福島第1原発、排気筒高さ半分に 倒壊リスク減らす切断作業が完了

2020/4/29 11:14 (JST) 共同通信 WEB

20200429-00000040-kyodonews-000-3-view.jpg東京電力は29日、福島第1原発1、2号機の共用排気筒の上半分を切断し、約60mの高さにする作業を完了した。排気筒の支柱の複数箇所で破断が見つかり、倒壊の危険を減らすために昨年8月から作業を進めていた。

 排気筒は2011年3月の原発事故の際、1号機の原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」に使用された。今後、筒の内側に雨水が入るのを防ぐため上部にふたを取り付ける。

 約120mあった排気筒を上端から約3mずつ輪切りにし、地上に下ろす作業を計23工程に分けて実施した。

作業員の被ばくを抑えるため、ほぼ全てが遠隔操作で行われた。

東北大、福島・浜通りに分校設置 国の国際教育研究拠点構想に参画

2020年04月28日火曜日 河北新報 WEB

in-top1050.png東京電力福島第1原発事故で被災した福島県浜通りに国が整備を目指す国際教育研究拠点構想で、東北大は27日、廃炉や放射線医学を専門的に研究する分校「福島浜通り国際キャンパス」(仮称)を設置すると公表した。新型コロナウイルス対策として復興庁が同日、書面を提出してもらう形で開いた有識者会議で示した。

 分校で取り扱う研究は廃炉、放射線医学、ロボット、環境・エネルギー、産業、災害科学の6分野。各研究室に教授や技術員を3~6人ずつ配置する想定で、具体的な研究体制や事務部門の設置は今後検討する。

東北大は拠点構想への参画理由を「これまでの研究成果を浜通りの復興再生に還元したい」と説明。一方、研究者や学生が拠点に滞在する上で宿泊、医療施設の整備が欠かせないとし、「学内予算には限りがある。国の長期的な予算措置が必要」と指摘した。

 復興庁は1~4月、全国7大学に拠点構想に関するヒアリングを実施。27日までに、東北大のほか福島大、筑波大、お茶の水女子大が参画の意向を示した。

 福島大は「福島県内唯一の国立大として貢献は不可欠」とし、大学機能を一部移転する方針。大学院の食農学類を一部、浜通りに移し、半年から1年間常駐することも検討する。現状の教員数では対応が難しく、人的手当てを国に求める。

 筑波大は放射性物質による環境汚染データの蓄積や国際的なネットワークの構築、放射線災害に対応できる人材育成などを目的とした研究部門の設置を提唱。優秀な学生や資金の確保を今後の検討課題とした。

お茶の水女子大は女性研究者の発掘を目指し「女性活躍推進室」の設置を模索する。「女性の視点を生かすことで新たな技術革新につながる」と強調。福島の小中高生を対象にした理科教育の支援も打ち出す。

 国際教育研究拠点は浜通りに新産業を集積する「イノベーション・コースト構想」の一環で、昨年7月に有識者会議を設置。大学や企業、研究機関の誘致と集積を想定し、今年6月に最終報告書を取りまとめる。

内閣府が津波20m痕跡論文除外 専門家は批判、東通原発周辺砂丘

2020/4/26 17:31 (JST)4/26 17:43 (JST)updated 共同通信 WEB

PK2020042702100203_size0.jpg内閣府が21日に公表した太平洋岸を襲う最大級の津波想定で、東北電力東通原発(青森県東通村)の約10キロ北にある「猿ケ森砂丘」で海抜約20mの津波の痕跡を報告した論文が、考慮の対象から外されていたことが26日、分かった。

専門家からは「砂丘は地形が変わりやすく過去の津波の復元は難しい。高さ20mは否定しきれない」との批判が出ている。

内閣府は、東通村の津波の最大高さは13.9mで、海抜16mの防潮堤がある東通原発は浸水しないとした。

 箕浦幸治東北大名誉教授は2013年の論文で、猿ケ森砂丘に数百年前の砂や泥、倒木を確認、20m超の津波の痕跡だと指摘した。

新型コロナと闘う福島第1原発 感染防止へ神経とがらせ

2020.4.27 07:03 産経 WEB

6304517_0_153_3095_1894_1200x0_80_0_1_3db380c73c5aa40d12379e0b56943c20.jpg新型コロナウイルスの感染拡大が、廃炉作業が進む東京電力福島第1原子力発電所の現場に強い緊張感をもたらしている。事故後の福島第1原発の安定状態を保つため、24時間体制で勤務を続けている当直員に新型コロナウイルスの感染者が続出すると、勤務シフトを組めなくなる恐れがあるからだ。

