東電、9月にも処理水再浄化試験 福島第1原発、高濃度の2千トン

2020/7/30 20:57 (JST) 共同通信 WEB

lif1810010042-p1.jpg東京電力は30日、福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水のうち、トリチウム以外の放射性物質も高濃度で含む約2千トンの再浄化試験を9月にも始めると発表した。

来年1月ごろまでかけて、トリチウム以外の濃度が国の基準値以下に低減するか確認する。

再浄化は2週間ほどで済むが、放射性物質の分析に数カ月かかるという。

東電は多核種除去設備(ALPS)で汚染水を浄化処理しているが、トリチウムは取り除けず、敷地内のタンクに約120万トンたまっている。このうち約7割には、設備トラブルや吸着材の交換頻度不足のため、ヨウ素129なども基準を超えて残っている。

2030年の再エネ比率40%に 経済同友会が提言

2020/7/29 18:10 (JST)7/29 18:23 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG経済同友会は29日、2030年に再生可能エネルギーの比率を40%まで引き上げるべきだとの提言をまとめた。多くの原発で再稼働が進まず、気候変動問題に対応するには、再エネの大幅拡充が必要だと判断した。

 18年度の再エネ比率は17%だった。

提言では40%の達成には、政府の主導的な取り組みと、民間企業の積極投資が必要だと指摘。40%のうち、太陽光と風力で30%、水力やバイオマスなどで10%を賄う案を示した。

 提言では再エネ比率が40%なら、原発稼働が現在の水準にとどまっても、温室効果ガスの排出削減目標は達成できると試算した。

大雨で土壌のセシウム流出、福島 汚染水減り濃度上昇の主因に

2020/7/27 17:19 (JST)7/27 17:31 (JST)updated 共同通信 WEB

ahb4_3_1_1_08_101.jpg大規模降雨で表面の土壌と共に河川などを経由して、東京電力福島第1原発の沿岸へ流れ出した放射性物質セシウムが2015年以降、流出総量の大半を占め、海水のセシウム濃度を上昇させる主因になっているとの研究結果を、筑波大の青山道夫客員教授が27日までに発表した。

 汚染水の漏えいを防ぐ海側遮水壁が15年に完成して直接漏えいが減り、大規模降雨時に流出したセシウムの割合が相対的に増加したことが主な理由とみている。

青山客員教授は第1原発の南10キロの福島県富岡町の富岡漁港で14年6月から海水を採取し、セシウム137の濃度を調査。今月12日に発表した。

「原発処理水、海に流すな」 福島市中心部で市民団体がデモ

2020年07月27日月曜日 河北新報 WEB

001_size4.jpg東京電力福島第1原発の構内に放射性物質トリチウムを含む処理水がたまり続けている問題を巡り、福島県内の若者らでつくる市民団体「DAPPE(平和と平等を守る民主主義アクション)」が26日、福島市中心部で処理水の海洋放出に反対するデモを実施した。

 約40人が参加。デモに先立ち代表者の意見表明があった。福島県新地町の漁業小野春雄さん(68)は「われわれは9年かけて試験操業から本格操業に進もうという段階まで来た。

今、海洋放出をすれば、特に若い世代の漁業者は先が見えなくなる」と国の姿勢を批判した。

デモは新型コロナウイルス対策で主催者のみがシュプレヒコールを行い、一般参加者は「海に流すな汚染水」などの声に合わせてプラカードを掲げるなどして練り歩いた。
 DAPPEメンバーの佐藤大河さん(34)は「国は海洋放出という結論ありきで処分方法の検討を進めている。この問題を知らない人も多く、もっと国民的な議論が必要だ」と訴えた。

原発近く、ホタル飛び交う 避難指示解除の福島・大熊町

2020/7/26 15:21 (JST)7/26 15:22 (JST)updated 共同通信 WEB

img_8ccfccabc12baa8b1a9fb169e4a7bf6525079.jpg東京電力福島第1原発事故の避難指示が昨年4月に解除された福島県大熊町大川原地区で、ホタルが見頃を迎えた。周囲が暗闇に包まれる中、ゆらゆらと飛び交うホタルと、廃炉作業が続く原発方面の空がぼんやりと光っていた。

 原発から約8キロの農業佐藤右吉さん(81)宅では25日夜、敷地を流れる小川でホタルが淡い光跡を描く様子が見られた。

佐藤さんは帰還が進まない現状を憂い、自宅敷地内にベンチを設置。「少しでもにぎわい創出に貢献できれば」と8月中旬まで、ホタルの見学を受け入れるという。

原発の作業員にPCR検査の実施検討 原電など、県外から多く

2020年7月22日 05時00 中日新聞 WEB

9.jpg県原子力環境安全管理協議会が二十一日、敦賀市吉河の福井原子力センターで開かれた。原発の工事などで県外から来る作業員の新型コロナウイルス感染対策について、関西電力に続いて日本原子力発電(原電)と日本原子力研究開発機構(原子力機構)も、作業員の事前のPCR検査を実施する方向で検討していると明らかにした。

 原電によると、敦賀原発(敦賀市)では今月、県外から約五十人の作業員が入構しており、八〜十月には約百人が入る予定。原子力機構は定期事業者検査中の高速増殖原型炉もんじゅ(同)で七〜八月に県外作業員延べ百三十人が入ると明らかにしている。

新型転換炉ふげん(同)には廃炉作業で県外の十人が従事している。

原電と原子力機構はすでに県外作業員に対し来県や入構の二週間前から健康状態や行動を確認して健康状態を確認しているが、首都圏などでのコロナ感染拡大を受け、PCR検査の検討を進める。

検査できる業者の確保などの調整が必要で、開始時期などは未定。

コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害(1) 限界の夏! トリチウム汚染水海洋放出の危機!!

