トリチウム含む水の処分 風評被害に懸念 地元の意見どう反映

12月24日5時18分更新

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO5371686023122019EA1001-PN1-2.jpg福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分方法について、国の小委員会は23日、基準以下に薄め、海か大気中に放出する案を中心に議論を進めるとする素案を示しました。風評被害を懸念する声が早くもあがっていて、専門家は今後、地元の意見をどう議論に反映させていけるかが焦点となるとしています。

福島第一原発では、汚染水を処理したあとのトリチウムを含んだ水が毎日発生し、現在、1000近くのタンクにおよそ117万トンためられています。

この水の処分方法を検討している経済産業省の小委員会は23日、基準以下に薄めて海に放出する案と蒸発させて大気中に放出する案を中心に議論を進めることを提言する素案を示しました。

これに対して福島県漁連の代表は「福島の漁業が再び、大きな風評被害を受けることは避けられず、反対の立場は変わらない」などのコメントを出すなど風評被害を懸念する声が早くもあがっています。

経済産業省では今後、福島を中心に関係者から幅広く意見を聞く方針ですが、どんな形で誰の意見を集めるかについてはまだ示されていません。

原子力と社会の関わりに詳しい、東京電機大学の寿楽浩太准教授は、「今後は賛同できない人たちの納得をどう得るか。また、負の面にどういった手を講じるかがポイント」と話し、地元などの意見をどう議論に反映させていけるかが焦点となるとしています.

福島原発処理水 処分方法の決定先送りできぬ

2019/12/29 05:00 読売新聞社説 WEB

brg181119a.gif福島第一原子力発電所の廃炉を進めるうえで、原発事故に伴って生じ続ける汚染水の扱いは最大の課題である。
 現在、汚染水を浄化した処理水約110万トンが福島第一の敷地内の1000基近いタンクで貯蔵されている。
 この処理水の処分法を議論してきた経済産業省の有識者会議が、海洋や大気への放出に絞る報告書案を示した。今後、政府の最終決定のたたき台になるものだ。
 放射線や環境問題の専門家で構成する有識者会議では、地下深くに埋設したり、電気分解したりする選択肢も検討した。ただ、海洋や大気への放出と異なり、いずれも過去に例のない複雑な方法で、多額の費用が見込まれる。
 候補から外れたのは、このような難点が多いためだろう。

報告書案の海洋放出は、微量のトリチウムが残る処理水を、国の基準を下回る濃度まで海水で希釈して海に流す方法だ。
 トリチウムは自然界に存在し、放射線は弱い。経産省の推計では、仮に1年間ですべての処理水を海に流しても、沿岸住民の被曝
ひばく
線量は、自然界で1年間に浴びる線量をはるかに下回る。世界中の原子力施設からも排出されている。

 安全の確保を前提にすれば、現実的な処分方法と言えよう。
 問題は、風評被害の発生が予想されることだ。地元の漁業関係者らの懸念は大きい。

海洋放出を実施する場合には、風評被害を防ぐ対策を講じることが大切だ。放出した海でとれる海産物を食べても人体に影響がないことを、政府は消費者に繰り返し丁寧に伝える必要がある。
 諸外国が輸入制限などの不合理な措置をとらないよう、説明を尽くす努力も求められる。
 一方、大気放出は、高温で処理水を蒸発させ、上空に流す。大気中で国の基準を下回るようにするものの、天候に左右され、安定して放出するのが難しい。
 海洋放出と違い、漁業だけでなく農業や観光産業にも風評被害が及ぶ恐れがある。

政府は福島第一の廃炉工程表を改訂し、まずは2号機の溶融燃料の取り出しに着手する。
 取り出した燃料は当面、敷地内で保管する見通しだ。処理水のタンクが敷地を占領していては、作業の足かせとなりかねない。
 処理水のタンクを増設しても2022年には満杯になって、貯蔵量が限界に達するとの試算もある。政府は先送りせず、処分方法の決定に向き合うべきだ。

