の交付金が支払われる。

次にボーリングなどで地質や地盤を調べる概要調査に進むと約4年かかり、交付金は最大70億円。最後の精密調査は約14年かかる。

隣接3町村長「反対」 情報提供など申し入れへ 「核のごみ」調査

08/19 05:00 北海道新聞 WEB

0df264dd8747746597eac03102390b3b.jpg黒松内】原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定の文献調査への応募を検討している後志管内寿都町に隣接する同管内の黒松内町、蘭越町、島牧村の3町村長は18日、黒松内町役場で緊急会議を開き、調査応募に反対することで一致した。

3町村長は8月中をめどに、片岡春雄・寿都町長に対し、近隣自治体への情報提供や慎重な判断を求めるよう申し入れる。

 13日に寿都町の応募検討が明らかになって以降、隣接町村が協議したのは初めて。鎌田満・黒松内町長、金秀行・蘭越町長、藤沢克・島牧村長の3人が約1時間、対応を協議した。

福島第1原発、原子炉注水停止試験 緊急時想定 あすまで

2020年08月18日火曜日 河北新報 WEB

m_kahoku-01_20200818_63010.jpg東京電力は17日、福島第1原発1~3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)への注水を一時停止する試験を始めた。試験は昨年度に続き2度目。

デブリの温度上昇や水位の変化度合いなどを確認し、緊急時の対応見直しに役立てる。

 デブリは現在も発熱しており、東電は3基に毎時3トンずつ注水して一定の温度以下に抑え込んでいる。17日は2号機で午前10時すぎに注水を停止。3日間影響を調べ、20日に再開する。

原子炉圧力容器内の温度上昇は約10度を見込み、20度に達した場合は試験を停止する。
 1号機は10月に5日間、3号機は年度内に7日間それぞれ注水を止める。

 東電によると、デブリの発熱量は事故から9年半で大幅に減少。昨年度の試験では各号機で8~49時間注水を止めても、温度上昇は全て1度以下だった。

原発特措法、自民が10年延長求める 原発優遇に異論も

2020年8月18日 06時00分 東京新聞 WEB

df69ece3d47d7ade315049693fede044_1.jpg原発立地地域の振興策を検討する自民党総合エネルギー戦略調査会は、道路や漁港建設などへの国の補助率を手厚くする「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法(原発特措法)」の再延長を求める提言をまとめた。上乗せされている国の負担割合をさらに引き上げ、来年3月末の期限を10年間延ばす内容。今後、政府・与党で協議して改正案の国会提出を目指すが、電力自由化の中での原発優遇に異論もあり、意見集約には難航が見込まれる。

提言では、2001年4月に10年間の時限立法として施行された特措法を11年に続いて延長するよう主張。道路や港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設の整備への国の負担率は50%から55%に上げて優遇しているが、60%へ引き上げるよう求めている。

 引き上げの理由として、11年の東京電力福島第一原発事故で「周辺住民の不安が高まった」と指摘。稼働中や休止中、廃炉作業中を問わず、原発周辺の避難道路などの建設に国の支援が必要と強調する。調査会副会長の高木毅衆院議院運営委員長(福井2区)は「立地地域の振興に加え、万が一の時の安全に資するインフラを整備するために延長を実現したい」と話す。

 全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)は7月末、特措法の再延長や国の負担率の引き上げを求める政府への要請書をまとめた。

事務局のある福井県敦賀市原子力安全対策課の担当者は、本紙の取材に「年度末に失効となれば継続中の振興計画に影響を及ぼす」と訴える。

だが、自民党内にも「単なるバラマキになってはいけない」(閣僚経験者)と再延長に懸念の声がある。政府は国負担を50%から55%へ引き上げたことにいくらかかったかや、費用対効果を公表していない。

 特措法は、茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」での臨界事故から2年後の01年4月に施行された。龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「原発が縮小する中、原発に依拠した経済・社会から原発なしで成り立つ地域へと自立するための支援が必要。その観点で議論すべきだ」と慎重な検討を求めた。(坂田奈央)

