原発避難者への影響調査 コロナ拡大で被害者団体

2020.5.27 19:10 産経 WEB

コメント 2020-05-31 071225.png東京電力福島第1原発事故の被害者団体は27日、新型コロナウイルスが事故避難者の生活に与える影響を把握する実態調査を、インターネット上で始めたと発表した。

近年、避難指示解除の進展に伴い避難先での住宅無償提供の支援などが打ち切られており、新型コロナで生活がさらに苦しくなったとの声が寄せられているためという。

調査主体は、原発事故被害者団体連絡会(福島県田村市)や「避難の権利」を求める全国避難者の会(札幌市)など3団体。各団体のサイトでアンケートに回答する形式で、国の避難指示が出なかった地域からの自主避難者も対象。

結果を踏まえ、国などに支援策拡充などを要望する。

 福島県のまとめでは今年3月時点で、県内外で約3万8千人が避難生活を送っている。

東電 福島第二原発の廃炉計画を原子力規制委に申請

2020年5月29日 17時48分 NHK WEB

K10012450531_2005291729_2005291748_01_02.jpg東京電力は福島第二原子力発電所について、廃炉作業に着手後44年かけて完了させるなどとする廃炉計画をまとめ、29日、原子力規制委員会に申請しました。

福島県にある福島第二原発について東京電力は地元の意向などを踏まえ、去年7月原子炉4基すべてを廃炉にすることを決めています。

そして、29日、具体的な廃炉の工程などをまとめた「廃止措置計画」を原子力規制委員会に申請しました。

計画によりますと、廃炉は作業着手から44年かけて完了させるとしています。

また、使用済み燃料プールにあるおよそ1万体の核燃料は作業着手から22年かけて取り出し、再処理などを行う事業者に渡すとしています。

廃炉作業の着手の時期について東京電力は計画が認可された後に決定するとしています。

このほか、廃炉で発生する放射性廃棄物はおよそ5万トンとし、核燃料の処理をのぞく費用の総額はおよそ2800億円と見積もっています。

原子力規制委員会は今後、東京電力の計画の内容が妥当かどうか認可に向けた審査に入ります。

柏崎刈羽原発の規定再検討を要求 規制委「責任が明確でない」

2020/5/28 12:33 (JST)5/28 12:45 (JST)updated  共同通信 WEB

キャプチャ.PNG原子力規制委員会は28日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の安全管理事項を定めた保安規定に「福島第1原発の廃炉をやり遂げる」などとする基本姿勢を盛り込んだ東電の変更案について、守られない場合の対応が不明確だとして再検討を求めることを決めた。

同日の定例会合で、山中伸介委員は「社長の責任がどこにあるか明確ではない。保安規定の中で書くべきだ」と指摘。東電が「世界中の運転経験や技術の進歩を学ぶ」と盛り込んだ点について、別の委員からは「安全性を先取りする意欲を示してほしい。不満だ」との意見も出た。

福島・木戸川でアユ放流 来年の遊漁再開に向け準備

2020/5/27 18:04 (JST)5/27 18:15 (JST)updated 共同通信 WEB

lif2005270054-p1.jpg東京電力福島第1原発事故でかつて避難区域だった福島県楢葉町の木戸川で27日、漁協が稚アユ約300キロを放流した。来年のアユ釣り事業再開に向けたデータ収集が目的。

原発事故で被災した双葉郡で、アユ釣り事業のために放流が行われるのは事故後初めて。

木戸川漁協の職員らが体長13センチ、重さ約14グラムの稚アユ約2万1千匹を放した。

同漁協は事故前は養殖事業も手がけていたが、事故で中断した。そのため今回は、他の産地から購入した養殖の稚アユを放流。

アユに蓄積される放射性物質を調べる。産地によってアユの行動形態が異なるとされ、その調査も行う。

東海第二再稼働 県民投票 全県議へ「条例案、賛成を」 中高生が直筆の手紙

2020年5月26日 東京新聞 WEB

PK2020052602100041_size0.jpg東海第二原発再稼働の賛否を問う住民投票条例案が、六月の県議会定例会で審議されることになった。水戸市などの中高生グループは、六十人の県議全員に宛てて、条例案に賛成してほしいと伝える手書きの手紙を準備している。

 このグループは水戸市と茨城町の中高生三人でつくる「U(アンダー)18花かんむり」。県内の十八歳未満を対象に、県民投票の実施を求める署名集めにも取り組んでおり、友達への直接依頼やオンライン署名サイトで、二十五日夕方までに五十四筆が寄せられている。