聖火リレールート追加要望へ 双葉町、避難指示一部解除受け

2019/12/27 09:51 (JST) 福島民友 WEB

AS20190601000873_comm.jpg東京電力福島第1原発事故に伴い双葉町全域に出されている避難指示の一部が、来年3月4日に先行解除される見通しとなったことを受け、伊沢史朗町長は26日、2020年東京五輪・パラリンピックの聖火リレーのルートへの追加を県実行委員会などに要望する考えを示した。

 いわき市の町いわき事務所で同日行われた先行解除に関する協議後の会見で、伊沢町長は「解除日の合意を踏まえ、県や組織委員会に聖火リレーのルートに追加してもらえるよう要望していく」と語った。

追加された場合については「復興している姿を県内外、世界に見てもらえるルートにしてほしい」と述べた。

 会見に同席した鈴木正晃副知事は「復興五輪という理念の下で進められているので、避難地域や被災地域への配慮は必要」との認識を示し、町の意向を確認しながら組織委員会などと検討するとした。

福島第一原発の廃炉工程見直し 核燃料取り出し 最大で5年遅れ

2019年12月27日 11時53分 NHK WEB

8.jpg福島第一原子力発電所の廃炉の今後の工程が2年ぶりに見直され、1号機と2号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、放射性物質を含む粉じんの飛散対策などを行うため、最大で5年遅らせることが決まりました。

福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程が2年ぶりに見直され、27日、政府の会議で承認されました。

新たな工程では、1号機と2号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期を遅らせています。

1号機は現在の計画より4年から5年遅い、2027年度か28年度としました。

理由については、現在、水素爆発の影響で最上階に残るおよそ1000トンのがれき撤去を進めていますが、放射性物質を含む粉じんの飛散リスクがあるため建屋全体を覆う大型カバーを設置することになったためなどとしています。

2号機は現在の計画より1年から3年遅い、2024年度と26年度の間に見直しました。

建屋の壁に穴をあけて使用済み燃料プールから核燃料を取り出す計画ですが、建屋内部の放射線量が高いため、除染などの対策が必要とされたためです。

使用済み燃料プールからの燃料の取り出しは3号機ではすでに始まっていて、4号機では終了しています。

使用済み燃料プールからの取り出しを終える時期については、各号機の目標は示さず、1号機から6号機のすべてで、2031年末までとしました。

また、原子炉建屋にある溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」を冷やすため注入している水や地下水の流れ込みなどで毎日170トン前後発生している汚染水については、2025年末までに1日当たり100トン以下に抑えるとする目標を盛り込みました。

一方、廃炉作業の最大の難関とされるメルトダウンを起こした1号機から3号機の「燃料デブリ」の取り出しについては、2021年から2号機で試験的に開始し、段階的に規模を拡大していくとしています。

そして、すべての廃炉作業を完了する時期については、これまでと同じく2041年から2051年として変更はしませんでした。

大きな工程の見直しはおよそ2年ごとに行われていて、今月初め、今回の見直しの大きな方針と案が示され、27日、菅官房長官らが参加した政府の会議で正式に承認されました。

廃炉の工程を取りまとめている経済産業省は「廃炉作業は早く進める必要があるが、急ぎすぎれば、作業員の被ばくや放射性物質を含む粉じんの飛散などリスクにもなる。バランスを取りながら、緊張感を持って取り組んでいきたい。廃炉を終える時期については、今、目標を変える必要はないと考えている。これからの10年が大切で、そこで精査していきたい」としています。

梶山経産相「安全を最優先に考えた」
福島第一原子力発電所の今後の廃炉の工程が見直されたことについて、梶山経済産業大臣は「廃炉は先を見通すことが大変難しい作業で、スケジュールありきではなく安全を最優先に考えた」と述べて、安全を第一に作業を着実に進める考えを示しました。

福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程が27日、政府の会議で承認され、1号機と2号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、放射性物質を含む粉じんの飛散対策などのため、最大で5年遅らせることが決まりました。