日立、英ウェールズの原発計画復活探る-FT紙

2020年8月16日 15:22 JST Bloomber WEB

8.jpg日立製作所の英子会社ホライズン・ニュークリア・パワーはここ数週間、ウェールズ北部に原子力発電所を建設する計画の復活を探るため英政府当局者と突っ込んだ話し合いをしている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。

  ホライズンのダンカン・ホーソーン最高経営責任者(CEO)はFT紙に対し、英国の大型原発向けに新たな資金調達モデルを生み出すことができれば、ウェールズのアングルシー島に「ウィルファ・ネーウィズ原発」を建設する計画は早い再開が可能だと閣僚らの説得を試みていると語ったという。

  日立は2019年1月、資金支援などを巡り英政府と合意に達せず、同原発事業を凍結。FTによると、原発計画申請に関する決定は来月末までになされる見込み。

北海道、寿都町に「応募控えて」核ごみ処分場の選定調査で要請

2020/8/14 19:19 (JST) 共同通信 WEB

d5f842c1029b1c04c9d2270562d152c1_1.jpg北海道寿都町が、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査への応募検討を明らかにしたことを受け、道が14日、片岡春雄町長に応募を控えるよう要請したことが町への取材で分かった。

 町によると、土屋俊亮副知事らが同町を訪れ片岡町長と約1時間会談。副知事は核のごみについて「持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れがたい」とする道条例を挙げ「分かっていますよね」「応募を控えるように」と述べた。

町長は「新型コロナで町の産業が影響を受けた。将来の厳しい財政状況を考えると応募は選択肢の一つ」との立場を伝え、検討を続ける考えを示した。

梶山経産相「非常にありがたい」 最終処分場調査、寿都町が応募検討に

08/13 23:33 更新 北海道新聞 WEB

AS20200813002366_comm.jpg梶山弘志経済産業相は13日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、後志管内寿都町が文献調査への応募を検討していることについて、国内の複数の自治体から同様の問い合わせを受けていることを明らかにした上で「関心を示してもらっているのは非常にありがたい」と歓迎した。

東京都内で記者団に答えた。文献調査は、既存のデータや資料に基づいて、過去に起きた地震の有無などを調べる。

梶山氏は「市町村において幅広く処分事業に関して議論してもらい理解を深めてもらうものであり、対話活動の一環だ」と述べた

核ごみ処分場巡り調査応募を検討 人口減の北海道寿都町

2020/8/13 11:39 (JST)  共同通信 WEB

6ee1f56c2921b3bd5afd958c6cd6eb77_1.jpg原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に北海道寿都町が応募を検討していることが13日、町への取材で分かった。

 国が2017年7月に地層処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表後、調査への応募検討を明らかにしたのは同町が全国で初めて。今月26日に町議や関係団体との意見交換会を開き、内容を踏まえ今後方針を決める。

文献調査は候補地選定の第1段階で、過去に起きた地震の履歴などを資料に基づき調べる。調査受け入れで2年間で最高約20億円の交付金が支給される。町は「人口減少などを踏まえ、調査応募を検討している」としている。

柏崎原発事故時のウイルス対策議論 県避難委 政府方針に疑問続出

2020/08/12 10:30 新潟日報 WEB

152676230131969465179_sgnl201607_13ph1.jpg東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の一つで、重大事故時の安全な避難方法を検証する「避難委員会」は11日、新潟市中央区で会合を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、感染症の流行時に原発事故が起きた場合、住民の被ばく防護と感染防止をどう両立するかについて議論。内閣府が示す基本方針に対し、疑問や懸念が相次いだ。

内閣府は6月、被ばく対策と感染症対策を「可能な限り両立させる」という基本方針を公表。

密集の回避や手指の消毒など感染症対策を考慮しつつ、感染者や感染の疑いがある人を含めて避難、屋内退避を行う方針を示した。自宅などで屋内退避をする際は、被ばく防護を優先し「原則、換気を行わない」と明記した。