 便せんに鉛筆で書かれた手紙は、署名数にも触れ、「私たちはまだ有権者ではありませんが、将来の有権者として思いを集めた。これだけの子どもたちが県民投票に賛成していることを理解していただければ」とつづっている。

 水戸市の中学三年の女子生徒(14)は「原発再稼働はいろいろな人に影響を与える。県民投票でみんなの意見を聞いて決めてほしい」と話す。

 手紙は二十六日に一斉に投函(とうかん)する予定。署名は同日、「県民投票が実施されることを望みます」とのメッセージとともに大井川和彦知事に届ける。 (宮尾幹成)

東電、被ばく検査で「替え玉」福島第1原発の作業員、31件

2020/5/25 22:08 (JST)5/25 22:54 (JST)updated 共同通信 WEB

20111121032847fc1.jpg東京電力は25日、福島第1原発で内部被ばく線量を調べるホールボディーカウンター(WBC)で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計31件あったと発表した。

家族の看病や交通事故などを理由に検査を受けられない作業員の代わりに、同僚が検査を受けていた。東電は「重大な問題だ」として、本人確認を徹底し再発防止に努めるとしている。

東電によると、原発内にあるWBCを受けた記録があるのに、同じ日に原発内に入った記録がない作業員が見つかった。

2016年4月~20年2月を対象に調査した結果、協力企業の作業員15人の代わりに同僚9人が検査を受けていた。

トリチウムなど含む水の扱い 一般意見募集の期限を延長

2020年5月25日 5時46分 NHK WEB

ダウンロード.jfif東京電力福島第一原子力発電所で増えるトリチウムなどを含む水の扱いについて、国では一般からの意見募集の期限を6月15日まで1か月延ばすことになりました。専門家は広く国民的な議論を経て決定すべきと指摘しています。

福島第一原発の汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分をめぐっては、専門家による国の小委員会が基準以下に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、国は先月から福島県などで自治体や関係団体などから意見を聞く会を開いています。

また、一般の人からも処分方法や風評対策などについて意見募集を行っていて、当初、今月15日までだった期限を来月15日まで1か月延ばすことになりました。

経済産業省は「検討は継続していて、より多くの声を反映したい」としています。

これまでの意見を聞く会では比較的影響が抑えられるなどとして放出へ理解を示す意見がある一方、風評被害などを心配する声は根強く、保管の継続や具体的な風評対策を求める意見もあがっています。

国の小委員会の委員を務めた福島大学の小山良太教授は「新型コロナウイルスの渦中で国民的議論になっていない。広く意見を聞いたうえで決定すべき課題だ」と指摘しています。

一般からの意見はメールかFAX、郵送で受け付けています。
▽FAX番号は03-3580-0879
▽メールアドレスはtakakushu-iken@meti.go.jp
▽郵送は「経済産業省 廃炉・汚染水対策チーム事務局」までです。

詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。

浜岡原発、コロナ厳戒 全炉停止9年、感染予防へ対策徹底

2020/5/12 07:52 静岡新聞 WEB

IP200513TAN000101000_O_1.jpg新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府要請で全炉停止から9年を迎える中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)が警戒感を高めている。原発に勤める社員の7割超を在宅勤務に切り替え、原発を維持・点検する運転員も規定の最低限に絞る。協力会社にも一部工事の延期や中止を要請。国内の他の原発では感染者が確認されたこともあり、予防策を徹底している。

11日午前8時ごろ、浜岡原発正門前の国道交差点。横断歩道を渡って敷地内に向かう従業員の姿は、普段と比べて少なくなっていた。近くで喫茶店を営む男性(31)は朝の通勤の様子を「いつもなら10人ぐらいでまとまって歩いていたのが、数人に減った感じ」などと変化を口にする。
 浜岡原発では2月下旬にコロナ対策の基本方針が策定され、中電社員は4月上旬から約800人のうち600人以上がテレワークを行う。24時間交代勤務の当直運転員は、通勤バスでの出社を回避。通常1班9~10人の編成を、保安規定が定める必要最低限の4人にまで減員した。感染者が出た場合は自宅待機する残りの運転員や、日勤業務に従事する運転員資格を持つ社員約80人が対応するという。

原子炉建屋内について、中電浜岡地域事務所総括・広報グループは「十分に空間があり、空調で換気しているため密閉空間ではない」との見解を示す。3、4号機の安全性対策や1、2号機の廃炉作業を除き、軽微な設備点検など緊急性のない工事は延期や中止としている
 九州電力玄海原発(佐賀県)や東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)では4月、作業員らの感染が確認された。関西電力は感染拡大を受け、大飯原発(福井県)3号機の定期検査を延期した。同グループは「地域の方の心配は当然。徹底した対策を実施していく」としている。

