北海道、岩手に津波30メートル想定 日本海溝・千島海溝沿いM9

2020年4月21日 東京新聞 夕刊 WEB

PK2020042102100215_size0.jpg東北から北海道の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いを震源とした地震の想定を二十一日、内閣府の有識者会議が公表した。最大規模はマグニチュード(M)9クラスとなり、太平洋沿岸の広範囲に津波が到達。北海道や岩手県の一部は高さ約三〇メートルになる。発生は「切迫した状況」とした。岩手を除く六道県の浸水図も示し、庁舎に被害が及ぶ自治体があった。

 防潮堤などハード整備による被害軽減には限界があり、有識者会議は「避難が基本」とした。内閣府は同日、作業部会を設置。人や建物、経済の被害を推計し、対策を検討する。二〇二〇年度中にも結論をまとめたい考えだ。

 想定の対象は北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の七道県。津波の高さは、北海道えりも町が二七・九メートル。岩手県宮古市の二九・七メートルは全体で最も高い。同市以北では東日本大震災の津波を超える地点があった。

宮城、福島両県沿岸は五~二〇メートル弱で、一部を除き震災より低い。東京電力福島第一原発の付近は浸水する。青森県は日本海側や陸奥湾内にも津波が押し寄せ、県庁や青森市役所が一メートル以上浸水する。

 各地の震度は、北海道厚岸町、浜中町で7。北海道、青森、岩手の太平洋側の広い範囲で6強を観測するとした。
 有識者会議は地震発生確率の割り出しは「困難」とした。一方、過去に巨大津波が三百~四百年の間隔で発生。直近の十七世紀の津波から時間が経過しているとして切迫状況と判断した。

 内閣府が岩手県分で公表したのは津波の高さだけで浸水図は見送った。地元自治体が「住民に不安を与える懸念がある」などと非公表を求めたと説明している。
 津波の高さや浸水域は、満潮時で堤防が壊れる「最悪のケース」で推計した。

原発処理水、海への放出絶対ダメ 国内外の320市民団体が声明

2020/4/21 17:39 (JST)4/21 17:47 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分を巡り、国内外の計約320の市民団体が21日、陸上での保管継続を国に求める共同声明を発表した。

政府小委員会は、処分は海や大気への放出が現実的だとする報告書を公表している。

 声明は、処理水の放出は原発事故からの復興途上にある漁業や地域経済に大きな影響を与えるため、陸上保管が現実的だと主張。政府は全国各地で公聴会を開いて国民の声を聴くべきだとした。

「これ以上海を汚すな!市民会議」の佐藤和良共同代表は「スケジュールありきで処分方針を決めようとする政府のやり方は拙速だ」と訴えた。

関電、橋下徹氏の起用拒否へ 特定政党色強く慎重意見

2020/4/20 21:32 (JST)4/21 07:18 (JST)updated 共同通信 WEB

mig.jpg関西電力が、筆頭株主の大阪市が提案した橋下徹元市長の社外取締役起用案について、拒否する方針を固めたことが20日、分かった。

同日開いた人事・報酬等諮問委員会で大阪市の提案を議論したが、6月の株主総会で提案する役員人事案には橋下氏を含めない方向となった。

今月28日に開く取締役会で最終的な結論を出す。

人事・報酬等諮問委では、橋下氏は特定の政党色が強いことに加えて、大阪市の意見だけを取り入れることに慎重意見が相次いだとみられる。

 松井一郎市長は17日、金品受領問題などの再発防止に向け橋下氏を推薦。関電が提案を断った場合、株主代表訴訟の可能性を示唆している。

関電社外取締役に橋下元市長推薦 大阪市、断れば株主代表訴訟も

2020/4/17 18:55 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG関西電力役員らによる金品受領問題を巡り、筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は17日、同社の社外取締役に橋下徹元市長を推薦したと明らかにした。橋下氏は了承しているという。