これについて、梶山大臣は27日の閣議のあとの記者会見で「燃料の取り出しを含めて、福島第一原発の廃炉は先を見通すことが大変難しい作業だ。不確定要素が多くスケジュールありきではない。安全を最優先に考え見直した」と述べました。

そのうえで梶山大臣は、すべての廃炉作業の完了時期はこれまでと同じく2041年から2051年として変更しなかったことについて、「一つ一つの作業で難しいものが遅れる場合も、順調に進んでいるものもあり、今の時点で30年から40年後の廃炉終了を目指すことに変わりはない」と述べ、廃炉に向けた作業を着実に進める考えを示しました。

菅官房長官「安全廃炉が復興の大前提」

東電 小早川社長「廃炉を安全かつ着実にやり遂げる」

廃炉推進カンパニー代表「求められる作業レベル高くなっている」

福島第一原子力発電所の廃炉の工程が2年ぶりに見直されたことを受けて、福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は27日に会見を開き、1号機の使用済み核燃料プールからの燃料の取り出し開始が、大型カバーの設置で遅れる見通しになったことについて触れ、「住民の方々の帰還が進むなどして原発周辺の環境が変わっている。また、1号機上部に残るがれきは何層にもなっているなど撤去の難しさがある。こうしたことから、放射性物質を含んだダストを飛散させないために求められる作業レベルも高くなっていて、建屋全体を覆う大型カバーの設置を決めた」と理由を述べました。

また、廃炉最大の難関とされる「核燃料デブリ」の取り出しについては、「2号機は最も調査が進んでいて、現場の状況を確認して作業に取りかかれる。初めは少量になるが、繰り返すことで知見を集め、設備の改良を進めながら全量取り出しを目標に最後まで頑張っていきたい」と話しました。

一方、廃炉に関わる作業でミスが多く発生し、原子力規制委員会から改善を求められていることについて、小野代表は「ミスが多いのは、私自身気にしているところ。いかに現場を把握してガバナンスしていくか、仕組みや組織を柔軟に変えていくことも必要と考えている。人が不足している分野については外部から連れてくるなど、どういう手段で人手をあつく増やすかについても考えていきたい」と対応について述べました。

福島原発3号機の詳細映像公開 大破の建屋、規制委立ち入り調査

2019/12/26 17:35 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG2011年3月に炉心溶融と水素爆発が発生した東京電力福島第1原発3号機の原子炉建屋について、原子力規制委員会は26日、立ち入り調査で撮影した詳細な映像を公開した。

映像では、大量のがれきが床全体を覆い、配管やダクトが折れて散乱。建屋内は原形をとどめておらず、事故の衝撃の大きさを改めて感じさせた。

測定した最大の放射線量は2階の配管表面の毎時150ミリシーベルト。

 大破した3号機内の詳細な映像の公開は初めて。12日に原子力規制庁職員6人が顔全体を覆うマスクを着け、防護服や手袋を重ね着して入った。建屋は5階建てで、主に3階の破損状況などを調べた。

「どの方法も風評避けられない」原発処理水放出で東電福島代表

2019/12/25 16:36 (JST)12/25 16:44 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG東京電力福島第1原発事故の復興支援に携わる同社福島本社の大倉誠代表が25日、共同通信のインタビューに応じ、第1原発で増え続ける処理水について「残念ながらどの処分方法を選んでも一定の風評は避けられない

復興のブレーキや足かせにならないよう、東電ができる対策を関係者と相談して検討したい」と述べた。

東電は第1原発で発生する汚染水を浄化処理しているが、放射性物質トリチウムは除去できず保管を続けている。

処理水の処分方法などを議論する政府小委員会は23日、国内外で処分実績のある海洋と大気への放出を軸に3通りの方法を提示した。

泊原発、放射性廃棄物を過少報告 30年超、実際の半分

2019/12/24 19:02 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG北海道電力は24日、泊原発(泊村)から大気中に放出している放射性廃棄物について、1号機が試運転を開始した1988年当時から、周辺自治体などに、誤って実際の半分程度の値を報告していたと発表した。