“見えない敵”との闘いに、関係者は神経をとがらせている。 (芹沢伸生)

◆現場には4千人
 事故を起こした福島第1原発では、原子炉内で高温になり溶け落ち、金属などと一緒に固まった「燃料デブリ」の安定を保つことが不可欠。そのため、絶え間なく冷却水を循環させ、その過程で出る汚染水をセシウム吸着装置や多核種除去設備などで処理する作業を並行して行っている。
 約4千人が働く現場で、特に重要なのが原発のプラント維持を担う当直員だ。一連の設備の操作や監視、定期点検のほか、急なトラブルなどにも対処する。仕事は多岐に渡り、専門の訓練を受けた東電社員が担当している。

当直員の仕事場は、事故を起こした1~4号機に関係する機器が設置されている免振重要棟の緊急対策室と、5・6号機の中央制御室。また、水処理設備担当の当直員も緊急対策室に詰めている。1~4号機、水処理、5・6号機のそれぞれ6~7人で構成する当直班が5班ずつ。この陣容で2交代勤務、24時間体制で仕事を行っている。

夜ノ森駅のツツジ再生、花咲く 放射性物質の除染で一度切り株に

2020/4/25 17:31 (JST) 共同通信 WEB

img_5021ec314698be130c52209d112f307c51991.jpg東京電力福島第1原発事故の避難指示が3月に解除されたJR常磐線夜ノ森駅(福島県富岡町)の構内で、除染のために伐採され一度は切り株だけになったツツジが再生し、赤やピンクの花を咲かせている。

町によると、例年通りなら5月上旬から中旬が見頃という。

JR東日本によると、構内の斜面にはツツジ約6千株が植えられ、原発事故前は駅を取り囲むように花が咲き、通過する特急も速度を落として乗客を楽しませていた。

しかし2017年冬、放射性物質を取り除くため幹や枝を伐採。25日は樹勢が回復した数十株が人けのない駅を彩っていた。

原子力規制委 福島第一原発の爆発映像入手し分析へ

2020年4月20日 6時49分 NHK WEB

K10012395801_2004200646_2004200649_01_03.jpg福島第一原子力発電所の事故の調査を再開している原子力規制委員会は、3号機が水素爆発をおこした瞬間の映像を入手し、分析することになりました。爆発の威力や原因となった水素がどれだけ漏れ出したかなど解明を試みるとしています。

東京電力の福島第一原発3号機は9年前の事故の際、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こして水素が発生し、原子炉のある建物の上部が吹き飛びました。

事故原因の調査を再開している原子力規制委員会は去年12月には、3号機の内部に入って激しく壊れた壁や設備の様子を撮影するなど調査を進めています。

そして、より詳しく爆発の状況を調べるため、地元のテレビ局が撮影した爆発の瞬間の映像を入手して、分析を行うことになりました。

3号機の水素爆発は最上階付近で起きたとみられ、下の階にも大きなダメージを与えましたが、爆発の詳しい分析はこれまで行われていません。

規制委員会では水素や爆発物の専門家も加えて、炎や爆風の様子を分析し、爆発の威力のほか、どこからどれだけの水素が漏れ出したのか、また発火のタイミングや原因など解明したいとしています。

規制委員会の事務局の原子力規制庁は「爆発の状況を調べることで、非常に燃えやすい水素の発生リスクをより明らかにできる。調査結果はほかの原発の安全対策にもつながる」と話しています。