2020.7.24 IWJ WEB

200724_478608_ph1.jpg政府はコロナ禍で海洋放出を決めるのか
 放射性物質が含まれる福島第一原発処理済み汚染水について、政府が「海洋放出ありき」で進めようとしていると、反対の声が全国で上がっている。

福島第一原発では、溶け落ちた燃料を冷やし続けなければならず、また事故でできた建屋の損傷部から雨水や地下水などが流れ込むため、180トン(昨年度)の処理済み汚染水が発生している。処理済み汚染水は福島第一原発敷地内のタンクで貯蔵しているが、東電は2022年夏には置き場がなくなるとして、政府が処理方法を検討し、政府の小委員会は今年2月、「海洋放出が現実的」との報告書を出した。

 しかし今、全国や現地の漁業団体のほか、福島県内の21市町村議会(7月17日現在)で3月、6月の定例会で処分方針に関する意見書や決議を可決し、海洋放出反対や、丁寧な意見聴取を求めている。

 問題はコロナ禍の中で進めようとしているところにもある。

 国連のトゥンジャク特別報告者らは、6月、海洋放出に関する決定は、新型コロナ感染拡大が一段落するまで控えるよう求める声明を発表。

「有意義な協議の時間や機会がないまま、日本政府が放出のスケジュールを早めようとしているとの情報を深く懸念している」と訴えた。

原発排水で日本海に熱帯魚が定着 高浜原発周辺、稼働停止でいなくなる

2020年6月30日 午前7時00分 福井新聞 WEB

img_62962a8fa9d24b5de135be758e9d8f05582357.jpg関西電力高浜原発(福井県高浜町)からの排水で海が温められることで、周辺に熱帯魚が定着していたとの研究結果を、京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾教授が6月29日までにオンライン科学誌プロスワンに発表した。海流で南から運ばれてきた幼魚が越冬に成功したとみられるが、東日本大震災後に稼働停止するといなくなった。

原発稼働中、周辺の海水温は2度高く、地球温暖化が進んだ2050年ごろの状態に相当する。益田さんは「生息域が拡大して良かったという話ではない。狭い日本海で多くの原発が稼働すると、元々いた魚や海藻が減少するなど、環境が大きく変わる」と指摘。原発の温排水による局所的な温暖化の影響に注意を促した。

 益田さんは04~17年、冬に若狭湾内の高浜原発近くの海で潜水調査を実施。運転中は通常の海水温より7度高い排水が出るため魚の数や種類が増え、本来は越冬できないソラスズメダイやカミナリベラなどの熱帯性の魚も生息していた。

12年に高浜原発が止まると、水温は低下して元に戻り、熱帯魚は死滅したり見られなくなったりしたという。

 比較のため、同じ湾内で石炭火力発電所の近くや排熱を伴う施設のない海域でも調べたが、原発近くのような変化は見られなかった。

東海第2原発、避難計画の見直し検討 「3密」回避でバス2~3倍必要 茨城県

2020年7月22日 10時23分 毎日新聞 WEB

8.jpg新型コロナウイルスの感染拡大を受け、茨城県は、日本原子力発電東海第2原発(同県東海村)の事故に備えた県広域避難計画を見直す検討を始めた。感染症対策の観点から、住民の避難バスの確保に最も影響が出る見通しで、車内の「3密」を避けるため、県はバスの必要台数が従来想定の約2~3倍に膨らむと試算している。【韮澤琴音、安藤いく子】

見直しの検討対象は、避難方法の一部。現状の計画では、自力の避難が難しい高齢者や障害者などの要支援者や自家用車を持たない住民らはバスなどで避難する。しかし、車内で3密(密閉、密集、密接)を避けるためには1台約50人の定員を半数以下に減らし、台数を大幅に増やす必要がある。

 原子力防災対策が必要となる東海第2から30キロ圏内に住む住民は全国最多の約94万人。このうち事故時にバス移動が必要となる人は14万~15万人に上り、現行の計画では、避難には約3000台の確保が必要と試算している。

県は、県内のバス会社から全面的な協力が得られれば必要台数を確保できるとしていたが、県や原発から30キロ圏内の自治体の担当者は、感染対策を講じながらバスで住民を避難させるには「計画より2~3倍の台数が必要」と見込んでいる。

 県が計画の見直しを検討し始めた背景には、内閣府が6月、感染症流行下での原発事故時の住民避難は、感染拡大と住民の被ばくの双方を避ける方針を示したことがある。

内閣府が示した「基本的な考え方」では、自宅などで屋内退避を行う場合は、放射性物質による被ばくを避けるため、屋内退避の指示が出ている間は原則換気を行わないなどの対策が必要としている。感染症対策を盛り込んだ原発の避難計画は、政府が6月に東北電力女川原発(宮城県)の計画を初めて了承し、茨城県もこれを参考にしている。

 県原子力安全対策課は「新型コロナの感染拡大で、避難計画には感染症対策が求められる。避難時の感染防護策は必要だ」としている。すでに避難計画を策定済みの30キロ圏内5市町の一部も計画を見直す方向で準備を進めている。