福島の帰還困難区域で田植え 大熊町で初の試験栽培

2020/5/22 18:43 (JST) 共同通信 WEB

sty2005220010-f3.jpg東京電力福島第1原発事故による住民避難が続く福島県大熊町の帰還困難区域で22日、田植えが行われた。将来の営農再開へ向けたデータ収集が目的。

県によると、同区域内でのコメの試験栽培は初めて。

 同原発から約5キロ南西にある約900平方メートルの水田で、約2年後に避難指示が解除される特定復興再生拠点内にあり、除染が終わっている

事故後に放置され一時は木も茂っていた田んぼで、田植え機を使い苗が次々に植えられた。町農業委員会の根本友子会長(72)は「一歩踏み出せた。この動きを営農再開につなげたい」と話した。

<新型コロナ>東海第二 「工事中止を」 署名1039筆

2020年5月21日 東京新聞 WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO5150545028102019TJ2001-3.jpg新型コロナウイルスが収束しない中、東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発で続く再稼働に向けた事故対策工事は不要不急だとして、「原子力規制を監視する市民の会」など七団体が二十日、工事の中止を求める千三十九筆のオンライン署名を大井川和彦知事と原電に提出した。

 署名者から寄せられた「コロナと全国一丸で戦っている時に、労働者に三密を強いる工事を強行し続けることは言語道断」「不要不急の工事から手を引き、今すぐ東海第二に備えている防護服を全国の医療機関に提供して」「原発建設自体が『不要不急』どころか『無用』そのもの」などのコメントも併せて提出した。

 「市民の会」以外の呼び掛け団体は、「原子力防災を考える会@茨城」「原発事故からくらしを守るネットワーク」「さよなら原発いばらきネットワーク」「東海第二原発問題相談会」「東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟」「FoE Japan」。

オンライン署名サイト「Change.org」で四月三十日~五月十八日、「原発は止まっている場合でも安全を維持するための人員が必要で、他の施設にもまして感染拡大を確実に防止しなければならない」などと訴え、署名を募った。(宮尾幹成)

飯舘村が帰還困難全域の解除要望 「復興公園」整備で自由往来に

2020/5/20 17:58 (JST)5/20 18:09 (JST)updated  共同通信 WEB

74.gif福島県飯舘村が、東京電力福島第1原発事故で国が指定した村内の帰還困難区域の全域で、2023年春までに避難指示を解除するよう国に要望していることが20日、村への取材で分かった。

 同区域内にある特定復興再生拠点区域は23年春までの避難解除を目指している。村は復興拠点とは別に「復興公園」を整備し、現在の帰還困難区域の全てを同じ時期に自由に行き来できるようにしたい考えだ。

飯舘村は全村避難となり、17年春に大部分で避難解除となったが、長泥地区は原則立ち入り禁止の帰還困難区域となっている。国は同地区の一部を復興拠点に認定し、除染や整備を進めている。

鹿児島 川内原発2号機 20日午後運転停止へ 新規制基準に基づき

2020年5月20日 5時26分 NHK WEB

K10012436921_2005200524_2005200526_01_02.jpg鹿児島県にある川内原子力発電所2号機について九州電力は国の新しい規制基準で設置が義務づけられているテロなどの対策施設が期限内に完成しないとして未明から原子炉の出力を下げる作業に入っていて、20日午後運転を停止する予定です。稼働中の原発が新しい規制基準に基づいて停止するのは全国で2基目です。

原子力規制委員会は、福島第一原発事故を教訓につくられた新しい規制基準に基づいて、テロや航空機の衝突といった緊急時に原子炉の安全を守る予備の施設を工事計画が認可されてから5年以内に完成させることを義務づけています。

九州電力は、川内原発2号機について、この施設の完成が期限内に間に合わないとして定期検査を前倒しする形で運転を停止することを決め、20日午前2時半から原子炉の出力を下げる作業を開始しました。

そして、20日午前9時ごろには発電と送電を停止し、午後1時ごろには原子炉を止めて運転を停止する予定です。

九州電力は年明けまでに施設を完成させ、規制委員会の検査を受けたうえで来年1月に再稼働したいとしています。

川内原発ではことし3月に1号機が同じ理由で全国で初めて運転を停止しています。

2号機も続いて停止することになり、新しい規制基準に基づいて、稼働中の原発が運転を停止するのは2基目となります。

規制委員会は、津波の評価や対策に明確な期限を設けなかったことから結果的に福島第一原発の事故を招いた当時の規制機関の教訓を踏まえ、期限の延長は認めない方針をとっています。