東海第2再稼働 いばらき原発県民投票の会、署名9万899筆を提出 必要数の1.87倍

2020年4月23日(木) 茨城新聞 WEB

o2937220214694483107.jpg日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働の賛否を問う県民投票の実現を目指す市民団体「いばらき原発県民投票の会」は22日、県庁で会見を開き、県民投票条例制定の直接請求に必要な署名数の1・87倍に及ぶ計9万899筆の署名を、県内44の市町村分ごとに各選挙管理委員会に本提出したと発表した。

同会共同代表の徳田太郎さんは「非常に重みのある数になった」と述べた。

直接請求に必要な署名数は、有権者総数の50分の1(4月20日時点で4万8601筆)。同会は地方自治法に基づき、2カ月間収集した。原則として1月6日から3月6日までを実施期間としたが、選挙に伴い禁止期間がある市町村によっては、終了日が3月下旬〜4月12日にずれ込んだ。

地域や市町村ごとの必要数を仮定した場合、提出署名数の割合は地域によってやや差があり、県南が最も高く2・05倍。東海第2原発の周辺6市村は割合の高い順に、東海1・95倍▽水戸1・69倍▽那珂1・47倍▽ひたちなか1・33倍▽日立1・32倍▽常陸太田1・22倍-だった。

一方で神栖など、禁止期間の影響で終了日がずれ込んだ自治体を中心に1倍を割った。同会は、活動が新型コロナウイルス感染拡大による不要不急の外出自粛を踏まえ、街頭での呼び掛けを中止したことなどを要因に挙げた。

提出した署名の有効数は、各市町村選管での審査を経て確定する。署名簿は5月20日までに返付を受け、同25日、知事に対して本請求を行う予定だ。知事は同法に基づき、意見を付けて県議会に条例案を提出。同会は6月の県議会定例会への上程を目指している。

会見には共同代表の徳田さんと姜咲知子さんが出席。徳田さんは「署名をされた方には再稼働反対、再稼働すべきという人もいて、意思決定の過程に関わりたい思いは共通している」と語り、姜さんは「県議会の皆さまにしっかりと審議してもらいたい」と訴えた。(今井俊太郎)

北海道、岩手に津波30メートル想定 日本海溝・千島海溝沿いM9

2020年4月21日 東京新聞 夕刊 WEB

PK2020042102100215_size0.jpg東北から北海道の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いを震源とした地震の想定を二十一日、内閣府の有識者会議が公表した。最大規模はマグニチュード(M)9クラスとなり、太平洋沿岸の広範囲に津波が到達。北海道や岩手県の一部は高さ約三〇メートルになる。発生は「切迫した状況」とした。岩手を除く六道県の浸水図も示し、庁舎に被害が及ぶ自治体があった。

 防潮堤などハード整備による被害軽減には限界があり、有識者会議は「避難が基本」とした。内閣府は同日、作業部会を設置。人や建物、経済の被害を推計し、対策を検討する。二〇二〇年度中にも結論をまとめたい考えだ。

 想定の対象は北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の七道県。津波の高さは、北海道えりも町が二七・九メートル。岩手県宮古市の二九・七メートルは全体で最も高い。同市以北では東日本大震災の津波を超える地点があった。

宮城、福島両県沿岸は五~二〇メートル弱で、一部を除き震災より低い。東京電力福島第一原発の付近は浸水する。青森県は日本海側や陸奥湾内にも津波が押し寄せ、県庁や青森市役所が一メートル以上浸水する。

 各地の震度は、北海道厚岸町、浜中町で7。北海道、青森、岩手の太平洋側の広い範囲で6強を観測するとした。
 有識者会議は地震発生確率の割り出しは「困難」とした。一方、過去に巨大津波が三百~四百年の間隔で発生。直近の十七世紀の津波から時間が経過しているとして切迫状況と判断した。

 内閣府が岩手県分で公表したのは津波の高さだけで浸水図は見送った。地元自治体が「住民に不安を与える懸念がある」などと非公表を求めたと説明している。
 津波の高さや浸水域は、満潮時で堤防が壊れる「最悪のケース」で推計した。

原発処理水、海への放出絶対ダメ 国内外の320市民団体が声明

2020/4/21 17:39 (JST)4/21 17:47 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分を巡り、国内外の計約320の市民団体が21日、陸上での保管継続を国に求める共同声明を発表した。