必要台数確保は困難 コロナで経営不振影響 バス会社
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県は感染症流行下の住民避難で必要なバスの台数を大幅に増やす検討を始めた。避難者の感染防止のためだが、県バス協会との協力協定は未締結の状況が続く。感染拡大の影響で経営不振に陥ったバス会社からは「増強は不可能」との声もあり、必要台数の確保は困難な状況となっている。

 「感染症流行前から、避難車両の確保は課題だ」。県の担当者はこう話し、住民の避難バス確保は計画に実効性を持たせる上で大きな課題となっていることを明かした。

現状の計画では、東海第2の事故時に即時避難となる原発5キロ圏内の東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市だけでも約400~500台のバスが必要としている。30キロ圏内に3万6000人が住む常陸大宮市では対象地域で車を持たない人は約5000人、避難に必要なバスは約100台と試算。県全体では約3000台を用意しなければならない。

 しかし、県バス協会などによると、地域ごとに必要なバスの台数や運転手の安全確保のための対策など、協力に必要な条件が示されていないため、バスの確保は困難となっているのが現状だ。

さらにバス内で3密を避けるには、台数を増やして1台の定員を半数以下に減らす必要がある。必要台数は約2~3倍に膨らみ、バスの確保はさらに困難になる。県の担当者は「感染対策を導入すれば、バスの確保はさらにハードルが高くなる」と頭を抱える。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大により、観光業には大きな影響が出ている。需要の減少で遠足に使われる貸し切りバスを休車し、経営が落ち込んでいるバス会社も多い。

休車措置をとっているバスは、事故を防ぐために必要な3カ月点検や車検を実施していないため、仮にこの状況が続いた場合、バス会社は保有するバスを売却することも考えられる。

 3台のバスを手放した常陸大宮市内のバス会社の男性社長は「感染拡大前から協力できるか分からなかった。2~3倍の数を用意しろと言われても不可能だ」と話した。見直される避難計画に実効性を持たせられるか、不透明な状況だ。

原発安全神話を象徴する広告塔、双葉町での展示を要望

2020年7月21日 14時37分 朝日新聞 WEB

AS20200720002354_comm.jpg福島県双葉町で掲げられてきた原発のPRの広告塔について、町が県に今秋オープン予定の「東日本大震災・原子力災害伝承館」(双葉町)での屋外展示を求めていることが町への取材で分かった。

館内での展示を検討してきたが、大きさの都合で難しいという。

 広告塔は高さ4・5メートル、幅16メートルで、町が1988年に双葉駅前、91年に町役場前に1基ずつ設置

「原子力明るい未来のエネルギー」など住民から募集したPR標語を掲げ、事故後に原発の安全神話を象徴する負の遺産として広く知られるようになった。

伊沢史朗町長は20日、朝日新聞の取材に「原子力政策を推進した町が被害に遭った。

その反省も含め、訴えかけるものとして展示して欲しい」
と話した。

放射性物質の防止技術をコロナに 原発保守管理の企業が開発

2020/7/19 15:56 (JST)7/19 15:59 (JST)updated 共同通信 WEB

614840d684da501768b779ea452cac3f.jpg東京電力福島第1原発で保守管理業務を請け負ってきた企業などが、放射性物質拡散防止技術を応用し、医療施設向けに新型コロナウイルス感染患者からのウイルス飛散を個別に防ぐ「陰圧クリーンドーム」を開発した。

 患者は本来、院内感染予防のためウイルスが外に漏れないように室内の気圧を低くした「陰圧室」で過ごす必要があるが、各病院の陰圧室には限りがある。同ドームを患者のベッドに取り付け、陰圧室のような状態にして医療従事者の感染を防止できる。

ベッドを不織布製のカバーで覆い、電動式の排気装置で気圧を低く保つ仕組みで、移動も可能だ。

原発の県専門委の在り方見直しへ 次期鹿児島県知事の塩田氏

2020/7/19 17:57 (JST)7/19 18:03 (JST)updated 共同通信 WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO4413596024042019000001-1.jpg鹿児島県知事選で初当選した元九州経済産業局長塩田康一氏(54)が、19日までに共同通信のインタビューに応じ、九州電力川内原発(薩摩川内市)の安全性を検証する県の専門委員会の在り方を就任後に見直す考えを示した。

1、2号機が2024年から相次いで40年の運転期限を迎えるのを前に、有識者を複数人交代させ、延長の是非に関する議論の活性化を目指す。

塩田氏は「徹底的な検証のため、原子力政策に批判的な人にも入ってもらう」と述べた。

エネルギー政策を担う経済産業省出身の経歴に触れ「経産省だから推進というわけではない。安全性確保が最優先だ」と強調した。

巨大津波の予見可能性など争点 原発被害訴訟の控訴審9月30日に判決

2020年07月17日金曜日 河北新報 WEB

hqdefault.jpg東京電力福島第1原発事故を巡り、福島県と宮城など隣県の住民約3650人が国と東電に空間放射線量の低減による原状回復と、回復まで1人当たり月5万円の慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁は判決期日を9月30日に指定した。住民側弁護団が16日、明らかにした。

全国で約30ある同種訴訟のうち、国を相手に含む訴訟で初の高裁判決となる見通し。

 控訴審で、住民側は約2900人に計約5億円の賠償を命じた福島地裁判決が賠償の対象とした期間や地域の拡大を、国と東電側は地裁判決の取り消しをそれぞれ求め、今年2月に結審。高裁は判決期日を追って指定する方針を示していた。