福井の3原発差し止め仮処分申請 住民「コロナで避難不可」

2020/5/18 17:51 (JST)5/18 18:03 (JST)updated 共同通信 WEB

afr2003310033-p1.jpg新型コロナウイルスの影響で、原発事故が起きると人が密集する避難所への避難ができず生命に深刻な被害を受ける恐れがあるとして、福井など4府県の住民6人が18日、福井県にある関西電力の美浜、高浜、大飯の3原発の運転差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

申立書によると、対象は稼働中や定期検査で停止中の美浜原発3号機、高浜原発1~4号機と大飯原発3、4号機。住民は福井県の3人と京都府の1人、大阪府の1人、福島県から避難した兵庫県の1人という。

 関電は「申立書が届いておらず、コメントは差し控える」としている。

原発の処理済み汚染水 各首長や議会に温度差

2020年5月17日 11時00分 朝日新聞 WEB

AS20190318004484_comm.jpg東京電力福島第一原発の処理済み汚染水の処分方法をめぐり、原発事故で避難指示が出された市町村などの首長や議会への説明や意見の聞き取りが12日までに一巡した。

「海洋か大気への放出が現実的」とする経済産業省の小委員会の提言に対し、意見に温度差はあるが、ほとんどが賛否を表明しなかった。

「漁業の全面再開を目前にしたこの時期に海洋放出をすれば、更なる風評被害を招き、漁業関係者の被害は甚大だ」

 請戸漁港がある浪江町の議会は3月、小委員会の提言について経産省からの説明を受け、反対決議を全会一致で可決した。佐々木恵寿議長は「漁港を抱える街は他にもあるが、浪江は原発事故で全町避難を強いられたことが大きい」と、決議の理由を説明する。

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玄海原発敷地内の通報規定変更 消火判断なくても消防に 九電、対応を改善

5/15 8:00 佐賀新聞 WEB

07.jpg九州電力は、昨年12月の玄海原発(東松浦郡玄海町)敷地内での火災に関して唐津市の峰達郎市長から119番の遅れを指摘されたことを受け、消防への通報に関する社内規定を変更した。これまでは炎と煙が確認され、消火が必要と判断した場合に通報するとしていたが、炎が確認できなくても煙を確認したら通報するよう見直した。

昨年12月10日午後4時ごろ、敷地内にある変電所から煙が出ているのを社員が発見。約10分後に敷地内の自衛消防隊に出動を指示、119番したのは発見から約20分後だった。

 今年1月の県原子力環境安全連絡協議会で、峰市長が市消防本部への通報の遅れを指摘し、「自衛消防隊と同時に市消防本部に通報するようにしてほしい」と求めた。これを受け、九州電力の池辺和弘社長は同月の定例会見で、対応の改善について「前向きに検討したい」と述べていた。

九電は2月に市消防本部と協議し、3月に規程を変更し、消火が必要か判断できない場合でも煙が確認されれば通報するとした。

九電は「(規程の変更で)119番への通報連絡の短縮を図る」としている。

九電、情報共有不足で過少報告 玄海原発の廃棄物排出量

2020/5/15 20:59 (JST)5/15 21:11 (JST)updated 共同通信 WEB

01.gif九州電力が玄海原発(佐賀県玄海町)から大気中に排出した放射性廃棄物トリチウムの量を国などに過少報告していた問題で九電は15日、社内の情報共有不足により、焼却施設に設置された一部の送風機の風量を計算に入れていなかったのが原因だったと発表した。

期間は1983年度以降の36年間に及び、記録が残る2009~18年度のうち最大だった10年度は報告の3.7倍のトリチウムを排出していた。

九電は、極めて微量のため玄海原発全体の放出量に変更はなく、環境にも影響はないとしている。九電は、原子力規制庁のほか、安全協定を結ぶ佐賀、長崎、福岡各県などに訂正後の数字を報告した。

もんじゅ燃料追加取り出し前倒しへ 原子力機構、5月15日から最大44本

2020年5月14日 午前11時30分 福井新聞 WEB

img_8d85f6649cea4faae9458eaf562cc22937366.jpg廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の燃料取り出し作業について、日本原子力研究開発機構が当初計画を前倒しし、6月までに最大44体の燃料を追加で取り出す方針を固めたことが5月13日、関係者への取材で分かった。15日から、冷却材の液体ナトリウムで満たされた「炉外燃料貯蔵槽」から燃料を取り出し、「燃料池」と呼ばれる水プールに移送する作業を再開する予定。

