脱原発、独で見直し論 気候変動問題で再評価

2019年12月20日07時09分 時事通信 WEB

pic.001-w1280.jpg【ベルリン時事】ドイツで、2022年までに原発を全廃する政策の見直し論が浮上している。環境活動家グレタ・トゥンベリさんの発言で一段と活発になった気候変動の議論で、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない原発が再評価されているためだ。国民的支持を集めた政策の修正は容易ではないが、今後も論争は続きそうだ。

グレタさんに「落ち着け!」 トランプ氏、やゆするツイート

脱原発は、メルケル首相が2011年の東京電力福島第1原発事故を受け急きょ決定した。しかしメルケル氏が所属する与党キリスト教民主・社会同盟のエネルギー政策広報責任者ヨアヒム・プファイファー氏は18日のシュピーゲル誌(電子版)に「脱原発は誤りと考えていた」と説明。緑の党などが見直しの議論の音頭を取るなら「妨げることはない」と語った。旧東独で台頭する右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)も、原発に肯定的だ。ただ、緑の党は依然として脱原発を支持している。

 ドイツは1990年比の温室効果ガス削減幅を30年に55%、50年に最大95%とすることを目指す。このため、CO2排出が多い石炭火力発電も38年までに全廃する方針。

しかし脱原発と脱石炭の並行で、代替電源確保は一段と困難になった。頼みの再生可能エネルギーは、補助金削減で風力発電設備の新規建設が激減。十分な電力を確保しつつ目標を達成するのは困難との見方が支配的だ。メルケル氏後継候補の一人、ノルトライン・ウェストファーレン州のラシェット首相は2日のイベントで「順番が誤りだった」と指摘し、脱石炭を先行すべきだったと悔やんだ。

 11年当時はスイスなどに波及した脱原発も大きくは広がらず、東欧諸国では逆に原発増設が進む。気候変動対策と脱原発を両立できるか、今後数年でドイツの実行力が問われる。