原発の運用ルールの保安規定で定める目標値は下回っており、周辺環境に影響はないとしている。

 同社によると、気体の放射性廃棄物はフィルターなどで放射性物質を低減した上で、1~3号機の排気筒や、原子炉建屋に隣接する「放射性廃棄物処理建屋」の焼却炉煙突などから排出している。

 放出量は原子力規制庁や道、泊村などに定期的に報告している。

福島第1原発処理水放出 政府小委「海洋」「大気」「両方」3案提示

2019年12月24日火曜日 河北新報 WEB

キャプチャ.PNG東京電力福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法などを議論する政府の小委員会の会合が23日、東京都内であり、経済産業省は取りまとめ案として「海洋放出」など国内外で実績のある三つの処分方法を示した。開始時期や期間は「政府の責任で決定すべきだ」と指摘した。

 2016年9月に設立された小委はこれまで16回の議論を重ねた。今回の案は政府への提言のたたき台としての位置付けで、政府は小委の取りまとめを受けて関係者から意見を聴き、最終的に処分方法を決める。

海洋放出以外の処分方法は「大気放出」「両方実施する」の二つ。海洋放出は処理水を安定的に希釈拡散することができ、蒸発させる大気放出は過去に事故炉で実施された事例がある。一方で海洋は水産業や観光業、大気は陸側の農林業などへも影響が懸念される。
 両方実施は特定産業への風評の偏りを防げるが、水陸両方に影響範囲が広がるデメリットがある。

 処分方法はこれまで、地層注入や水素放出、地下埋設を含めて議論してきた。しかし、この三つは実績がなかったり、技術開発や新たな規制を設けたりする必要があり「現実的な選択肢としては課題が多い」と結論付けた。

 タンクを造り続けて処理水を長期保管する案は「現行計画以上のタンク増設の余地は限定的だ」と否定的な見方を示した。処分の開始時期や期間は「小委の議論だけで設定すべきではない」と明記した。

会合では委員から「海洋放出は社会的影響が極めて大きいということを明記すべきだ」「具体的な風評被害対策の検討が不足している」といった意見が出た。
 第1原発構内では、汚染水を多核種除去設備「ALPS(アルプス)」などで処理した水が日々たまり続け、保管するタンクの容量が22年夏ごろに満杯になるとみられる。

脱原発、独で見直し論 気候変動問題で再評価

2019年12月20日07時09分 時事通信 WEB

pic.001-w1280.jpg【ベルリン時事】ドイツで、2022年までに原発を全廃する政策の見直し論が浮上している。環境活動家グレタ・トゥンベリさんの発言で一段と活発になった気候変動の議論で、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない原発が再評価されているためだ。国民的支持を集めた政策の修正は容易ではないが、今後も論争は続きそうだ。

グレタさんに「落ち着け!」 トランプ氏、やゆするツイート

脱原発は、メルケル首相が2011年の東京電力福島第1原発事故を受け急きょ決定した。しかしメルケル氏が所属する与党キリスト教民主・社会同盟のエネルギー政策広報責任者ヨアヒム・プファイファー氏は18日のシュピーゲル誌(電子版)に「脱原発は誤りと考えていた」と説明。緑の党などが見直しの議論の音頭を取るなら「妨げることはない」と語った。旧東独で台頭する右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)も、原発に肯定的だ。ただ、緑の党は依然として脱原発を支持している。

 ドイツは1990年比の温室効果ガス削減幅を30年に55%、50年に最大95%とすることを目指す。このため、CO2排出が多い石炭火力発電も38年までに全廃する方針。