政府小委員会は、処分は海や大気への放出が現実的だとする報告書を公表している。

 声明は、処理水の放出は原発事故からの復興途上にある漁業や地域経済に大きな影響を与えるため、陸上保管が現実的だと主張。政府は全国各地で公聴会を開いて国民の声を聴くべきだとした。

「これ以上海を汚すな!市民会議」の佐藤和良共同代表は「スケジュールありきで処分方針を決めようとする政府のやり方は拙速だ」と訴えた。

関電、橋下徹氏の起用拒否へ 特定政党色強く慎重意見

2020/4/20 21:32 (JST)4/21 07:18 (JST)updated 共同通信 WEB

mig.jpg関西電力が、筆頭株主の大阪市が提案した橋下徹元市長の社外取締役起用案について、拒否する方針を固めたことが20日、分かった。

同日開いた人事・報酬等諮問委員会で大阪市の提案を議論したが、6月の株主総会で提案する役員人事案には橋下氏を含めない方向となった。

今月28日に開く取締役会で最終的な結論を出す。

人事・報酬等諮問委では、橋下氏は特定の政党色が強いことに加えて、大阪市の意見だけを取り入れることに慎重意見が相次いだとみられる。

 松井一郎市長は17日、金品受領問題などの再発防止に向け橋下氏を推薦。関電が提案を断った場合、株主代表訴訟の可能性を示唆している。

関電社外取締役に橋下元市長推薦 大阪市、断れば株主代表訴訟も

2020/4/17 18:55 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG関西電力役員らによる金品受領問題を巡り、筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は17日、同社の社外取締役に橋下徹元市長を推薦したと明らかにした。橋下氏は了承しているという。

松井氏は、関電が納得できる理由を示さず断った場合、株主代表訴訟に踏み切る可能性を示唆した。市役所で記者団に語った。

 橋下氏を選んだ理由を「コンプライアンス(法令順守)に厳しく、関電の体質をよく知っている」と説明。市財政局は、17日午後に関電側へ電話で連絡しており、正式な推薦文書も送るとした。

松井氏は関電側が受け入れなかった場合の対応について「代表訴訟も考えていく」と述べた。

新潟県で新たに3人の感染確認 原発勤務の社員も 新型コロナ

2020年4月18日 18時58分 NHK WEB

K10012394591_2004181842_2004181858_01_02.jpg新潟県は、18日新たに男女3人が新型コロナウイルスに感染したと発表し、このうちの男性1人について東京電力は柏崎刈羽原子力発電所に勤務する社員だと明らかにしました。これで新潟県内の感染者は56人になりました。

新たに感染が確認されたのは、神戸市に住み、五泉市に仕事で滞在している30代の会社員の女性と、上越市の30代の接客業の女性、それに柏崎市の30代の会社員の男性です。

この男性について東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所に勤務する社員だと発表しました。


新潟県は、それぞれの行動歴や濃厚接触者を調べています。

<新型コロナ>玄海町、九電対応追われ 唐津市は休館施設追加

4/16 6:15 佐賀新聞 WEB

img_dd81ac6aee6b94bc6541281e095814ad887417.jpg唐津市で14日に確認された2人の新型コロナウイルス感染者のうち、50代男性は九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の工事関係者だった。15日、玄海町は情報収集や対応に追われ、感染拡大防止の徹底を九電に強く求めた。九電は施設の消毒に人手を割き、唐津市は休館施設を追加し感染防止措置を強めた。

「今後も(感染拡大防止のため)必要な対策をしっかりと取っていく」。同日午前、玄海町役場を訪れ、脇山伸太郎町長に現状を説明した九電玄海原子力総合事務所の林田道生所長は、今後も情報交換を密に行っていくことを約束した。

 面談後、脇山町長は「コロナ禍の中で原発関係者の感染を懸念していた。これ以上、広がらないようにしてほしい」と述べた。町は予防の徹底に加え、九電関係者の不要不急の来庁を控えるよう要請した。

対策本部会議では、図書館や町民と唐津市民に利用を限定していた体育施設など9施設を当面の間、休館にすると決めた。50代男性に濃厚接触者がいないことから、玄海みらい学園は通常通りの授業を続ける。

