福島第一原発 首都圏から社員移動させず 感染拡大防止へ対策

2020年4月7日 19時57分 NHK WEB

K10012373121_2004071848_2004071957_01_02.jpg新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大し緊急事態宣言が東京都などに出される中、東京電力・福島第一原子力発電所では、感染が広がって廃炉作業が滞らないよう、原則として首都圏からの社員の移動を行わないなどの対策を取っています。
9年前にメルトダウンを起こし、40年にも及ぶとされる廃炉作業が進む福島第一原子力発電所では、協力企業の作業員を含めて一日当たり約4000人が働いています。

東京電力によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、原則、首都圏から発電所への社員の移動は行わないようにしています。

人事異動で今月1日に発電所に配属された社員は、別途用意した執務スペースで働くなどの対策を取っているということです。

また、廃炉作業を進める上で重要な溶け落ちた核燃料の冷却や汚染水の処理などを担う当直員に対しては、専用の通勤バスを設けたり、移動ルートや出入り口を分離したりして、それ以外の社員や作業員との接触を避ける対策を取っているということです。

このほか、廃炉作業で放射線防護のために使用しているマスクや防護服などの装備については、調達先を広げるなどして現時点で必要量を確保しているとしています。

「東電と国が最後まで責任を」福島、処理水処分で地元の声

2020/4/6 20:44 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法の方針決定に向け、政府は6日、自治体や業界団体から意見を聞く会合を福島市で開いた。海や大気への放出案に漁業者らが改めて反対を表明したほか、

「東電と国が最後まで責任を持つ覚悟が必要だ」として、処分で風評被害が出た際には損失補償をするよう求める声があった。

福島県や漁業、観光業の組合など計七つの自治体・団体が出席。
 放出反対を主張してきた県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「海には県境がなく、福島の漁業者だけでは判断できない。全漁業者の意見を聞いてほしい」と訴えた。

安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点【コメントライナー】

2020年04月05日09時00分 時事通信 WEB

キャプチャ.PNG◆政治アナリスト・伊藤 惇夫◆

 今、日本だけでなく、世界中が新型コロナウイルスの猛威の中、多数の人命が危機にさらされ、不安と恐怖に直面している。

日本に限って言えば、あの2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く福島原発の水素爆発によって、国家崩壊すら想起させた大惨事に続いての危機である。

◆震災が延命させた菅政権

これほど短期間のうちに2度も「悪夢」のような事態に直面するとは、誰も想像しなかったに違いない。

 あの東日本大震災の時、政権の座にあったのは民主党・菅直人首相だったことは、まだ多くの人が記憶にとどめているだろう。

 そして、今は自公連立による安倍晋三政権。実は、この二つの危機直面政権、見方によっては、奇妙な共通点がある。

東日本大震災の直前、菅政権はすでに風前の灯だった。唐突な消費増税提起、自身の外国人からの献金問題、尖閣諸島での中国漁船衝突問題への対処などに批判が高まり、内閣支持率は20%台にまで落ち込み、民主党内からも「菅おろし」の動きが加速化していた。

 ところが、あの大震災が発生、辞任問題は棚上げとなり、結局、菅政権は状況がある程度落ち着いた2011年9月まで「延命」したという経緯がある。

確かに、あの時の菅政権の対応には、さまざまな批判がある。安倍首相が事あるごとに「悪夢のような民主党政権」とこき下ろす時、多くの国民は「あの政権」を思い出すのではないか。では、その安倍政権はどうなのか。

◆いくつもの「アキレス腱」

新型コロナウイルスの問題が発生する前、安倍政権はかなりの苦境に追い込まれていた。それこそ「アキレス腱」になりかねない問題をいくつも抱えていたことは事実だ。

 「桜を見る会」の疑惑は収まるどころか、広がる一方だったし、河井克行、案里夫妻をめぐる公選法違反問題も政権を直撃しつつあった。

 加えて「官邸の守護神」とも称される人物の強引な定年延長問題も、政権批判を引き起こしていた。菅政権ほどではないにしても、内閣支持率もじり貧状態。

そこに持ち上がったのが、新型コロナウイルス問題である。加えて、森友問題で自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書、手記の公開は、もしもコロナ問題がなければ、政権を崩壊させるほどの材料となっていたかもしれない。