機構は、当初2~6月に移送する計画だった「炉外燃料貯蔵槽」の燃料130体について、4月15日に前倒しで取り出し作業を完了。翌16日から設備点検を続けながら、貯蔵槽に残る44体を6月までに追加で取り出すことを検討していた。この44体は本来、来年3月~9月の次回作業で取り出す予定だった。

関係者によると、機構は前回作業と4月16日からの設備点検に問題がなかったことや、作業前倒しによって全体工程に余裕を持たせることにつながるなどとして、燃料の追加取り出しを判断した。13日までに関係者に作業方針を伝えた。

 燃料取り出しは、2047年度まで続くとされる廃炉作業の第1段階。22年末までに、もんじゅの全530体を水プールへ移す計画となっている。

六ケ所村再処理工場が事実上合格 規制委が了承、稼働時期見通せず

2020/5/13 12:36 (JST)5/13 12:45 (JST)updated 共同通信 WEB

AS20200513001502_commL.jpg原子力規制委員会は13日の定例会合で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。

本格稼働の前提となる審査に事実上合格した。

 再処理工場では、原発の使用済み燃料から、再利用できるプルトニウムやウランを取り出す。燃料を繰り返し使う国の「核燃料サイクル政策」の中核施設とされ、合格は稼働に向けた一歩。

ただ、合格後も設備の工事計画の審査が続くため、稼働時期は見通せない

核兵器に転用可能なプルトニウムの大量保有は国際社会の懸念を招きかねず、工場が完成しても、どれほど稼働できるかは不透明だ。

六ケ所村 核燃料再処理工場の合格見送りを 210団体、規制委に要望

2020/5/12 20:15 (JST)5/12 20:27 (JST)updated 共同通信 WEB

001.jpg日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が原子力規制委員会の審査に事実上合格する見通しになったことを受け、210の市民団体は12日、規制委の更田豊志委員長に対して、合格証の原案「審査書案」の審議を見送るよう求める要望書を提出した。

規制委は13日の定例会合で審査書案について議論する。

要望書はこれまでの審査に関し「地震想定の議論が不足し、巨大噴火のリスクが無視されている」などと問題視。高レベル廃液貯槽での臨界事故の恐れがある他、再処理工場の稼働で放射性物質トリチウムが大量に海洋放出されると指摘した。

原発の処理水放出「安全担保を」 福島県外で第3回意見聴取

2020/5/11 13:18 (JST)5/11 13:27 (JST)updated 共同通信 WEB

2019091700045_2.jpg東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水に関し、政府は11日、処分方針決定に向けた第3回意見聴取会合を開いた。

新型コロナウイルス対策でウェブ会議形式とし、福島県外で初開催。東京に本部を置く関係団体が出席し「国民の安心が得られないなら放出処分しない覚悟を」などと安全性の担保を要請した。

日本スーパーマーケット協会は、売上の8割超が食品だとして風評被害への懸念を挙げた。江口法生専務理事が「放出しても安全だということを国民に丁寧に説明してほしい。しっかりした機関による担保も必要だ」と訴えた。

原発PR館、待望の施設へ異例の転用 利用者減り続け

2020年5月9日 8時00分 朝日新聞 WEB

AS20200505002055_comm.jpg電力会社などが原発の近くなどに設ける原子力のPR施設。

2011年の東京電力福島第一原発事故の後は、全国的に利用者が減っているが、電気料金や税金で運営を支える構図はいまも続く

原子力への理解を深めるという本来の目的を離れ、公立診療所に転用された所もある。

 4月6日、山口県上関町中心部に「町立海のまち診療所」がオープンした。

3階建てで、延べ床面積は450平方メートル。1階に待合室、2階に内科の診察室、3階に更衣室などがある。

近くには開いている個人医院が一つしかなく、医療体制の整備が急務だった町にとって待望の施設だった。

韓国の月城原発、故障28時間後に再稼働…「放射性物質の漏出ない」

5/9(土) 14:34配信 韓国中央日報 YahooNews WEB

20200509-00000008-cnippou-000-1-view.jpg7日午後6時24分に発電が停止した70万キロワット級の原子力本部月城(ウォルソン)4号機が28時間後の8日晩から正常稼働した。

月城原発側などによると、今回の停止事故は励磁機の故障で発生した。励磁機はタービン発電機に電気を供給する装置。

月城原発側は励磁機制御カード交換および整備作業を終え、8日午後10時43分に発電を再開したと伝えた。タービン発電機は原子炉で作られた蒸気がタービンを通過しながら電気を生産する設備。月城原発の関係者は「今回の故障による放射性物質の外部漏出はない」と明らかにした。