 九電は請負会社に対しても、手洗いやうがいの徹底、出社前の検温、緊急事態宣言が発令されている地域への往来自粛など感染防止の対応を求めていた。感染した50代男性は中央制御室や九電事務所とは別の建物の請負会社事務所、工事現場で業務に当たっており、利用した部屋を消毒し、感染拡大防止を図っている。

唐津市の休館施設拡大
 唐津市は2人の感染者について、県からの追加情報などを改めて確認。市内19施設を新たに加えた計200施設の休館を決めた。市立の小中学校は通常通り授業を行う。栗原宣康教育長は、保護者の判断で15日に登校しなかった児童生徒が全体の1・3%に当たる129人に上ったと報告した。

玄海原発の工事関係者が感染 工事中断に

2020年4月15日 4時50分 NHK WEB

K10012387601_2004150449_2004150450_01_02.jpg佐賀県の九州電力・玄海原子力発電所で進められているテロ対策施設の工事関係者が新型コロナウイルスに感染したことがわかり、九州電力はおよそ300人を出勤停止にするとともに、工事を中断する措置をとりました。
九州電力によりますと佐賀県玄海町の玄海原発で進められているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の工事関係者1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。

この工事関係者は14日、佐賀県が新たに感染確認を公表した50代の男性で、今月10日に体調不良を訴え、この日以降、工事には従事していなかったということです。

これを受けて九州電力は、工事の関係者およそ300人を15日から出勤停止とし、昨夜、工事を中断する措置をとりました。

発電所の運転には影響ないとしています。

九州電力は、工事の再開の時期など影響について、今後精査するとしています。

原子力規制委、初のテレビ審査 東京都内と青森・六ケ所村を結び

2020/4/14 15:47 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG原子力規制委員会は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレビ会議による審査会合を初めて開いた。東京都内の規制委と青森県六ケ所村の日本原燃を結び、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場について、火災対策などを議論した。

 規制委の会議室に、田中知委員と事務局の原子力規制庁職員の計8人が互いに2メートル程度離れて着席。

普段は原子力事業者が向き合うように座るが、この日は大型モニターを置いて青森にいる原燃の担当者を映した。

同時に規制委側をカメラで撮影し、原燃側に伝えた。

会合の様子は従来通り、インターネットで生中継した。

核燃料使用施設の排気筒倒壊 茨城「放射性物質漏れなし」

2020/4/13 21:57 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG茨城県は13日、大洗町の東北大金属材料研究所研究棟の排気筒が強風で倒壊したと明らかにした。

研究棟は核燃料使用施設だが、放射性物質の漏えいなど外部への影響はないという。

 県によると、排気筒は放射線管理区域内にあり、同日午後に倒壊が確認された。

当時、同町には暴風警報が発令されていた。

処理水に経産相「責任持ち結論」処分の意見聴取巡り、福島原発

2020/4/7 12:02 (JST) 共同通信 WEB

fc6e8a1b-スクリーンショット-2019-10-09-19.54.52のコピー.jpg東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水の処分を巡り、福島市で6日に開かれた関係者の意見聴取会合を受け、梶山弘志経済産業相は7日の記者会見で「今後の検討に貴重な示唆をいただいた。

国として責任を持って結論を出していきたい」と述べた。

 第1原発敷地内で処理水を保管するタンクの容量が2022年夏ごろに満杯となることや、処分方針決定後の許認可に2年程度かかる見通しを念頭に「いつまでも方針を決めずに先送りはできない」とも述べ、引き続き意見聴取などを進める必要性を強調した。

原発の処理水放出「福島以外で」 福島市長

2020年04月09日14時23分 時事通信 WEB

s_ice_screenshot_20180831-061125.jpg福島市の木幡浩市長は9日の記者会見で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法について、「福島と名前の付かないところで海洋放出してほしい」と述べた。