しかし脱原発と脱石炭の並行で、代替電源確保は一段と困難になった。頼みの再生可能エネルギーは、補助金削減で風力発電設備の新規建設が激減。十分な電力を確保しつつ目標を達成するのは困難との見方が支配的だ。メルケル氏後継候補の一人、ノルトライン・ウェストファーレン州のラシェット首相は2日のイベントで「順番が誤りだった」と指摘し、脱石炭を先行すべきだったと悔やんだ。

 11年当時はスイスなどに波及した脱原発も大きくは広がらず、東欧諸国では逆に原発増設が進む。気候変動対策と脱原発を両立できるか、今後数年でドイツの実行力が問われる。

福島・双葉、3月4日避難解除へ 駅周辺、町の復興に向け第一歩

2019/12/20 02:06 (JST)12/20 02:23 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG東京電力福島第1原発事故で全町避難が唯一続く福島県双葉町のJR常磐線双葉駅周辺など一部地区について、国が来年3月4日に避難指示を解除する方向で地元と最終調整していることが19日分かった。地元関係者が明らかにした。

 第1原発は双葉町と、ことし4月に避難指示が一部で解除された大熊町に立地。県内で全域避難が続く自治体は双葉町だけだった。解除は限定的な地域が対象ですぐに住民帰還が始まるわけではないが、双葉町の復興に向けた第一歩となる。

 大熊町の大野駅周辺など一部地区も、国が3月5日に避難指示を解除する方向で調整している。

福島第一原発1号機 建屋全体覆う大型カバー設置へ

2019年12月20日 4時02分 NHK WEB

K10012221721_1912192231_1912200402_01_02.jpg福島第一原子力発電所の1号機でがれきの撤去を進めている東京電力は、放射性物質を含む粉じんが飛散するリスクを下げることなどを目的に、建屋全体を覆う高さが65メートルある大型カバーを設置することを決めました。

福島第一原発1号機では建屋の上部にある使用済み燃料プールに392体の核燃料が残っていて、東京電力はこの核燃料の取り出しに向けて事故の際に散乱したがれきの撤去を進めています。

これについて東京電力は19日、1号機の建屋を覆う大型カバーをつくることを決定したと公表しました。

大きさは高さ65メートル、縦65メートル、横50メートルあり、天井にはクレーンを設置し、がれきをつり上げて撤去することができるということです。

ねらいについて東京電力は、がれき撤去にともなって放射性物質を含む粉じんが飛散するリスクを下げることや雨の流入を防ぎ、汚染水の発生を抑えることなどとしています。

東京電力はこれから詳細な設計を進める予定ですが現時点で完成時期は未定としています。

希望につながる「試運転」 富岡-浪江間、常磐線・全線再開に向け

2019/12/19 09:00 (JST) 福島民友 WEB

無題.pngJR東日本は18日、東京電力福島第1原発事故の影響で不通となっているJR常磐線の富岡―浪江間(20.8キロ)で試運転を始めた来年3月14日を軸に調整している運行再開に向け、線路や信号機などの最終点検を行った。

試運転の様子は18日、双葉町で報道陣に公開された。富岡―浪江間を営業用の列車が走るのは東日本大震災以来、約8年9カ月ぶり
 午前9時40分ごろ、5両編成の列車が富岡駅(富岡町)を出発。

午前10時20分ごろに双葉駅(双葉町)に到着すると、乗車した土木や設備部門の社員約20人が安全に通行できるかどうかを確認した。

試運転は20日まで行われ、富岡―浪江間を1日2往復する。

使用済みMOX、乾式貯蔵を推奨 規制委員長「リスク小さくなる」

2019/12/18 20:06 (JST)12/18 20:29 (JST)updated 共同通信 WEB

cycle_drycask01_a1.gif原子力規制委員会の更田豊志委員長は18日の記者会見で、プルサーマル発電を実施中の原発から来年1月に取り出す使用済みのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に関し、使用済み核燃料プールで一定期間冷却した後は「(空冷式の)乾式貯蔵施設に入れておく方がリスクは小さくなる」と述べた。