 11日の会合では「両立」の難しさを指摘する声が相次いだ。委員の1人は、避難を支援する民間バス事業者の協力について「感染リスクも重なれば、車両や運転手を確保するのは難しいのではないか」と指摘。別の委員は、被ばく医療に加え、感染症対策まで担う医療提供体制を確保できるのかに懸念を示した。

 屋内退避時に被ばくリスクより感染リスクを低く見積もる根拠を示すよう内閣府に求める意見もあった。

感染症対策について、さらに議論を深める必要があるとの声も複数あった。関谷直也委員長(東大大学院准教授)は会合後の取材に対し、感染症対策の議論は状況を見極める必要があるとして「まずは、今までの(別のテーマの)議論を継続していく」と話した。

 予定していた、避難者に放射性物質が付着していないかを調べる「スクリーニング(汚染検査)」の課題を取りまとめる中間報告は次回以降に持ち越した。

原発避難、東電に賠償命令 国の責任は認めず、仙台地裁

2020/8/11 15:27 (JST)8/11 17:49 (JST)updated 共同通信 WEB

20200811-00000101-jij-000-3-view.jpg東京電力福島第1原発事故で福島県から宮城県などへの避難を強いられた住民ら83人が国と東電に計34億4175万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁(村主隆行裁判長)は11日、東電に計約1億4458万円の賠償を命じた。

国の責任は認めなかった。

原発避難者らの集団訴訟は全国で約30件起こされ一審判決は17件目。

 訴状などによると、2002年公表の政府の地震予測「長期評価」に基づき、国と東電が対策を取っていれば事故を回避できたと主張。避難時の恐怖や今も続く健康不安、古里の喪失で精神的苦痛を受けたとしている。

 東電は国の指針に基づき十分な賠償をしたと訴えた。

福島第1原発、手入力8割削減へ 「スマートグラス」で分析業務効率化

2020年08月10日月曜日 河北新報 WEB

001_size4.jpg東京電力は9月、眼鏡型のデジタル端末「スマートグラス」を活用し、福島第1原発の放射性物質濃度などに関する公表資料の作成を自動化する。

年間約150万件のデータを手入力する作業が8割削減され、別の廃炉作業に人員を集中させる。

 東電は第1原発敷地や港湾内、周辺海域で水などの試料を採取し、放射性物質濃度や水質を毎日分析・公表している。従来は分析手順ごとにデータを手入力し、チェックシートを作成する必要があった。

 自動化の導入で、眼鏡型端末の付属マイクから必要な情報を音声入力したり、分析値を画面に表示させたりし、入力内容は別室の分析担当者が同時に確認する。ミスの軽減にもつながるという。

六ケ所再処理工場 若手の成長が「財産」/再処理安全審査で越智氏

2020年8月7日 東奥WEB

e4ddbe989d40b8fda5fc7d4fede51bd8.jpg六ケ所再処理工場の安全審査で、設備審査の責任者を務めた日本原燃の越智英治執行役員再処理・MOX燃料加工安全設計総括(66)が6日、青森県青森市内で東奥日報の取材に応じた。

6年半に及んだ審査では若手社員の成長が「一番の財産」と述べ、「想定しえない事故まで考えたことで、安全性が確保され、地元の人にも安心していただけるような施設になった」と評価した。

原発の安全対策に5.2兆円 最安のはずが膨れるコスト

2020年8月9日 5時00分 朝日新聞 WEB

hw414_AS20200808001588_comm.jpg東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力11社の合計で少なくとも5・2兆円にのぼることが朝日新聞の調べでわかった。新規制基準の施行から7年。テロ対策施設の費用を軸になお増え続けている。まだ費用を計上できていない原発も多く、安全対策費の総額は今後さらに増える見込みだ。電源別の発電コストで原発を最安とした政府の評価の前提が揺らいでいる。