 2017年10月の福島地裁判決は、政府機関が02年に公表した地震予測を根拠に巨大津波を予見できたとし、東電に対策を命じなかった国の違法性を認定。

原状回復の訴えを却下した一方、指針で対象外とされた一部地域の住民にも支払いを命じた。

国、東電と住民の双方が控訴した。

原発賠償負担金2.4兆円 大手電力、経産省に申請

2020/7/17 22:55 (JST)7/17 23:07 (JST)updated 共同通信 WEB

fukushima_hiyou4_sj.jpg沖縄電力を除く大手電力9社と日本原子力発電は17日、原発事故を想定した賠償費用の負担額計約2兆4千億円を経済産業省にそれぞれ申請した。

内訳は東京電力ホールディングス(HD)が約9千億円、関西電力は約6千億円などで、送電線の使用料から40年程度かけて回収する見通し。

経産省の承認を受けた後、電気料金への上乗せ額が確定する。

賠償費用を積み立てる制度は東京電力福島第1原発事故の後にできた。各社が申請したのは、福島原発事故以前に事故の賠償に備えておくため負担すべきだった金額となる。

汚染廃廃棄物の本焼却開始 大崎と宮城・涌谷、反対の住民抗議

2020年07月16日木曜日 河北新報 WEB

001_size4.jpg宮城県大崎市と大崎地域広域行政事務組合は15日、東京電力福島第1原発事故で発生した国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物について、圏域の3カ所で本焼却を始めた。

各施設周辺では、焼却に反対して仙台地裁で住民訴訟を争う住民団体などが横断幕を掲げて抗議した。
 初日は大崎市古川、同市岩出山、宮城県涌谷町の焼却施設にそれぞれ1トン、0.5トン、1トンを運び入れ、家庭ごみと一緒に焼いた。各施設の焼却灰は16日、同市三本木の最終処分場で埋め立てる。

今後、汚染廃棄物の濃度別に1日当たりの最大処理量を調節し、それぞれ古川の施設は3.5トン、岩出山0.6トン、涌谷町2.17トンを上限とする。土日曜・祝日を除く平日に焼却し、灰は翌日以降に埋め立てる。

 11月から宮城県美里町と涌谷町が同様の焼却を始め、7年間かけて計3590トンを処理する予定。焼却処理する量としては同県内の圏域別で最多となる。

福島第一原発 トリチウム含む水の海への放出に反対 若者がデモ

2020年7月13日 6時01分 NHK WEB

o0792043914788567025.jfif東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどを含む水の処分方法について国の検討が進む中、福島県の若者らが「国民の理解が進んでいない」として、海などへの放出に反対するデモ行進を行いました。

福島第一原発にたまり続ける放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について国の小委員会はことし2月「基準以下に薄めるなどして海か大気中に放出する案が現実的」とする報告書をまとめ、国は最終決定を前に自治体や関係団体などから意見をきく作業を進めています。

こうした中、12日、福島県内に住む20代や30代の若者で作るグループが「国民の理解が進んでいない」として、海などへの放出反対を訴えて福島県郡山市の中心街でデモ行進を行いました。

県内の漁業者なども参加しおよそ50人が横断幕などを手に、それぞれの思いや考えを訴えました。

このグループは、日頃、若者が積極的に社会問題に関わろうと呼びかける活動をしていて、水の処分をめぐっては風評被害など福島の将来に影響するにもかかわらず、若い世代を含めて、関心が高まっていないことに危機感を抱き、行進を企画したということです。

グループの代表の佐藤大河さんは「実施したアンケートでも処分問題を知らない人が多く、議論が深まっていない。若者から発信することで、同世代も含めて関心を持ってもらえれば」と話していました。

参加した高校生は「処分を決めようとしていること自体知りませんでした。今後この問題を考えていきたいと思います」と話していました。

汚染水の現状と福島県内の対応
福島第一原子力発電所では溶け落ちた核燃料を水を注入して冷やしているため、現在も毎日、170トン前後の汚染水が発生しています。

回収して放射性物質を取り除く処理をしていますが、除去が難しいトリチウムなどの一部の放射性物質が残ってしまうため、現在およそ1000基のタンクにおよそ120万トンが保管されています。

東京電力は、現状の計画では2年後の夏ごろにはすべてのタンクが満杯になるとしています。

このトリチウムなど含んだ水の処分方法について、国の小委員会はことし2月、「基準以下に薄めるなどして海か大気中に放出する案が現実的」だとしたうえで「海のほうがより確実に実施できる」とする報告書をまとめています。

政府は処分方法の決定に向けて、関係者から「意見を聞く会」を福島県内や東京でこれまでに4回開き、今月17日にも福島市で5回目を開く予定です。

また、一般の人からも意見を募集していて、当初5月までとしていた期限は3度延長され、現在、今月末までとなっています。

しかし政府は、こうした取り組みで寄せられた意見を処分方法の決定にどう反映するのかについては明らかにしていません。

こうした中、福島県内では、これまでに20の市町村議会で意見書や決議が可決されていて、このうち13の市町村議会は、海や大気への放出に反対し、そのほかの議会も慎重な判断を求めています。

また福島県議会でも、県民の意見を最大限に尊重して慎重に決定することなどを求める意見書が可決されています。

若者たちの活動と思い

12日デモを行った「DAPPE」は、福島県内に住む20代から30代のおよそ50人で作るグループで、社会問題に若者が積極的に関わろうと呼びかける活動をしています。

トリチウムを含む水の処分は、結論によっては風評被害を助長しかねないなど、将来にわたって多くの人に影響する問題でありながら、若い世代の意見が届かないまま決まってしまうのではないかと危機感を抱き、先月からほぼ毎日、福島市などの街頭でチラシを配り幅広い議論を訴えてきました。