一方、月城原発4号機は昨年6月にもタービン発電機が停止する事故が発生している。当時は蒸気発生器高水位で停止した。

新型コロナと原発 あらゆる想定が必要だ

4/23 5:15 佐賀新聞 WEB

SEB201106290046.jpg新型コロナウイルスの感染拡大で、インフラに影響を及ぼす懸念も日に日に増している。原子力発電所についても電力供給を担う電源の一つであり、九州電力は神経をとがらせている。東松浦郡玄海町にある玄海原発では、敷地内のテロ対策施設工事に従事していた大手ゼネコン社員2人が感染したことが判明した。玄海3、4号機の運転関係者への感染はなく、運転自体に影響は出ていないものの、稼働には常に人員の確保が義務付けられており、感染防止策の徹底はもちろん、万が一を想定した電力のバックアップ体制の準備も欠かせない。

新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を受け、外出自粛、休業やテレワークといった取り組みで接触機会を減らそうとしているなか、事業継続を求められ、職場に出向かなければいけない業種も多い。医療、福祉機関や生活物資を扱う業者など、日常を支える人たちは仕事の「現場」に行かざるを得ない。こうした感染拡大防止への努力が重ねられた上で、私たちの日々の生活は成り立っている。

電力もそうである。玄海原発のテロ対策施設「特定重大事故対処施設」(特重施設)の工事では4月14日、請負業者・大林組の50代男性社員の感染が判明、17日には同じ事務所に勤務していた40代男性社員も感染が確認された。九電や大林組、関連会社の社員ら合わせて約510人が一時自宅待機をして、今のところ、それ以上の拡大は確認されていない。

 今回の感染者は特重施設の工事従事者であり、3、4号機の中央制御室の運転員や、保守作業員とは関係なかった。ただ、安全運転に欠かせない運転員たちが感染しない保証はない。玄海原発では現在、1班12人の運転員は3交代勤務で、5班編成の60人体制を取っている。技量を身に付けている予備要員として別に80人を用意し、集団感染発生時に備えている。

保安規定によれば、運転には当直の運転員12人と重大事故対応40人の計52人を確保しなければならない。常時確保できなければ、運転を停止せざるを得ず、「計画外停止」となる。これは新型コロナウイルスに限ったことではなく、通常の条件である。今は集団感染のリスクがあり、より緊張感を強いられている。九電によると、「計画外停止」の事態に対応する代替電源も、危機管理上、日頃から検討しているという。

 不安を助長するつもりはない。原発を運転するために欠かせない人員がいると同時に、たとえ運転を止めても安全管理に人を要する。

終息の見通しが立たず、災害や事故はいつ起きるか分からない。

コロナ禍で忘れがちになるが、福島第1原発事故で学んだ、あらゆる想定をする努力を怠らないようにしたい。(辻村圭介)

東北電・女川2号機工事継続、感染リスク憂慮 クラスター危ぶむ声

2020年05月05日火曜日 河北新報 WEB

001_size4.jpg新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東北電力は再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の安全対策工事を続けている。「安全性向上を図る観点から優先的に進める業務」と強調し、感染防止対策の徹底をアピールする。宮城県民からは感染拡大のリスクを憂慮し、中止を求める声も上がる。

 女川原発では2月末現在、約520人の東北電社員のほか、大手ゼネコンや協力企業の作業員約2300人が業務に従事。通常の定期検査や非常用電源の点検などのほか、原子炉格納容器の破損を防ぐ装置の設置、海抜約29メートルへの防潮堤のかさ上げなど多岐にわたる安全対策工事に当たる。

 東北電は一部の工事エリアが重複し、並行して作業ができないとして4月末、全体の完了時期を2020年度から22年度に延期する見通しを発表した。

 東北電の樋口康二郎社長は、工事完了の見直しについて「新型コロナの影響は考慮していない」と話す。現時点で作業員に感染は確認されておらず、ゼネコンなどからも工事停止の連絡を受けていないという。今後、感染者が出た場合には工事の一部縮小などを検討する見込みだ。
 各地での感染拡大を受け、女川原発では運転員専用の通勤バスを運行し、運転員以外の中央制御室への入室を禁止。感染者数が多い特定警戒都道府県などへの往来を業務内外で自粛する。

 一方、全国の原発では東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)と九州電力玄海原発(佐賀県)で4月中旬以降、社員や請負会社社員の感染が判明。工事の中断や出勤停止に追い込まれている。

 宮城県内の市民団体関係者らは東北電に対し、女川2号機の安全対策工事の中断を文書で申し入れる方向で調整を進める。
 「女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション」の多々良哲世話人(仙台市)は「原発でクラスター(感染者集団)が発生したら本当に危険。すぐに工事を止め、最小限の人員で保守管理をすべきだ」と訴える。

