原発汚染処理水の処分、最終案で2案…「政府が責任もって決定を」

2020/01/31 11:12 読売新聞 WEB

キャプチャ.PNG東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を浄化した処理水の処分について、政府の有識者会議(委員長=山本一良・名古屋大名誉教授)は31日、希釈して海に流す海洋放出と、水蒸気にして大気に放出する2案を提言する報告書の最終案を公表した。最終案は技術的観点などから海洋放出の優位性に触れているが、それ以上踏み込まず、処分の開始時期や期間についても「政府が責任を持って決定することを期待する」としている。

この日の会議では委員から異論が出ず、おおむね了承して終了した。今後、正式な報告書としてとりまとめ、政府が処分方法や処分時期の方針を決め、東電が具体的な計画を検討する。

海洋放出は国内外の原発で行われているため、実績があり、放出の設備の取り扱いが容易なことから、「水蒸気放出に比べると確実に実施できる」として強調。ただ、いずれの方法でも風評被害が生じる恐れがあるため、対策の強化と拡充を求めている。具体的には、現在行われている福島県産米の全袋検査のような充実した検査態勢の構築や、農水産物のオンラインストアといった新たな販路拡大の取り組みなどが必要だとしている。
 処理水は、原子炉内の溶融した核燃料を冷却する際に生じた汚染水から、浄化装置でトリチウム以外の大半の放射性物質をほぼ取り除いた水で、再浄化した上で希釈して放出するとしている。

最終案では処理水を処分した場合、実際の濃度データの公表や第三者による放射性物質の測定など、透明性を高めることも求めている。