しかし、グループが、12日までの4日間、JR郡山駅前で若者を対象に行ったアンケートでは、回答した75人のうちおよそ8割が、トリチウムを含む水の処分が検討されていることについて「知らない」と回答しました。

若い世代に関心を持ってもらうにはどうすればよいのか。

メンバーたちは、週に数回、オンライン会議を行って、議論しています。

先週の会議では、SNSや動画配信サイトなどインターネットを使った呼びかけに、力を入れていくことが確認されました。

そのうえでメンバーからは「福島だけの問題でもないし、日本だけの問題でもないということを訴えていくことで、皆さんに当事者意識を持っていただいて、自分自身ももっと高めていかなければいけない」とか「自分たちの次の世代は、いま意思決定しようとしていることに反対できないので、声をあげられない世代のためにも声をあげる必要がある」といった意見が出されました。

グループの代表を務める佐藤大河さん(34)は「積極的に自分から声をあげようとか、そこまでは気持ちが向かないという人はかなり多いのではないか。自分たちが声を上げることで、いろんな人を勇気づけ、多くの人に意見表明してもらいたい。遠回りかもしれないが、福島県内での世論を高めることで、福島県の人はこう考えているということを、全国の人に知ってもらうのが大事だと思う」と話していました。

専門家「改めて国民的議論する機会に」

漁業や農業の風評被害に詳しく、国の小委員会の委員も務めた福島大学の小山良太教授は政府の議論の進め方について「どのくらいの期間でどのように議論していくのかが全く分からないのが問題だ」としたうえで「多くの国民の関心や理解が進んでいない中で、処分方法を決めてしまうのは、さらなる風評被害につながる可能性が高い」と指摘しています。

そのうえで「原発事故からおよそ10年がたっても、こういう問題を抱えているということを、改めて国民的に議論する機会にするべきで、トリチウムを含む水の処分についてどういう反応があるのか、福島と県外でずれがあるのかなどを調べて、時間をかけてでも丁寧に進めるべきだ」と話しています。

ベトナム 30年までの電力開発計画案、再生可能エネルギーの割合増加へ 原発にも言及

2020/07/13 16:14 JST配信 VIETJO WEB

200713125640.jpg商工省はこのほど、「2021~2030年国家電力開発計画及び2045年までのビジョン(第8期電力計画)」の第1次草案の内容に関するシンポジウムを開催した。

計画案には6つの電源開発シナリオが提示されており、その全てで再生可能エネルギーの割合を増やしている。

中には原子力発電所の建設に言及したシナリオもある。

ホアン・クオック・ブオン商工次官は、「2011~2020年国家電力開発計画及び2025年までのビジョン(第7期電力計画)」の実施状況について、当初の計画に比べ原子力発電案件の中止やBOT(建設・運営・譲渡)発電所案件の遅延など多くの変更があり、将来の電力供給に影響を及ぼしていることを認めた。

計画の達成率は電源開発が88%、500kV送電線が72%、220kV送電線が80%で、2025年の電力不足が懸念されている。

 ブオン次官は、「第8期電力計画案は、電力が1歩先を行って経済社会の発展に不可欠な電力の不足を起こさないという原則に従って作成された。また、再生可能エネルギーを発展させ、石炭火力発電を抑制する方針だ」と強調した。

 原子力発電に触れたシナリオによると、2035年以降に建設し2040年に出力1000MW、2045年までに同5000MWに引き上げるとしている。

原燃、放射性廃棄物を不適切保管 再処理工場で19年間、高線量も

2020/7/13 21:15 (JST)7/13 21:23 (JST)updated 共同通信 WEB

aca50e2fe42c1a89705774344afcdbfa_1.jpg日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で、過去の試験運転で発生した放射性廃棄物が最長で約19年間、所定外の場所に置いたままになるなど不適切に扱われていることが13日、原燃などへの取材で分かった。

極めて強い放射線を出す高レベル放射性廃液をガラスと混ぜた破片約160キロも含まれる。原燃は「安全上の問題はない」としているが、管理態勢の甘さが問われそうだ。

原燃は「規制委事務局に指示された原因究明を先に行っていた」として、17年以降の保管は不適切ではないと主張。

「審査にめどが付いたら説明しようと思っていた」と釈明している。

鹿児島知事選 コロナで経済回復アピール 現職不人気も追い風

2020年07月13日06時57分 時事通信 WEB

rgn2002140032-p1.jpg12日の鹿児島県知事選で、政党の推薦を受けない新人塩田康一氏が初当選した。新型コロナウイルスで県内経済が打撃を受ける中、経済産業省時代に積んだ中小企業支援や地域活性化などの実績をアピール

かねて広がっていた現職三反園訓氏の不人気も追い風となり、支持を広げた。

 今回の選挙には、4年前三反園氏に敗れた伊藤祐一郎氏も出馬しており、塩田氏は選挙戦で「今(現職)でもない前(前職)でもない、新しい県政が必要」と訴えた。当選確実が報じられた12日夜、「若さや行政経験への期待も大きかったと思う」と勝因を分析し、新型コロナ対策では医療体制の確保と共に「大変厳しい状況にある中小企業の事業の継続、雇用を守る」と強調した。