朝日新聞は2013年から、事故後に必要になった安全対策費の最新の見積額を、原発を抱える各社に尋ねてきた。再稼働に向けた審査を申請した原発は計27基。地震や津波、火災などへの備えや過酷事故対策などの費用が含まれる。今年7月時点の総額は少なくとも5兆2376億円で、13年の5倍超になっている。

 前年からの増加分は約1600億円。大半は、新基準で設置を義務づけられたテロ対策施設の費用だ。日本原子力発電は東海第二(茨城県)で610億円かかることを初めて明らかにした。関西電力は福井県内の2原発3基で計約430億円を追加した。原子力規制委員会の審査などを通じ、設計や工事の見直しが必要になったためという。

テロ対策施設は、航空機が衝突するようなテロ攻撃を受けても遠隔で原子炉を制御するためのもの。費用が明らかになった8原発の合計で1兆2100億円にのぼる。九州電力川内1、2号機(鹿児島県)などでは設置期限に完成が間に合わずに基準不適合となり、今年3月以降、原発の運転停止に追い込まれている。

原発除染土、覆わずに栽培試験 飯舘村で環境省が方針転換

2020/8/8 06:04 (JST)8/8 06:15 (JST)updated 共同通信 WEB

002.jpg東京電力福島第1原発事故後に福島県飯舘村の除染で出た土を農地造成に再生利用する実証試験で、環境省が従来の方針を転換し、除染土に覆土しないまま作物を植えたり、品種を野菜などに拡大したりする計画をまとめたことが7日、同省の未公表文書などから分かった。従来は食用以外の園芸作物などに限り、覆土した上で栽培するとしていた。

 除染土利用に「災害時の流出などで汚染拡大につながる」との懸念が根強く、方針転換を知らされていない住民もいる。

文書は大島堅一・龍谷大教授(環境経済学)が行政文書開示請求で入手。

環境省は「地元の要望に基づき、科学的な知見を得るためだ」と説明した。

東電、福島第1原発作業員にPCR検査実施へ

2020/8/5 12:17日本経済新聞 WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO6230975005082020X93001-1.jpg東京電力ホールディングスは福島県外から福島第1原子力発電所の廃炉作業に加わる職員を対象に、8月から新型コロナウイルスのPCR検査を実施する方針を固めた。

発電所内の感染対策を徹底することで、廃炉作業の遅れを防ぐ。

女川町議会、来月にも原発再稼働の是非 請願・陳情の扱い決定

2020年08月04日火曜日 河北新報 WEB

001_size4.jpg東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働を巡り、賛否双方の団体から女川町議会に出されている請願・陳情計6件について、原発対策特別委員会の宮元潔委員長は3日、「お盆明け早々に次回の特別委を開いて討論と採決を行う」と述べた。

町議会が9月3日開会予定の定例会で再稼働の是非を表明する見通しが濃厚となった。

 3日にあった特別委終了後の取材に答えた。町議会の意思表明は、東北電の安全協定に基づき申し入れがあった「事前協議」への回答に関し、須田善明町長の判断に影響を与える。

 宮元委員長によると、次回の特別委は今月中旬の予定。委員長を除く10人で採決し、結果を9月定例会にも報告する。

3日の特別委では提出済み6件のうち、早期の再稼働を求める陳情3件を審議した。

委員からは「陳情者が経済的に追い詰められている現状を理解するべきだ」「再稼働による経済波及効果は期待できるものなのか」といった意見が出た。

 宮元委員長は取材に対し「審議を重ねた結果、意見は出し尽くされた」と述べ、採決時期が迫っているとの認識を示した。
 町議会には3月以降、再稼働反対の請願2件、再稼働を求める陳情4件が提出されている

「震災伝承館」9月20日開館 コロナで遅れ、世代超え教訓発信

2020/8/4 09:05 (JST) 共同通信 WEB

2020080477700_0.jpg東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の記録施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」は9月20日、双葉町中野に開館する。