木幡氏は「福島県沖で(放出)すれば、どんなに補償があっても風評被害を受けるのは間違いない」と指摘。

「巨大なタンカーで持っていき、できるだけ影響の少ないところですべきだ」と語った。

遠くまで運べなければ「福島第1原発の発電で恩恵を受けたところで放棄するのが筋」との見解を述べ、首都圏での放出を暗に示した。

廃炉作業中の福島第1原発に大震災級の津波 有識者会議、日本海溝地震で想定

2020/4/9 21:02 (JST)4/9 21:44 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG三陸沖から日高沖の日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が起きた場合、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)に東日本大震災と同程度の高さ13.7メートルの津波が襲来し、敷地が3メートル以上浸水するとの想定案を内閣府の有識者会議がまとめたことが9日、分かった。

建設中の海抜11メートルの防潮堤も超え、汚染水が増加、流出したり、廃炉作業に影響したりする恐れがある。

両海溝沿いでは想定されうる最大クラスの地震発生が切迫していると評価しており、東電は津波対策の見直しを迫られる可能性がある。

有識者会議は月内にも最終結果を公表する。

絶対阻止、新型コロナ 福島第1原発で新入社員ら“隔離”

2020.4.8 11:47 産経 WEB

キャプチャ.PNG新型コロナウイルスの感染拡大が、新年度の組織改編で増員を図った東京電力福島第1原発の現場に影響を及ぼしている。今月1日付で着任した東電社員133人が新型コロナウイルスの感染防止のため、経過観察期間の2週間、現場スタッフとは異なる場所での勤務を余儀なくされているのだ。

昨年、福島第1原発の廃炉作業現場では、電気設備の配線を誤ったことによるボヤ火災など、人員不足が原因とみられる単純なミスが相次いだ。そのため東電では、社員約1000人が働く福島第1原発の組織改編を行い、70~90人の増員を決定。新たなスタートを切ることになっていた。
 着任した133人の内訳は転勤者91人、新入社員が42人でほとんどが技術職。

本来ならば1日から同僚らとともに仕事に就くはずだった。しかし、着任した全員が、多くのスタッフが働く新事務本館ではなく、その隣にある2階建ての協力企業棟に“隔離”される形での勤務開始になった。

原発タービン再利用認可を申請

2020/4/8付 日本経済新聞 WEB

5-1-1.jpg中国電力は7日、松江市にある島根原子力発電所で、かつて取り換え工事によって撤去した蒸気タービンの再利用を目指し、原子力規制委員会にクリアランス制度適用の認可申請をした。

クリアランス制度とは、再利用や処分しても人体に影響がない原発の廃棄物について一般廃棄物と同様に扱うことができる制度

福島第一原発 首都圏から社員移動させず 感染拡大防止へ対策

2020年4月7日 19時57分 NHK WEB

K10012373121_2004071848_2004071957_01_02.jpg新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大し緊急事態宣言が東京都などに出される中、東京電力・福島第一原子力発電所では、感染が広がって廃炉作業が滞らないよう、原則として首都圏からの社員の移動を行わないなどの対策を取っています。
9年前にメルトダウンを起こし、40年にも及ぶとされる廃炉作業が進む福島第一原子力発電所では、協力企業の作業員を含めて一日当たり約4000人が働いています。

東京電力によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、原則、首都圏から発電所への社員の移動は行わないようにしています。

人事異動で今月1日に発電所に配属された社員は、別途用意した執務スペースで働くなどの対策を取っているということです。

また、廃炉作業を進める上で重要な溶け落ちた核燃料の冷却や汚染水の処理などを担う当直員に対しては、専用の通勤バスを設けたり、移動ルートや出入り口を分離したりして、それ以外の社員や作業員との接触を避ける対策を取っているということです。

このほか、廃炉作業で放射線防護のために使用しているマスクや防護服などの装備については、調達先を広げるなどして現時点で必要量を確保しているとしています。

「東電と国が最後まで責任を」福島、処理水処分で地元の声

2020/4/6 20:44 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法の方針決定に向け、政府は6日、自治体や業界団体から意見を聞く会合を福島市で開いた。海や大気への放出案に漁業者らが改めて反対を表明したほか、

「東電と国が最後まで責任を持つ覚悟が必要だ」として、処分で風評被害が出た際には損失補償をするよう求める声があった。

福島県や漁業、観光業の組合など計七つの自治体・団体が出席。
 放出反対を主張してきた県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「海には県境がなく、福島の漁業者だけでは判断できない。全漁業者の意見を聞いてほしい」と訴えた。