 一方、三反園氏は自民、公明両党の推薦を得て組織戦を展開したが、批判は根強かった。

同氏は4年前、九州電力川内原発をめぐり、反原発団体のメンバーと「廃炉にする方向で取り組む」とする政策で合意。

しかし知事就任後、県専門委員会の意見を踏まえ「強い対応を取る必要はない」として運転容認に転じた。

こうした態度の変遷に加え、公務を直前でキャンセルするなど「知事としての資質に欠ける」
(県関係者)言動も目立った。

 そうした中で起きた新型コロナの感染拡大。クラスター(感染者集団)が発生し、日々対応に追われたが、挽回にはつながらなかった。
 三反園氏は12日夜、支援者に「全ての責任は私にある。観光・農業の方々と一緒に鹿児島を元気にしたいという思いで取り組んできた」と敗戦の弁を述べた。

原発事故時 “社長の責任明確に” 原子力規制委が東電に求める

2020年7月10日 4時09分 NHK WEB

r1280x720l.jfif原子力規制委員会は東京電力が原子力発電所の管理の手順などをまとめた「保安規定」の中で、原発事故が起きた場合の社長の責任をより明確にするよう求めました。

原子力規制委員会は新潟県にある柏崎刈羽原発の6号機と7号機について、新しい規制基準に適合しているとして3年前に再稼働に必要な審査に合格を出しましたが、原発の管理や点検の手順などをまとめた「保安規定」に、二度と事故を起こさないための東京電力の考え方と姿勢を明記するよう求めています。

これについて東京電力は9日の規制委員会の会合で、事故につながるリスクは不確実、未確定なものでも社長が速やかに報告を受け、対応を判断すること。また、その記録を5年間、保存することなどを明記すると説明しました。

しかし、規制委員会側からは保存期間が短いとの指摘が出たほか、事故が起きた場合の社長の責任をより明確にする必要があるとして、法律の専門家の意見書などを提示するよう求めました。

東京電力は改めて内容を検討するとしています。

9年前の福島第一原発の事故では東京電力が巨大津波のリスクを示す研究に対して、「まだ確定した知見ではない」などとして、対策の着手に遅れたことが教訓の1つとされています。

福島第一原発 トリチウム水処分 “国民の理解 進んでいない”

2020年6月30日 22時22分 NHK WEB

K10012489951_2006301907_2006301927_01_02.jpg東京電力福島第一原子力発電所で増え続けているトリチウムなどを含む水の処分方法について、国が行っている関係する団体などから意見を聞く会の4回目が30日開かれ、消費者団体などから国民の理解が進んでいないなどの指摘が出されました。

福島第一原発のタンクにたまり続けているトリチウムなど放射性物質を含む水の処分をめぐっては、ことし2月、国の小委員会が基準以下に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府は地元や関係団体などから意見を聞いたうえで最終決定するとしています。

30日は3団体が参加して4回目の会が東京で開かれ、このうち、全国消費者団体連絡会は「処理水については、まだ多くの国民に知られていない」などと述べ、国民の理解が進むまでは、取り扱いの方向を決めるべきでないという考えを示しました。

また、全国商工会連合会は「保管する現状を維持できるならしてほしいが、処理が必要ならば政府と東京電力の責任で実施すべき」と述べ、その際は十分な説明と第三者による監視体制が必要だとしました。

中小の小売りなどでつくる日本ボランタリーチェーン協会は「安全であるならば流せばいいというのが率直な考えだ」などと述べ、海外の処理事例などを分かりやすく説明し、納得してもらう必要があると指摘しました。

トリチウム水の処分方法をめぐっては、このほか、漁協の全国団体の全漁連・全国漁業協同組合連合会が今月、「海洋放出に断固反対する」との特別決議をまとめています。

経済産業省は、引き続き意見を聞く会の開催を実施するとしています。

各団体の意見は
全国消費者団体連絡会の浦郷由季事務局長は「処理水についてはまだ多くの国民に知られていないのが現状。また情報が伝わったとしても国や東京電力を信用できなければ理解は進まない。取り扱いの方向は理解が進むまで決めるべきでない」と訴えました。

さらに、「海洋か大気かの2択になっていて、これ以外の方法がきちんと検討されたか疑問だ。大型タンクでの貯蔵やモルタルで固める案なども再度検討すべき。風評被害が起きるのは、消費者だけではなく、仲卸や流通業者の問題でもある。こうした関係者を含めリスクコミュニケーションを丁寧に行う必要がある」と指摘しました。

全国商工会連合会の苧野恭成事務局長は「放出をすると小規模事業者がさらに苦境に陥る懸念があり、現状維持ができるならばしてほしい。ただし、何らかの処理が必要であるならば政府と東京電力の責任で国民や国際社会に対して説明を尽くしたうえで第三者機関の監視体制のもと処理を実施すべきだ」と述べました。

また、政府と東京電力の情報発信について、「これまで以上に情報発信を強化して、可能なかぎり、国民の支持を得られるように全力を注いでほしい」と訴えました。

中小の小売りの事業者などでつくる日本ボランタリーチェーン協会の、中津伸一常務理事は「大気でも海水でも安全であれば流せばいいというのが率直な考えで、もったいぶっているから疑念を持たれるのが事実だと思う。ただ、当事者がいくら訴えても信頼性が薄いので、世界の外部機関の見解や、海外の原子力施設での処理の事例などをわかりやすく国民に説明し、納得してもらうのがいちばんだ」と述べました。

