原子力規制委、初のテレビ審査 東京都内と青森・六ケ所村を結び

2020/4/14 15:47 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG原子力規制委員会は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレビ会議による審査会合を初めて開いた。東京都内の規制委と青森県六ケ所村の日本原燃を結び、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場について、火災対策などを議論した。

 規制委の会議室に、田中知委員と事務局の原子力規制庁職員の計8人が互いに2メートル程度離れて着席。

普段は原子力事業者が向き合うように座るが、この日は大型モニターを置いて青森にいる原燃の担当者を映した。

同時に規制委側をカメラで撮影し、原燃側に伝えた。

会合の様子は従来通り、インターネットで生中継した。

核燃料使用施設の排気筒倒壊 茨城「放射性物質漏れなし」

2020/4/13 21:57 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG茨城県は13日、大洗町の東北大金属材料研究所研究棟の排気筒が強風で倒壊したと明らかにした。

研究棟は核燃料使用施設だが、放射性物質の漏えいなど外部への影響はないという。

 県によると、排気筒は放射線管理区域内にあり、同日午後に倒壊が確認された。

当時、同町には暴風警報が発令されていた。

処理水に経産相「責任持ち結論」処分の意見聴取巡り、福島原発

2020/4/7 12:02 (JST) 共同通信 WEB

fc6e8a1b-スクリーンショット-2019-10-09-19.54.52のコピー.jpg東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水の処分を巡り、福島市で6日に開かれた関係者の意見聴取会合を受け、梶山弘志経済産業相は7日の記者会見で「今後の検討に貴重な示唆をいただいた。

国として責任を持って結論を出していきたい」と述べた。

 第1原発敷地内で処理水を保管するタンクの容量が2022年夏ごろに満杯となることや、処分方針決定後の許認可に2年程度かかる見通しを念頭に「いつまでも方針を決めずに先送りはできない」とも述べ、引き続き意見聴取などを進める必要性を強調した。

原発の処理水放出「福島以外で」 福島市長

2020年04月09日14時23分 時事通信 WEB

s_ice_screenshot_20180831-061125.jpg福島市の木幡浩市長は9日の記者会見で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法について、「福島と名前の付かないところで海洋放出してほしい」と述べた。

木幡氏は「福島県沖で(放出)すれば、どんなに補償があっても風評被害を受けるのは間違いない」と指摘。

「巨大なタンカーで持っていき、できるだけ影響の少ないところですべきだ」と語った。

遠くまで運べなければ「福島第1原発の発電で恩恵を受けたところで放棄するのが筋」との見解を述べ、首都圏での放出を暗に示した。

廃炉作業中の福島第1原発に大震災級の津波 有識者会議、日本海溝地震で想定

2020/4/9 21:02 (JST)4/9 21:44 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG三陸沖から日高沖の日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が起きた場合、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)に東日本大震災と同程度の高さ13.7メートルの津波が襲来し、敷地が3メートル以上浸水するとの想定案を内閣府の有識者会議がまとめたことが9日、分かった。

建設中の海抜11メートルの防潮堤も超え、汚染水が増加、流出したり、廃炉作業に影響したりする恐れがある。

両海溝沿いでは想定されうる最大クラスの地震発生が切迫していると評価しており、東電は津波対策の見直しを迫られる可能性がある。

有識者会議は月内にも最終結果を公表する。

絶対阻止、新型コロナ 福島第1原発で新入社員ら“隔離”

2020.4.8 11:47 産経 WEB

キャプチャ.PNG新型コロナウイルスの感染拡大が、新年度の組織改編で増員を図った東京電力福島第1原発の現場に影響を及ぼしている。今月1日付で着任した東電社員133人が新型コロナウイルスの感染防止のため、経過観察期間の2週間、現場スタッフとは異なる場所での勤務を余儀なくされているのだ。

昨年、福島第1原発の廃炉作業現場では、電気設備の配線を誤ったことによるボヤ火災など、人員不足が原因とみられる単純なミスが相次いだ。そのため東電では、社員約1000人が働く福島第1原発の組織改編を行い、70~90人の増員を決定。新たなスタートを切ることになっていた。
 着任した133人の内訳は転勤者91人、新入社員が42人でほとんどが技術職。

本来ならば1日から同僚らとともに仕事に就くはずだった。しかし、着任した全員が、多くのスタッフが働く新事務本館ではなく、その隣にある2階建ての協力企業棟に“隔離”される形での勤務開始になった。

原発タービン再利用認可を申請

2020/4/8付 日本経済新聞 WEB

5-1-1.jpg中国電力は7日、松江市にある島根原子力発電所で、かつて取り換え工事によって撤去した蒸気タービンの再利用を目指し、原子力規制委員会にクリアランス制度適用の認可申請をした。

クリアランス制度とは、再利用や処分しても人体に影響がない原発の廃棄物について一般廃棄物と同様に扱うことができる制度