 使用済みMOX燃料は四国電力伊方3号機(愛媛県)と関西電力高浜3号機(福井県)で取り出すが、国内に処理施設はなく、プールで長期保管となる可能性が高い。

発熱量が大きいなどの特徴があるが、更田氏は通常のウラン燃料と比べ「それほど、取り扱いに大きな違いが出るとは思わない」と指摘。

県外除染土の埋め立ては「安全」福島第1、実証試験踏まえ環境省

2019/12/17 17:58 (JST)12/17 18:18 (JST)updated 共同通信 WEB

e794a8e98094e58588e381aee4be8befbc88e792b0e5a283e79c81e6b19ae69f93e59c9fe5a38ce5868de588a9e794a8efbc89.png環境省は17日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県外の除染で出た土の処分に関する検討チームの会合を東京都内で開き、茨城県東海村と栃木県那須町で実施した埋め立ての実証試験の結果、周辺の空間放射線量に大きな変化はみられなかったとして「安全に埋め立て処分を実施することが可能」とする見解を示した。

実証試験では、東海村で昨年8月、除染土計約1400立方mを穴に埋め、空間放射線量や地中の水に移行する放射性物質の濃度などを測定。

昨年9月には那須町で約220立方mを埋めて、約1年間の変化を調べた。
 その結果、地中の水の放射性物質濃度は検出下限値未満だった。

「廃炉ロボコン」鶴岡高専優勝 デブリ取り出し競う、福島

2019/12/15 18:32 (JST)12/15 18:43 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG東京電力福島第1原発の原子炉建屋からの溶融核燃料(デブリ)取り出しを想定した課題に、高専生が自作のロボットで挑む「廃炉創造ロボコン」が15日、福島県楢葉町で開かれた。

国内外の18チームが参加し、鶴岡工業高専(山形県鶴岡市)が優勝に当たる最優秀賞に選ばれた。

 競技では遠隔操作のロボットを内径24センチ、長さ4メートルのパイプから原子炉下部を模したフィールドに入れ、約3メートル下のデブリに見立てたボールを取って10分以内に出発地点へ戻ることに挑戦した。

 大会は4回目。全国16校の17チームとマレーシア工科大が参加した。

東海第二原発 東海村で原子力防災シンポ 「事故があれば、避難先で惨めな思い」

2019年12月15日 東京新聞 WEB

キャプチャ.PNG日本原子力発電東海第二原発(東海村)の事故時の住民避難について考える「原子力防災シンポジウム」が十四日、村内の石神コミュニティセンターであった。東京電力福島第一原発事故の際に住民を遠方に集団避難させた福島県双葉町の井戸川克隆前町長(73)が講演し、「東海第二を再稼働して事故があれば、皆さんも私たちが避難先で味わった惨めな思いをすることになる」と警鐘を鳴らした。 (宮尾幹成)

 市民グループ「東海第二原発の再稼働を止める会」が主催し、約五十人が参加した。

 井戸川さんは、双葉町から約二百キロ離れた埼玉県加須市に住民を避難させた当時の決断について、政府や東電から事故の正確な情報が伝わらない中で「とにかく被ばくから町民を守るのに必死だった」と振り返った。

原発の周辺自治体が策定を進めている避難計画については「避難は甘いものではない。字で書くのは誰でもできるが、現場に置いた時にどれくらい実効性があって、住民を救えるのか」と疑問視した。

「原発安全神話」があった福島第一事故当時と違い、今は国民が原発事故が起こり得ることを知っているとして、「次に事故を起こして避難したら必ずいじめに遭う。『再稼働したのはあなたたちだ。

われわれは賛成しなかった。今さら助けてくれと言われても知らない』と言って追い出される」とも指摘。山田修・東海村長に対しては「加害者として賠償請求されたり、刑事訴追されるかもしれない」と警告した。

 双葉町が二〇〇八年度までの三十五年間に国から受け取った原発関係の交付金は三十三億円にすぎず、福島第一事故で「二百年と二十兆円を失った」と後悔の念も吐露。「東海村が失うものはもっと大きい。(将来にわたる損失額は)国家予算の二倍との試算もある。