東電は原発事故の営業損害賠償を 福島のSC巡り東京地裁

2020/7/9 21:03 (JST)7/9 21:15 (JST)updated 共同通信 WEB

8.jpg東京電力福島第1原発事故で、福島県浪江町と富岡町のショッピングセンター(SC)が休業を余儀なくされ損害が生じたとして、運営会社3社が東電に総額約18億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、約2億9千万円の支払いを命じた。

東電は3社に対し、2015年2月分まで賠償金を支払っており、訴訟ではその後も賠償義務を負うかどうかが争われた。

 東電は義務はないと主張したが、飛沢知行裁判長は「福島で事故前と同等の営業活動ができるようになったとは認められない」と指摘した。

 東電は「判決内容を精査し、対応を検討する」としている。

「営農再開」加速化!避難12市町村 農水省構想、産地形成など

2020/7/8 08:55 (JST) 福島民友 WEB

20200708-00010014-minyu-000-1-view.jpg農林水産省は7日、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た県内12市町村の営農再開を加速するための構想を発表した。

市町村を超えた広域的な産地形成に加え、加工施設などを建設して農産物を加工し、消費者ニーズに合った付加価値の高い品目として売り出す。

2021年度の事業開始を目指し、概算要求に向けた予算を検討する。

構想の具体化に向け今後、県やJA、市町村、企業などが産地計画を策定し、実施に向けた準備を進める。

 構想では、水田地帯が多く、基幹産業の一つである稲作の場合、JAや米飯加工業者と連携し、コンビニなどで需要がある「パックご飯」製造工場の誘致などを想定。

通常の出荷に加え、長期的かつ安定的な販路を確保する。野菜については、大規模に生産されているタマネギやブロッコリーの産地を育成しつつ冷凍保存用のカット野菜などに加工できる施設の建設を見込む。

女川再稼働同意、差し止め認めず 2号機巡り仙台地裁

2020/7/6 20:13 (JST)7/6 20:25 (JST)updated 共同通信 WEB

68d43f66.jpg東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に住む石巻市民17人が、2号機再稼働の前提となる県と市の地元同意の差し止めを求めた仮処分申し立てについて、仙台地裁は6日、「著しい損害や急迫の危険が生じるとも、差し止めが必要とも認められない」として却下する決定をした。

市民側は不服として即時抗告する方針

再稼働を目指す電力会社にとって地元同意は事実上不可欠な工程。県と市は今後、再稼働に同意するかを判断する。

 市民側は、重大事故時には深刻な交通渋滞が起き、県と市が策定した住民避難計画には実効性がないと指摘した。

石炭火力を休廃止 原発の新増設も明示せよ

2020.7.7 05:00 産経 WEB

9.jpg梶山弘志経済産業相が二酸化炭素(CO2)を多く排出する老朽化した石炭火力発電所について、2030年度までに段階的な休廃止を促す方針を表明した。

 日本国内には140基の石炭火力があり、このうち旧式で環境性能が低い発電所は114基にのぼる。このうち9割程度が休廃止の対象になる。

 地球温暖化の防止に向け老朽設備を削減するのは妥当である。だが、発電コストが安い石炭火力は主力電源に位置づけられる。その技術を維持し向上させるため、環境性能の高い石炭火力については着実に建設する必要がある。

 電力は暮らしや産業を支える基盤である。その安定供給を図るためには、安全性を確認した原発の活用も含め、安定電源の確保に努めることが重要だ。

 梶山氏は3日の記者会見で、老朽石炭火力について「フェードアウトの仕組みをつくる」と述べた。近く設ける有識者会議で具体策を検討し、年内に結論を出す考えだ。日本では東京電力の福島第1原発事故後、石炭火力への依存度が高まっており、温室効果ガスの排出削減に向けて石炭依存の引き下げにつなげるのが狙いだ。

 梶山氏は同時に「日本は資源の少ない国であり、電源のベストミックスが必要だ。一つ一つの電源を放棄できない」とも語った。環境性能が高い石炭火力の新設は引き続き認める方針を表明したのは当然である。

石炭火力は発電出力の増減がしやすく、天候などで発電量が左右される再生可能エネルギーの調整電源としての役割も高まっている。安易な脱石炭は、再生エネの普及にも影響を与えかねない。

 温室ガスの排出削減を盛り込んだ「パリ協定」の発効を受け、欧州を中心にして脱石炭の動きが強まっている。石炭大国のドイツも38年までに石炭火力の全廃を打ち出した。日本もこうした国際的な潮流に対応する形で温暖化の防止に貢献する。

 石炭火力の休廃止は、来年にも改定する政府の「エネルギー基本計画」にも盛り込む。現行計画にも老朽火力の削減を盛り込んでいるが、休廃止の期限を明示して実効性を高める。

地球温暖化を防ぐには温室ガスを排出しない原発の活用も不可欠だ。基本計画の改定では原発の新増設も明示する必要がある。

ドイツが「脱石炭」決定 今後18年で、脱原発も推進

2020/7/4 06:35 (JST)7/4 06:43 (JST)updated 共同通信 WEB

2bdb31efa898e7bfa29b8e83cab03000.jpg【ベルリン共同】ドイツ連邦議会(下院)は3日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する「脱石炭」法案を可決した。

