双葉町、学校がランドセルを返却 原発事故避難、規制緩和で実現

2020/8/22 17:54 (JST)8/22 18:05 (JST)updated 共同通信 WEB

ダウンロード.jfif福島県双葉町教育委員会は22日、東京電力福島第1原発事故で児童や生徒が避難し、小中学校に残されたままになっていたランドセルや授業で使ったプリントなどの私物を持ち主に返却した

3月に町の一部地域で立ち入り規制が緩和されたことでようやく実現。当時の児童や生徒が母校で受け取り、突如終わった古里での学校生活を懐かしみながら持ち帰った。

原発から北西約4キロに位置する当時の双葉南小では、今は埼玉県川口市に住む高校2年長谷川賢之さん(16)が、小学1年の時に書いた絵日記を手に取り「忘れていたことばかり。この学校で6年間学びたかったな」と小さい声で話した。

「核ごみ処分は青森県外で」条例求め弁護士ら団体結成

2020/8/22 18:36 (JST)8/22 18:49 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の一時貯蔵施設を抱える青森県の弁護士らは22日、最終処分場の県内受け入れを拒否する条例の制定を求める団体を結成した。

県は、核のごみは県外に搬出するとの確約書を国などと交わしているが、団体は県民の総意として条例で処分場拒否を明確にしたい考えだ。

 六ケ所村の貯蔵施設は1995年に核のごみの搬入を開始。

国は30~50年程度で県外に搬出するとしているが、処分場の見通しが立たないまま期限が迫っている。

 弁護士の浅石紘爾共同代表(79)は「なし崩し的に最終処分地にされないよう、県民の意思を明確にすべきだ」と強調した。

北海道知事、核ごみ拒否方針 概要調査に不同意へ

08/21 05:00 北海道新聞 WEB

mainichi_20200820k0000m040008000c_0-enlarge.jpg鈴木直道知事は20日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の候補地を選定する国の調査が道内で進んだ場合、調査継続に反対する意向を固めた。

関連法は後志管内寿都町が応募を検討する選定調査第1段階の文献調査から第2段階の概要調査に進む際、所在地の知事らの意見を聴くよう国に義務付けている。知事はこうした法制度を踏まえ、早期に反対姿勢を示すことで、寿都町に文献調査への応募を自粛するよう促す構えだ。

知事は20日、寿都町に隣接し、同町での文献調査に反対する後志管内黒松内町、蘭越町、島牧村の3町村長と会談し、「知事は概要調査移行前に意見表明ができる。今後しっかりとこの問題に向き合っていきたい」と述べた。

核ごみ第2段階調査にも意欲 北海道寿都町長

2020/8/20 13:31 (JST) 共同通信 WEB

9.jpg原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に応募を検討している北海道寿都町の片岡春雄町長(71)が第2段階に当たる概要調査も視野に入れていることが20日、分かった。

 片岡町長は「(第2段階の)地質調査をやらないと、本当に安全かどうか分からない。そこまでやらないと意味がない」と述べた。

処分場選定は3段階あり、過去の地震履歴などを資料で調べる文献調査が2年程度続き、最大20億円の交付金が支払われる。

次にボーリングなどで地質や地盤を調べる概要調査に進むと約4年かかり、交付金は最大70億円。最後の精密調査は約14年かかる。

隣接3町村長「反対」 情報提供など申し入れへ 「核のごみ」調査

08/19 05:00 北海道新聞 WEB

0df264dd8747746597eac03102390b3b.jpg黒松内】原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定の文献調査への応募を検討している後志管内寿都町に隣接する同管内の黒松内町、蘭越町、島牧村の3町村長は18日、黒松内町役場で緊急会議を開き、調査応募に反対することで一致した。

3町村長は8月中をめどに、片岡春雄・寿都町長に対し、近隣自治体への情報提供や慎重な判断を求めるよう申し入れる。

 13日に寿都町の応募検討が明らかになって以降、隣接町村が協議したのは初めて。鎌田満・黒松内町長、金秀行・蘭越町長、藤沢克・島牧村長の3人が約1時間、対応を協議した。

福島第1原発、原子炉注水停止試験 緊急時想定 あすまで

2020年08月18日火曜日 河北新報 WEB

m_kahoku-01_20200818_63010.jpg東京電力は17日、福島第1原発1~3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)への注水を一時停止する試験を始めた。試験は昨年度に続き2度目。

デブリの温度上昇や水位の変化度合いなどを確認し、緊急時の対応見直しに役立てる。

 デブリは現在も発熱しており、東電は3基に毎時3トンずつ注水して一定の温度以下に抑え込んでいる。17日は2号機で午前10時すぎに注水を停止。3日間影響を調べ、20日に再開する。

原子炉圧力容器内の温度上昇は約10度を見込み、20度に達した場合は試験を停止する。
 1号機は10月に5日間、3号機は年度内に7日間それぞれ注水を止める。

 東電によると、デブリの発熱量は事故から9年半で大幅に減少。昨年度の試験では各号機で8~49時間注水を止めても、温度上昇は全て1度以下だった。

原発特措法、自民が10年延長求める 原発優遇に異論も

2020年8月18日 06時00分 東京新聞 WEB

df69ece3d47d7ade315049693fede044_1.jpg原発立地地域の振興策を検討する自民党総合エネルギー戦略調査会は、道路や漁港建設などへの国の補助率を手厚くする「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法(原発特措法)」の再延長を求める提言をまとめた。上乗せされている国の負担割合をさらに引き上げ、来年3月末の期限を10年間延ばす内容。今後、政府・与党で協議して改正案の国会提出を目指すが、電力自由化の中での原発優遇に異論もあり、意見集約には難航が見込まれる。

提言では、2001年4月に10年間の時限立法として施行された特措法を11年に続いて延長するよう主張。道路や港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設の整備への国の負担率は50%から55%に上げて優遇しているが、60%へ引き上げるよう求めている。

 引き上げの理由として、11年の東京電力福島第一原発事故で「周辺住民の不安が高まった」と指摘。稼働中や休止中、廃炉作業中を問わず、原発周辺の避難道路などの建設に国の支援が必要と強調する。調査会副会長の高木毅衆院議院運営委員長(福井2区)は「立地地域の振興に加え、万が一の時の安全に資するインフラを整備するために延長を実現したい」と話す。

 全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)は7月末、特措法の再延長や国の負担率の引き上げを求める政府への要請書をまとめた。

事務局のある福井県敦賀市原子力安全対策課の担当者は、本紙の取材に「年度末に失効となれば継続中の振興計画に影響を及ぼす」と訴える。

だが、自民党内にも「単なるバラマキになってはいけない」(閣僚経験者)と再延長に懸念の声がある。政府は国負担を50%から55%へ引き上げたことにいくらかかったかや、費用対効果を公表していない。

 特措法は、茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」での臨界事故から2年後の01年4月に施行された。龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「原発が縮小する中、原発に依拠した経済・社会から原発なしで成り立つ地域へと自立するための支援が必要。その観点で議論すべきだ」と慎重な検討を求めた。(坂田奈央)