東海第二原発 再考再稼働 最も危険な原発、廃炉に 元京大原子炉実験所助教・小出裕章さん

2020年5月1日 東京新聞 WEB

000140239_640.jpg東海第二原発を運転する日本原子力発電(原電)はこの九年間、一ワット時も発電していないのにつぶれることのない不思議な会社だ。

 日本で最初に原発を始めようとした時、電力会社はどこも怖くて引き受けなかった。大手電力十社が「赤信号、みんなで渡れば怖くない」と別会社をでっち上げ、毎年「基本料金」を出し合って支える仕組みにした。それが原電だ。

 原電の原発は現在、東海第二と敦賀2号機(福井県)の二基。原子炉直下の活断層が指摘される敦賀2号機はもう動かないだろう。それでも電力十社は原電にお金をつぎ込み続けている。東海第二を動かすためにまた何千億円かの投資が必要だが、東京電力などが全部請け負うという。仮に東海第二がこのまま動かなくても、原電は不健全な状態で生き延びると思う。

 私の同僚だった瀬尾健(たけし)さん(一九九四年に死去)が生前、東海第二で深刻な事故が起きたときの被害の試算を出している。米国の原子力規制委員会が一九七五年に公表した報告書の計算手法に基づくものだ。

被ばくによる急性死者は水戸市で二十一万人、日立市で二十万人、勝田市(現ひたちなか市)で十万人(いずれも当時の市域)に上り、がんによる死者は南西方向の首都圏を中心に八百万人。周辺地域の人口密度が非常に高く、百数十キロのところに東京があり、日本で最大の危険を抱えた原発だという結論だった。

 原発は古いから危険、新しいから安全というものではない。チェルノブイリは当時のソ連きっての最新鋭の原発だった。事故は予測できないから事故と呼ばれる。とはいえ、古い原発で相対的に危険が多いのは争えない事実だ。

 東海第二は、原則四十年の運転期間の延長が認められた。ポンプや配管などの部品は不具合があれば取り換えられるが、原子炉圧力容器だけは交換できない。その寿命は四十年くらいだろうということで始めているのだから、四十年でやめるのが賢明な選択だ。

 東京五輪についても言っておきたいことがある。

福島第一原発事故の悲惨さを多くの皆さんは忘れているようだが、二〇一一年三月十一日に発令された「原子力緊急事態宣言」は今も解除されていない。

 不都合なことを忘れさせようとする時、昔から取られてきた手段は、お祭り騒ぎに人々を引きずり込むことだ。私は「原子力マフィア」と呼んでいるが、原子力ムラにとって、それが今回は東京五輪なのだろう。安倍晋三首相は初めからそのつもりで「福島事故はアンダーコントロール」だとうそを振りまき、五輪を誘致したと思う。

 新型コロナウイルスの感染拡大で延期が決まったが、福島を忘れさせるための五輪の利用には徹底的に抵抗するつもりだ。(聞き手・宮尾幹成)

1歳児被ばく、国連報告より低く 福島7市町村、詳細推計で

2020/5/5 16:08 (JST)5/5 16:21 (JST)updated 共同通信 WEB

48381461_2001129926649665_8410179825431478272_o.jpg東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県7市町村の1歳児の甲状腺被ばく線量は、市町村別で平均1.2~15ミリシーベルトにとどまるとの研究結果を国際医療福祉大(栃木県)などのチームが5日までに英科学誌電子版に発表した。

国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)が2013年に報告した15~83ミリシーベルトより大幅に低くなった。

チーム代表の鈴木元・同大教授(放射線疫学)は「50ミリシーベルト以下は健康影響が出ることはほとんどなく、がんのリスクを心配する線量ではない」としている。UNSCEAR報告は、精度が不十分な面があったという。

処理水30キロ拡散と東電予測 漁業者「風評助長する」

020.5.2 16:20 産経 WEB

lif2005020053-p1.jpg東京電力は2日までに、福島第1原発の処理水を海洋放出した場合に、放射性物質トリチウムがどこまで拡散するか予測を公表した。

トリチウムの年間放出量が100兆ベクレルなら海水中の濃度が通常より高くなる範囲は南北約30キロ、沖合約2キロと見込んだが、地元漁業者は「福島からの放出に前のめりになっている。風評被害を助長しかねない」と不快感を見せる。

