日立、英ウェールズの原発計画復活探る-FT紙

2020年8月16日 15:22 JST Bloomber WEB

8.jpg日立製作所の英子会社ホライズン・ニュークリア・パワーはここ数週間、ウェールズ北部に原子力発電所を建設する計画の復活を探るため英政府当局者と突っ込んだ話し合いをしている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。

  ホライズンのダンカン・ホーソーン最高経営責任者(CEO)はFT紙に対し、英国の大型原発向けに新たな資金調達モデルを生み出すことができれば、ウェールズのアングルシー島に「ウィルファ・ネーウィズ原発」を建設する計画は早い再開が可能だと閣僚らの説得を試みていると語ったという。

  日立は2019年1月、資金支援などを巡り英政府と合意に達せず、同原発事業を凍結。FTによると、原発計画申請に関する決定は来月末までになされる見込み。

北海道、寿都町に「応募控えて」核ごみ処分場の選定調査で要請

2020/8/14 19:19 (JST) 共同通信 WEB

d5f842c1029b1c04c9d2270562d152c1_1.jpg北海道寿都町が、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査への応募検討を明らかにしたことを受け、道が14日、片岡春雄町長に応募を控えるよう要請したことが町への取材で分かった。

 町によると、土屋俊亮副知事らが同町を訪れ片岡町長と約1時間会談。副知事は核のごみについて「持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れがたい」とする道条例を挙げ「分かっていますよね」「応募を控えるように」と述べた。

町長は「新型コロナで町の産業が影響を受けた。将来の厳しい財政状況を考えると応募は選択肢の一つ」との立場を伝え、検討を続ける考えを示した。

梶山経産相「非常にありがたい」 最終処分場調査、寿都町が応募検討に

08/13 23:33 更新 北海道新聞 WEB

AS20200813002366_comm.jpg梶山弘志経済産業相は13日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、後志管内寿都町が文献調査への応募を検討していることについて、国内の複数の自治体から同様の問い合わせを受けていることを明らかにした上で「関心を示してもらっているのは非常にありがたい」と歓迎した。

東京都内で記者団に答えた。文献調査は、既存のデータや資料に基づいて、過去に起きた地震の有無などを調べる。

梶山氏は「市町村において幅広く処分事業に関して議論してもらい理解を深めてもらうものであり、対話活動の一環だ」と述べた

核ごみ処分場巡り調査応募を検討 人口減の北海道寿都町

2020/8/13 11:39 (JST)  共同通信 WEB

6ee1f56c2921b3bd5afd958c6cd6eb77_1.jpg原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に北海道寿都町が応募を検討していることが13日、町への取材で分かった。

 国が2017年7月に地層処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表後、調査への応募検討を明らかにしたのは同町が全国で初めて。今月26日に町議や関係団体との意見交換会を開き、内容を踏まえ今後方針を決める。

文献調査は候補地選定の第1段階で、過去に起きた地震の履歴などを資料に基づき調べる。調査受け入れで2年間で最高約20億円の交付金が支給される。町は「人口減少などを踏まえ、調査応募を検討している」としている。

柏崎原発事故時のウイルス対策議論 県避難委 政府方針に疑問続出

2020/08/12 10:30 新潟日報 WEB

152676230131969465179_sgnl201607_13ph1.jpg東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の一つで、重大事故時の安全な避難方法を検証する「避難委員会」は11日、新潟市中央区で会合を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、感染症の流行時に原発事故が起きた場合、住民の被ばく防護と感染防止をどう両立するかについて議論。内閣府が示す基本方針に対し、疑問や懸念が相次いだ。

内閣府は6月、被ばく対策と感染症対策を「可能な限り両立させる」という基本方針を公表。

密集の回避や手指の消毒など感染症対策を考慮しつつ、感染者や感染の疑いがある人を含めて避難、屋内退避を行う方針を示した。自宅などで屋内退避をする際は、被ばく防護を優先し「原則、換気を行わない」と明記した。

 11日の会合では「両立」の難しさを指摘する声が相次いだ。委員の1人は、避難を支援する民間バス事業者の協力について「感染リスクも重なれば、車両や運転手を確保するのは難しいのではないか」と指摘。別の委員は、被ばく医療に加え、感染症対策まで担う医療提供体制を確保できるのかに懸念を示した。

 屋内退避時に被ばくリスクより感染リスクを低く見積もる根拠を示すよう内閣府に求める意見もあった。

感染症対策について、さらに議論を深める必要があるとの声も複数あった。関谷直也委員長(東大大学院准教授)は会合後の取材に対し、感染症対策の議論は状況を見極める必要があるとして「まずは、今までの(別のテーマの)議論を継続していく」と話した。

 予定していた、避難者に放射性物質が付着していないかを調べる「スクリーニング(汚染検査)」の課題を取りまとめる中間報告は次回以降に持ち越した。

原発避難、東電に賠償命令 国の責任は認めず、仙台地裁

2020/8/11 15:27 (JST)8/11 17:49 (JST)updated 共同通信 WEB

20200811-00000101-jij-000-3-view.jpg東京電力福島第1原発事故で福島県から宮城県などへの避難を強いられた住民ら83人が国と東電に計34億4175万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁(村主隆行裁判長)は11日、東電に計約1億4458万円の賠償を命じた。

国の責任は認めなかった。

原発避難者らの集団訴訟は全国で約30件起こされ一審判決は17件目。

 訴状などによると、2002年公表の政府の地震予測「長期評価」に基づき、国と東電が対策を取っていれば事故を回避できたと主張。避難時の恐怖や今も続く健康不安、古里の喪失で精神的苦痛を受けたとしている。

 東電は国の指針に基づき十分な賠償をしたと訴えた。

福島第1原発、手入力8割削減へ 「スマートグラス」で分析業務効率化

2020年08月10日月曜日 河北新報 WEB

001_size4.jpg東京電力は9月、眼鏡型のデジタル端末「スマートグラス」を活用し、福島第1原発の放射性物質濃度などに関する公表資料の作成を自動化する。

年間約150万件のデータを手入力する作業が8割削減され、別の廃炉作業に人員を集中させる。

 東電は第1原発敷地や港湾内、周辺海域で水などの試料を採取し、放射性物質濃度や水質を毎日分析・公表している。従来は分析手順ごとにデータを手入力し、チェックシートを作成する必要があった。

 自動化の導入で、眼鏡型端末の付属マイクから必要な情報を音声入力したり、分析値を画面に表示させたりし、入力内容は別室の分析担当者が同時に確認する。ミスの軽減にもつながるという。