松井氏は、関電が納得できる理由を示さず断った場合、株主代表訴訟に踏み切る可能性を示唆した。市役所で記者団に語った。

 橋下氏を選んだ理由を「コンプライアンス(法令順守)に厳しく、関電の体質をよく知っている」と説明。市財政局は、17日午後に関電側へ電話で連絡しており、正式な推薦文書も送るとした。

松井氏は関電側が受け入れなかった場合の対応について「代表訴訟も考えていく」と述べた。

新潟県で新たに3人の感染確認 原発勤務の社員も 新型コロナ

2020年4月18日 18時58分 NHK WEB

K10012394591_2004181842_2004181858_01_02.jpg新潟県は、18日新たに男女3人が新型コロナウイルスに感染したと発表し、このうちの男性1人について東京電力は柏崎刈羽原子力発電所に勤務する社員だと明らかにしました。これで新潟県内の感染者は56人になりました。

新たに感染が確認されたのは、神戸市に住み、五泉市に仕事で滞在している30代の会社員の女性と、上越市の30代の接客業の女性、それに柏崎市の30代の会社員の男性です。

この男性について東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所に勤務する社員だと発表しました。


新潟県は、それぞれの行動歴や濃厚接触者を調べています。

<新型コロナ>玄海町、九電対応追われ 唐津市は休館施設追加

4/16 6:15 佐賀新聞 WEB

img_dd81ac6aee6b94bc6541281e095814ad887417.jpg唐津市で14日に確認された2人の新型コロナウイルス感染者のうち、50代男性は九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の工事関係者だった。15日、玄海町は情報収集や対応に追われ、感染拡大防止の徹底を九電に強く求めた。九電は施設の消毒に人手を割き、唐津市は休館施設を追加し感染防止措置を強めた。

「今後も(感染拡大防止のため)必要な対策をしっかりと取っていく」。同日午前、玄海町役場を訪れ、脇山伸太郎町長に現状を説明した九電玄海原子力総合事務所の林田道生所長は、今後も情報交換を密に行っていくことを約束した。

 面談後、脇山町長は「コロナ禍の中で原発関係者の感染を懸念していた。これ以上、広がらないようにしてほしい」と述べた。町は予防の徹底に加え、九電関係者の不要不急の来庁を控えるよう要請した。

対策本部会議では、図書館や町民と唐津市民に利用を限定していた体育施設など9施設を当面の間、休館にすると決めた。50代男性に濃厚接触者がいないことから、玄海みらい学園は通常通りの授業を続ける。

 九電は請負会社に対しても、手洗いやうがいの徹底、出社前の検温、緊急事態宣言が発令されている地域への往来自粛など感染防止の対応を求めていた。感染した50代男性は中央制御室や九電事務所とは別の建物の請負会社事務所、工事現場で業務に当たっており、利用した部屋を消毒し、感染拡大防止を図っている。

唐津市の休館施設拡大
 唐津市は2人の感染者について、県からの追加情報などを改めて確認。市内19施設を新たに加えた計200施設の休館を決めた。市立の小中学校は通常通り授業を行う。栗原宣康教育長は、保護者の判断で15日に登校しなかった児童生徒が全体の1・3%に当たる129人に上ったと報告した。

玄海原発の工事関係者が感染 工事中断に

2020年4月15日 4時50分 NHK WEB

K10012387601_2004150449_2004150450_01_02.jpg佐賀県の九州電力・玄海原子力発電所で進められているテロ対策施設の工事関係者が新型コロナウイルスに感染したことがわかり、九州電力はおよそ300人を出勤停止にするとともに、工事を中断する措置をとりました。
九州電力によりますと佐賀県玄海町の玄海原発で進められているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の工事関係者1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。

この工事関係者は14日、佐賀県が新たに感染確認を公表した50代の男性で、今月10日に体調不良を訴え、この日以降、工事には従事していなかったということです。

これを受けて九州電力は、工事の関係者およそ300人を15日から出勤停止とし、昨夜、工事を中断する措置をとりました。

発電所の運転には影響ないとしています。

九州電力は、工事の再開の時期など影響について、今後精査するとしています。