県が収集した資料の展示や「語り部」による講話、大型スクリーンでの映像放映などを通じ、未曽有の複合災害の記録と教訓を国や世代を超えて継承、発信する。

県と指定管理者の福島イノベーション・コースト構想推進機構が3日発表した。

施設は地上3階建て(延べ床面積5256平方メートル)で、震災・原発事故を時系列に沿って伝える六つのゾーンで構成。導入部分の「プロローグ」では7面の大型スクリーンを使い、震災前の様子から震災と原発事故の発生、避難生活を経て復興へ歩む姿などを表現する。

研修機能も備え、復興の歩みを発信する本県独自の旅行企画「ホープツーリズム」の受け入れにもつなげる。

伊方原発の定期検査再開を容認 愛媛知事、条件付きで四国電に

2020/8/3 13:37 (JST)8/3 16:06 (JST)updated 共同通信 WEB

8.jpg愛媛県の中村時広知事と四国電力の長井啓介社長は3日、定期検査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)でトラブルが相次いだ問題を巡り、県庁で会談した。中村知事は停止している定期検査の再開について条件付きで容認する考えを長井社長に伝えた。

中村知事は容認の条件として、根本的な原因を継続して調べ、安全性の確保や県民の信頼回復に努めることなど7項目を要請。長井社長は「真摯に全力で取り組む」と同意した。

会談後、長井社長は記者団に「準備が整ったものから順次再開していく」と述べた。

 伊方3号機では1月6~25日に誤って制御棒を引き抜くなど4件のトラブルが発生した

高浜原発3号機、運転不可に テロ対策設備、未完成も期限迎え

2020/8/3 00:00 (JST)8/3 00:11 (JST)updated 共同通信 WEB

ダウンロード.jfif関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)は3日、テロ対策設備「特定重大事故等対処施設」(特重施設)が未完成なまま施設の設置期限日を迎えた。

同機は検査のため停止中だが、特重施設が完成するまで運転を再開できなくなる。

関電は12月の施設完成と再起動を目指し工事を進めるとしている。


 特重施設は新規制基準で新たに設置を義務付けられた。

原発本体の工事計画認可後5年以内の設置が必要。

国内では運転中だった九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が、施設未完成のまま期限を迎え、それぞれ今年3月と5月に停止した。

UAE、原発稼働に成功 アラブ初、安全懸念も

2020/8/1 21:54 (JST)8/1 22:07 (JST)updated 共同通信 WEB

aeb5cf2ace2f1cd9d0c6aa3d776f65191-e1582014832992.png【ドバイ共同】アラブ首長国連邦(UAE)の国営通信は1日、西部ブラカ原子力発電所の1号機の稼働に成功したと伝えた。

原発稼働はアラブ諸国で初。UAEの規制当局は厳格な安全対策を行うと強調するが、不安定な中東情勢の中、原発が攻撃やテロの対象となれば甚大な被害が出かねず、安全管理への懸念は根強い。

ブラカ原発はアブダビの西約270キロに建設された。

ペルシャ湾を挟みイランの対岸に位置し、イランと敵対するサウジアラビアとの国境にも近い。

サウジでは昨年9月、石油施設が無人機の攻撃を受けた。

伊方原発の定期検査、再開容認へ 町長、四国電力の報告に理解

2020/7/31 20:41 (JST) 共同通信 WEB

view0033672924.jpg定期検査中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で今年1月、制御棒を誤って引き抜くなどのトラブルが相次いだ問題で、高門清彦伊方町長は31日、県庁で中村時広知事と会談し、原因分析と再発防止策をまとめた四国電の報告書に関して「伊方町としては理解する」と伝えた。

高門町長は会談後、記者団の取材に応じ、停止している検査の再開を「条件付きで認めることになるだろうと思う」と話した。

中村知事は会談の中で「事業者に緊張感を欠くことのないよう言い続けることが極めて重要だ」と述べた。

中村知事も近く報告書について考えを示す場を設け、再開を容認するかどうか伝える。