安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点【コメントライナー】

2020年04月05日09時00分 時事通信 WEB

キャプチャ.PNG◆政治アナリスト・伊藤 惇夫◆

 今、日本だけでなく、世界中が新型コロナウイルスの猛威の中、多数の人命が危機にさらされ、不安と恐怖に直面している。

日本に限って言えば、あの2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く福島原発の水素爆発によって、国家崩壊すら想起させた大惨事に続いての危機である。

◆震災が延命させた菅政権

これほど短期間のうちに2度も「悪夢」のような事態に直面するとは、誰も想像しなかったに違いない。

 あの東日本大震災の時、政権の座にあったのは民主党・菅直人首相だったことは、まだ多くの人が記憶にとどめているだろう。

 そして、今は自公連立による安倍晋三政権。実は、この二つの危機直面政権、見方によっては、奇妙な共通点がある。

東日本大震災の直前、菅政権はすでに風前の灯だった。唐突な消費増税提起、自身の外国人からの献金問題、尖閣諸島での中国漁船衝突問題への対処などに批判が高まり、内閣支持率は20%台にまで落ち込み、民主党内からも「菅おろし」の動きが加速化していた。

 ところが、あの大震災が発生、辞任問題は棚上げとなり、結局、菅政権は状況がある程度落ち着いた2011年9月まで「延命」したという経緯がある。

確かに、あの時の菅政権の対応には、さまざまな批判がある。安倍首相が事あるごとに「悪夢のような民主党政権」とこき下ろす時、多くの国民は「あの政権」を思い出すのではないか。では、その安倍政権はどうなのか。

◆いくつもの「アキレス腱」

新型コロナウイルスの問題が発生する前、安倍政権はかなりの苦境に追い込まれていた。それこそ「アキレス腱」になりかねない問題をいくつも抱えていたことは事実だ。

 「桜を見る会」の疑惑は収まるどころか、広がる一方だったし、河井克行、案里夫妻をめぐる公選法違反問題も政権を直撃しつつあった。

 加えて「官邸の守護神」とも称される人物の強引な定年延長問題も、政権批判を引き起こしていた。菅政権ほどではないにしても、内閣支持率もじり貧状態。

そこに持ち上がったのが、新型コロナウイルス問題である。加えて、森友問題で自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書、手記の公開は、もしもコロナ問題がなければ、政権を崩壊させるほどの材料となっていたかもしれない。

 今はコロナとの闘いが最優先だが、そう遠くない時期に収束を迎えることになれば、安倍政権にとって、これらの問題が再び、鋭い刃となって、襲い掛かる可能性は否定できない。

(時事通信社「コメントライナー」2020年3月31日号より)

原発汚染水の海洋放出 福島県は認めるな党県委 公聴会控え申し入れ

2020年4月4日(土) しんぶん赤旗 WEB

キャプチャ.PNG東京電力福島第1原発の汚染水取り扱いにかかわる公聴会開催を前に、日本共産党福島県委員会と同県議団は2日、県に対し、汚染水の海洋放出を認めない立場を明確にするよう申し入れました。

 東電は汚染水の保管タンクが2022年夏ごろに満杯になるとの見通しを示し、政府小委員会が2月、処理方法について「海洋放出が現実的選択肢」という報告書を公表。福島市で6日、公聴会が開かれる予定です。

申し入れでは、県として公聴会で「海洋放出するべきでない」との立場を明確に表明するとともに、国と東電にタンク保管継続を求めるよう要請。6日の公聴会とその後の書面による意見公募をもって結論とせず、引き続き広く県民が意見を述べ、傍聴可能な公聴会開催を国に求めるべきだと述べています。

 神山悦子県議団長は「汚染水の海洋放出による社会的影響は計り知れず、県は漁業関係者をはじめ県民多数の声に寄り添った意見陳述をすべき」だと強調。宮本しづえ県議は「新型コロナが大問題になっているときに、立て続けに公聴会を開くのはよくない」と再考を求めました。