同国は石炭の一種で二酸化炭素(CO2)排出量が特に多い褐炭の世界最大の産出国で、昨年の発電量の約30%は褐炭と石炭に由来。

脱石炭によりCO2排出量を一気に減らし、22年末までに行う脱原発と合わせて温暖化対策を推進する。

褐炭採掘はドイツ東部ブランデンブルク州などの基幹産業で、政府は産地に約400億ユーロ(約4兆8千億円)を投じてインフラ整備や新産業創出を図る。同時に風力などの再生可能エネルギーを増強していく計画だ。

経産相「再処理完工極めて重要」

2020年7月2日 WEB東奥

img_10a090ecd9a1baf8075b48be3541a67d749432.jpg梶山弘志経済産業相は1日、安全審査の正式合格が近づいている日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)を視察した。

幹部、社員ら約100人に行った訓示では「政府としては核燃料サイクルの方針を堅持していく

そのためにも再処理工場やMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場の完工は極めて重要」と述べ、万全の体制で完工を目指すよう求めた。

非効率な石炭火力100基休廃止…経産相会見、環境重視のエネルギー政策へ

2020/07/03 12:53 読売新聞 WEB

K10012492521_2007022251_2007022252_01_06.jpg梶山経済産業相は3日の閣議後記者会見で、二酸化炭素(CO2)を多く出す非効率な石炭火力発電所の9割を休廃止し、環境重視のエネルギー政策に転換することを正式に発表した。

2030年度までに非効率な石炭火力100基程度を休廃止させ、石炭火力の輸出を公的支援する際の条件も厳格化する。風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及に向け、新たなルールも検討する。

梶山氏は会見で「非効率な石炭火力は多くのCO2を排出する

資源のない国なりにしっかりと考えながら(石炭火力を)高効率化し、再生可能エネルギーも入れたベストミックス(最適な電源構成)を考えていく」と強調した。輸出支援については「厳格化に向け、はっきりさせていく」と述べた。

 休廃止の対象とするのは、主に1990年代前半に建設され、CO2の排出量が多い石炭火力発電所。2018年度時点で114基あり、電力需要の16%を賄っている

北海道や沖縄など電力環境に特殊な事情がある地域や災害に備えた一部施設を除く100基程度が休廃止になる見込みだ。

福島第一原発の“燃料デブリ” 取り出し装置の映像を公開

2020年7月2日 19時51分 NHK WEB

K10012493361_2007021913_2007021951_01_02.jpg東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しに向けて、イギリスで開発が進められている全長およそ22メートルのロボットアームの映像が初めて公開されました。

福島第一原発の1号機から3号機で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しは廃炉で最大の難関とされ、国と東京電力は、来年、調査が最も進んでいる2号機で着手することにしています。

2日はイギリスで開発が進められている取り出し装置の映像が初めて公開されました。

装置の中心は、長さおよそ22メートル、重さおよそ4.6トンのロボットアームで、遠隔操作でカメラの映像を見ながら、先端に着けたブラシに燃料デブリを付着させて回収します。

映像には、ロボットアームを伸び縮みさせる動作確認の様子や、燃料デブリに見立てた鉛製の粒をブラシに付着させる様子などが映っています。

ロボットアームは来月、イギリスで実際の取り出しを模擬した試験を行ったあと、来年2月以降、福島県でおよそ4か月かけて試験を行う予定です。

原発事故の避難指示 国の解除検討で原子力規制委が意見

7月1日18時43分更新 NHK WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXBZO5586269005062013I00001-8.jpg福島県内に出ている原発事故による避難指示に関し、放射線量が減少し、住民が居住しないなどの要件を満たす区域では除染作業などをしなくても解除ができる仕組みを国が検討していることについて、原子力規制委員会は具体的な被ばく対策の検討を国に求めました。

福島県内の「帰還困難区域」に出ている避難指示をめぐり、国は年間の放射線量が自然に減少して20ミリシーベルト以下になっている場所で、住民が居住しないことなどの要件を満たす区域については土砂を取り除くといった除染作業などを行わなくても、避難指示を解除する仕組みができないか検討しています。

これについて1日、原子力規制委員会の会合で、内閣府の担当者が飯舘村などから公園の設置など幅広く土地を活用するために、解除の仕組みの見直しについて要望が出ていることや、事故から9年余りがたち自然に放射線量が減っている場所が多くあることなどが報告されました。

これについて、委員からは「除染作業は手段でしかない。住民の安全や健康が守られるかが大事であり、そのあたりを慎重に検討すべきだ」との意見が出されました。そのうえで、具体的な被ばく対策の検討を国に求めました。

内閣府では、今後、対策をまとめて規制委員会に示す考えです。

この見直しについて福島県の内堀知事は、除染実施が原則だとする一方、別のやり方を望む地域では除染をせずに解除をする例外もありうるとする考えを示しています。

フランス最古の原発が廃炉へ 稼働43年、2号機も終了

2020/6/30 10:47 (JST) 共同通信 WEB

20200630-00000049-kyodonews-000-3-view.jpg【パリ共同】フランス電力(EDF)は29日深夜、国内で稼働する原発のうち最も古い東部フェッセンハイム原発の2号機の運転を終了した。地元メディアが伝えた。

2月に停止した1号機と共に廃炉となり、1977年から約43年間稼働した同原発は閉鎖される。

環境政党への支持が広がる中、マクロン政権は、経済的恩恵を失う地元の反発にもかかわらず閉鎖を断行した。

フランスは依然56基が稼働する原発大国。政権は現在約70%の原発依存度を50%へ徐々に引き下げる方針を示す一方、温暖化対策として原発を有効活用すべきだとも主張し、今後の新たな閉鎖の具体的な日程は決まっていない。