 今はコロナとの闘いが最優先だが、そう遠くない時期に収束を迎えることになれば、安倍政権にとって、これらの問題が再び、鋭い刃となって、襲い掛かる可能性は否定できない。

(時事通信社「コメントライナー」2020年3月31日号より)

原発汚染水の海洋放出 福島県は認めるな党県委 公聴会控え申し入れ

2020年4月4日(土) しんぶん赤旗 WEB

キャプチャ.PNG東京電力福島第1原発の汚染水取り扱いにかかわる公聴会開催を前に、日本共産党福島県委員会と同県議団は2日、県に対し、汚染水の海洋放出を認めない立場を明確にするよう申し入れました。

 東電は汚染水の保管タンクが2022年夏ごろに満杯になるとの見通しを示し、政府小委員会が2月、処理方法について「海洋放出が現実的選択肢」という報告書を公表。福島市で6日、公聴会が開かれる予定です。

申し入れでは、県として公聴会で「海洋放出するべきでない」との立場を明確に表明するとともに、国と東電にタンク保管継続を求めるよう要請。6日の公聴会とその後の書面による意見公募をもって結論とせず、引き続き広く県民が意見を述べ、傍聴可能な公聴会開催を国に求めるべきだと述べています。

 神山悦子県議団長は「汚染水の海洋放出による社会的影響は計り知れず、県は漁業関係者をはじめ県民多数の声に寄り添った意見陳述をすべき」だと強調。宮本しづえ県議は「新型コロナが大問題になっているときに、立て続けに公聴会を開くのはよくない」と再考を求めました。

40年超の原発 工事完了に遅れ

04月01日 07時04分 NHK WEB

images.jpg関西電力は福井県にある高浜原子力発電所1号機など40年の運転期間を超えて再稼働を目指している3つの原発について、現場での作業事故が相次いでいることから再稼働に必要な安全対策工事の工程を見直した結果、工事の完了時期が2か月から4か月程度遅れる見通しになったことを明らかにしました。

これは31日、高浜原発の木島和夫所長が福井県の高浜町役場を訪れて町の幹部に明らかにしたものです。
このなかで、木島所長は、3月13日に高浜原発でトンネル工事にあたっていた作業員がトラックにはねられて死亡した事故について、「今回の事故を深く反省し再発防止に努めるとともに作業の工期に余裕を持たせたい」と述べました。

そのうえで、40年の運転期間を超えて再稼働を目指している県内の3つの原発について、必要な安全対策工事の工程を見直したことを報告しました。
その結果、各原発の工事の完了時期は、▽高浜原発1号機がことし5月から9月に、▽2号機が来年1月から4月にそれぞれ後ろ倒しになるほか、▽美浜原発3号機もことし7月から9月になるなど、当初の予定より2か月から4か月程度遅れる見通しになったということです。

国内の原発は、運転期間が原則40年に定められていますが、国からの認可を得て最長20年の延長が認められていて、福井県内ではこれら3基で許可を得た上で安全対策工事が進められています。

原発の処理水放出をIAEA支持 日本の小委提言は実行可能と評価

2020/4/2 20:52 (JST)4/2 21:03 (JST)updated 共同通信 WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO5243900021112019I00001-4.jpg国際原子力機関(IAEA)は2日、東京電力福島第1原発の処理水は海や大気に放出するのが現実的だとする日本政府小委員会の提言を支持する評価報告書を公表した。

「二つの放出方法は技術的に実行可能だ」としたほか、廃炉作業完了までに処理水の処分を終えるとの目標についても「達成できる」との見方を明らかにした。

処理水の保管タンクを増設するための敷地拡大などが難しいとして小委提言が保管継続を採用しなかった点は「見解を同じくする」と評価。処分方針については「安全性を考慮しつつ、全ての利害関係者の関与を得ながら喫緊に決定されるべきだ」と助言した。

定検作業2重に点検 伊方原発、専門チーム設置へ トラブル対策の一環

2020年04月01日09時19分 愛媛新聞 WEB

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO5486463025012020000003-1.jpg四国電力は1日、四電伊方原発(愛媛県伊方町)に定期検査の作業計画の妥当性などをチェックする専門の準備チームを設置する。

定検作業中の1月に相次いだトラブルを受けた対策の一環

今後、人員配置を定める保安規定の改訂を原子力規制委員会に申請し、許可を得て正式に発足させる。