化石燃料削減 脱原発との両立目指せ

2020年2月12日 中日新聞 WEB

image1-2.png欧州連合(EU)とドイツが石炭など化石燃料の大幅削減計画を発表した。ただ、そのために、原子力を活用しようとの声が出ているのが気掛かりだ。脱化石燃料、脱原発の両立を進めるべきだ。

 欧州委員会が先月発表した計画によると、域内の温室効果ガス排出を二〇五〇年に実質ゼロにする目標達成のため、今後十年で少なくとも一兆ユーロ(約百二十兆円)を投資し、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を支援する。

 ドイツ政府も、石炭を産出する四つの州と三八年までに脱石炭を実現させることで合意した。事業者への補償などのため、四百億ユーロ(約四兆八千億円)を拠出する。

ただEUにはフランス、チェコなど、化石燃料削減のため原子力の活用を表明している国もある。将来、原発がEUの補助対象になりかねないとの懸念も出ている。
 二二年までの原発全廃を決めているドイツですら、脱原発への異論が出始めた。メルケル首相与党の保守、キリスト教民主・社会同盟の広報担当者は、温暖化防止のため原発延命を容認する考えを示した。これに対し、メルケル政権は予定通り脱原発を貫く方針を強調。世論でも原発延命論は大きな声とはなっていない。

原子力の活用は、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん(17)が国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書を引用する形で「原子力は、脱石炭を目指すエネルギー問題のささやかな解決策になり得る」とフェイスブックに投稿して以来、改めて注目されるようになった。

 しかし、東京電力福島第一原発事故を思い出してほしい。原発は制御できず、汚染は生活全般を破壊する。IPCCの報告書も、原子力には「障壁とリスクが存在する」と指摘している。
 事故を教訓に、ドイツは脱原発へとかじを切った。化石燃料削減を原子力に頼るべきではない。

化石燃料の代替となるべき再生可能エネルギーがドイツの全発電に占める割合は昨年、46%に上り、初めて化石燃料の発電量を上回った。三〇年に全発電量の65%を目指すとの目標にも着実に近づいている。

 ドイツ南西部の原発は昨年末、計画通り稼働を停止した。
 ドイツは、化石燃料削減による温暖化防止と、脱原発の両立を目指してEUをリードしてほしい。EUによる原発への補助などもってのほかである。

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