40年超の原発 工事完了に遅れ

04月01日 07時04分 NHK WEB

images.jpg関西電力は福井県にある高浜原子力発電所1号機など40年の運転期間を超えて再稼働を目指している3つの原発について、現場での作業事故が相次いでいることから再稼働に必要な安全対策工事の工程を見直した結果、工事の完了時期が2か月から4か月程度遅れる見通しになったことを明らかにしました。

これは31日、高浜原発の木島和夫所長が福井県の高浜町役場を訪れて町の幹部に明らかにしたものです。
このなかで、木島所長は、3月13日に高浜原発でトンネル工事にあたっていた作業員がトラックにはねられて死亡した事故について、「今回の事故を深く反省し再発防止に努めるとともに作業の工期に余裕を持たせたい」と述べました。

そのうえで、40年の運転期間を超えて再稼働を目指している県内の3つの原発について、必要な安全対策工事の工程を見直したことを報告しました。
その結果、各原発の工事の完了時期は、▽高浜原発1号機がことし5月から9月に、▽2号機が来年1月から4月にそれぞれ後ろ倒しになるほか、▽美浜原発3号機もことし7月から9月になるなど、当初の予定より2か月から4か月程度遅れる見通しになったということです。

国内の原発は、運転期間が原則40年に定められていますが、国からの認可を得て最長20年の延長が認められていて、福井県内ではこれら3基で許可を得た上で安全対策工事が進められています。

原発の処理水放出をIAEA支持 日本の小委提言は実行可能と評価

2020/4/2 20:52 (JST)4/2 21:03 (JST)updated 共同通信 WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO5243900021112019I00001-4.jpg国際原子力機関(IAEA)は2日、東京電力福島第1原発の処理水は海や大気に放出するのが現実的だとする日本政府小委員会の提言を支持する評価報告書を公表した。

「二つの放出方法は技術的に実行可能だ」としたほか、廃炉作業完了までに処理水の処分を終えるとの目標についても「達成できる」との見方を明らかにした。

処理水の保管タンクを増設するための敷地拡大などが難しいとして小委提言が保管継続を採用しなかった点は「見解を同じくする」と評価。処分方針については「安全性を考慮しつつ、全ての利害関係者の関与を得ながら喫緊に決定されるべきだ」と助言した。

定検作業2重に点検 伊方原発、専門チーム設置へ トラブル対策の一環

2020年04月01日09時19分 愛媛新聞 WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO5486463025012020000003-1.jpg四国電力は1日、四電伊方原発(愛媛県伊方町)に定期検査の作業計画の妥当性などをチェックする専門の準備チームを設置する。

定検作業中の1月に相次いだトラブルを受けた対策の一環

今後、人員配置を定める保安規定の改訂を原子力規制委員会に申請し、許可を得て正式に発足させる。

原発審査ネットで実施へ、コロナ対応で規制委

2020/3/27 14:00 日経 WEB

20200226-00010007-abema-000-2-view (1).jpg原子力規制委員会は27日、新型コロナウイルスの東京都内での感染拡大を受けて、原子力発電所などの安全審査をインターネット上で実施すると発表した。電力会社側の準備に時間を要するため、30日の週は審査会合を開かない見通しだ。4月10日までの措置だが、感染拡大が続けば、原発の審査にも悪影響が出かねない。

これまでは規制委が入る都内のビルに電力会社の担当者を招き、原子力規制庁の職員と対面で議論する形で審査会合を開いていた。一般傍聴者や報道機関にも公開し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で生中継してきた。

感染を防止するため、規制委のビルには集まらず、電力会社との議論をネット上で実施する。審査の様子はこれまで通りユーチューブで視聴できるようにする。

規制委員5人が週に1度集まって最終的な意思決定をする定例会などはこれまで通り開催するが、一般傍聴者は受け入れない。規制庁職員は30日から原則的に在宅勤務とする。

いずれも4月10日までの措置だが、感染拡大の状況によっては延長する可能性もある。審査会合を開けない期間が長引いたり、ネット上での議論が順調に進まなかったりすれば、原発の再稼働審査にも影響が及ぶ恐れがある。