東電によると、第1原発構内からの年間放出量を事故前の管理目標値である22兆ベクレルから、最大想定100兆ベクレルまでの間で4通りに分けた上で、過去の海流の状況や風速などを基にシミュレーションした。トリチウムは通常の海水にも含まれ、福島県沖では最大約1ベクレルが検出されている。

年間100兆ベクレルの放出では、海水中の濃度が1ベクレルを超えるのは北側約10キロ、南側約20キロ。年間22兆ベクレルの場合は南北約3キロ、沖合約700メートルとした。東電担当者は「濃度が上がるのは原発付近に限られる」と説明する。

燃料プール内にドローン 6月中旬に福島第1原発2号機の内部調査

2020年05月01日金曜日 河北新報 WEB

001_size4 (2).jpg東京電力は30日、福島第1原発2号機の使用済み燃料プールに保管中の核燃料の取り出しに向け、水中ドローンによる内部調査を6月中旬に行うと明らかにした。

原発事故で燃料やプール内の構造物が変形していないかなどを確認し、取り出し機器の設計に生かす。

 2号機の燃料プール内の調査は初めて。

燃料プールにつながる原子炉建屋最上階は放射線量が高いため、遠隔操作の重機で水中ドローンを運び入れる。ドローンの操縦訓練は5月に福島ロボットテストフィールド(南相馬市)で実施する。

2号機燃料プールには使用済みと未使用の燃料が計615体あり、東電は2024~26年度に取り出しを始める方針。2号機を含む1~6号機のプール燃料の搬出は31年中に完了予定。

関西電力、大飯原発の定期検査を延期 2~3カ月、作業員多く地元でコロナ懸念

2020年5月1日 午後3時20分 福井新聞 WEB

img_6025c543f39da8111fc050ee3a1a5e8d447703.jpg関西電力は5月1日、8日から予定していた大飯原発3号機(福井県おおい町)の定期検査開始を2~3カ月程度延期することを明らかにした。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、県内外から多くの作業員が集まることに地元で懸念が出ていた。

大飯原発のある大島区の60代男性は「感染者が出ればデイサービスが休止になるなど高齢者や弱者にしわ寄せがくる」と心配する。

今は原発の運転よりもコロナ対策を優先してほしいとし、「慌てて動かす必要はない。検査期間を延ばし、感染防止第一でゆっくりやってほしい」と話した。

女川2号機安全対策の完工を22年度に延期 東北電力

2020年05月01日金曜日 河北新報 WEB

001_size4.jpg東北電力は30日、再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の安全対策工事の完了時期を、2020年度から22年度に延期すると発表した。東日本大震災で被災した女川2号機の完了延期は4回目

東北電の原発稼働がゼロの状態は10年以上に及ぶことになる。

 東北電は13年12月、女川2号機の新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請し、今年2月に合格。海抜約29メートルの防潮堤建設、設備の耐震性向上などの安全対策を進める中で、審査過程で追加や変更が必要となった工事が及ぼす工程への影響を検討してきた。

検討の結果、地下水位を低下させる対策をはじめ、防潮壁や竜巻防護ネットの設置といった工事のエリアが海水ポンプや原子炉建屋の周辺で重複し、並行して作業を進めるのが難しいことが判明。完了時期を22年度に見直した。

 再稼働に必要な地元自治体の同意手続きへの影響も避けられない。樋口康二郎社長は30日の記者会見で「理解を得ながら再稼働を目指す」と説明。東通原発(青森県東通村)については、安全対策工事の21年度完了を「現時点では変えないが難しくなっている」との認識を示した。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新基準に合格し、再稼働した5原発9基はいずれも「加圧水型炉」。

女川2号機と同じ「沸騰水型炉」は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)とも合格後の手続きが進んでいない。

原発定期検査の作業員 事前に2週間の自宅待機要請 福井県

2020年4月28日 22時05分 NHK WEB

K10012409811_2004282154_2004282205_01_02.jpg原子力発電所で行われる定期検査には全国から多くの作業員が集まることから、福井県は新型コロナウイルスの感染対策として、県外からの作業員に対して事前に2週間自宅で待機することを関西電力に求めました。

8基の原発が立地する福井県では、来月8日から関西電力大飯原発3号機で年1回程度の頻度で実施が定められている定期検査が始まり、およそ1800人の作業員が従事する予定です。

このうち半数近くは県外から集まることから、福井県の杉本知事は28日、新型コロナウイルスの感染対策として、県外の作業員は作業に入る前に2週間自宅で待機することを関西電力に求めたことを明らかにしました。

作業員の多くは業務を請け負う多数の協力会社が雇用しています。

関西電力では前向きに対応したいとしていて、具体的にどう検査を進めるか協力会社と検討するとしています。