経済優先で再稼働するなら、全部失うことを恐れるべきだ」と語った。 

「夜の森の桜並木」光で再現 避難区域の名所をいわき駅前に

2019/12/14 19:38 (JST)12/14 19:39 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG東京電力福島第1原発事故で町の一部が避難区域となっている福島県富岡町の桜の名所、夜の森の桜並木をイルミネーションで再現する恒例の催しが14日、30キロ以上南の同県いわき市で始まった。

来年1月13日までの午後5~11時。
 夜の森の並木は「桜のトンネル」として知られるが、約2.5キロのうち大半は放射線量が高い帰還困難区域内にあり、普段は立ち入りできない。

 JRいわき駅前のケヤキ並木に飾られた白やピンク色の発光ダイオード(LED)電球約18万個が午後5時すぎに一斉に点灯すると、見物客から「きれい」と歓声が上がった。

「石炭に未来はない」EU、日本に利用脱却訴え

2019/12/13 08:59 (JST)12/13 10:09 (JST)updated 共同通信 WEB

ra3v-2avkkzkj.pngマドリード共同】欧州連合(EU)欧州委員会のティメルマンス執行副委員長(気候変動担当)は12日、二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電を日本が推進していることについて「石炭に未来はない。世界で温室効果ガス排出の実質ゼロを本当に実現するには石炭をやめなければならない」と訴えた。

 スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の会場で記者会見した。

 ティメルマンス氏は「東京電力福島第1原発事故後の日本の困難は理解しているが、欧州の観点から繰り返す」として石炭火力発電に反対する姿勢を強調した。

欧州最古のベツナウ原発、稼働から50年に スイス

2019年12月12日 16:56 AFP通信 WEB

img_85ebf76e1532d3d0ed79133a27bc4576146687.jpg【12月12日 AFP】スイス北部アールガウ(Aargau)州にあるベツナウ(Beznau)原子力発電所が9日、運転開始から50年を迎えた。環境保護活動家らはあまりにも古くて危険だとし、直ちに閉鎖するよう求めている。

ベツナウ原発は、1969年12月9日に商業運転を開始した。50年が経過した原発のタービン建屋内にある青い壁にはドイツ語でこう書かれていた:「1969~2019年。35万5000時間稼働」

ベツナウ原発1号機は、現在稼働している原発として2番目に古い。国際原子力機関(IAEA)によると、最も古いのは1969年10月に稼働したインド西部タラプール(Tarapur)原発の1号機と2号機だ。

 ベツナウ原発の1号機と1971年に稼働した2号機を合わせると、その年間発電量は約6000ギガワットに上る。これは、スイスの最大都市チューリヒの電力消費量の約2倍に当たる。

■大規模改修
 ベツナウ原発はここ数十年で何度か改修を行っており、最近では2015~17年にかけて実施された。ベツナウ原発を運営する電力会社アクスポ(Axpo)の幹部ミハエル・ドスト(Michael Dost)氏はAFPの取材に、「部品は取り換えられており、新たな機器も設置された。原発に要求されるすべての技術的条件を満たしている」と話した。
 スイスの原子力安全検査局(ENSI)も、「ベツナウの1号機は、大規模改修のおかげですべての法的規制を満たしていることが証明されている」と述べている。

 だが、改修では原発の古さを補うことはできないとする反対意見もある。
「ベツナウ原発の改修に多額の投資をしたことは理解している。だが、安全性を改善したからといって、フォルクスワーゲン(Volkswagen)のビートル(Beetle)をテスラ(Tesla)に変えることはできない」

 そう話すのは、環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)・スイスの原子力専門家フロリアン・カッセル(Florian Kasser)氏だ。同氏は「原子力の安全性という観点から見ると大きなリスクだ」とベツナウ原発について指摘する。他方で、直近の選挙で議席数を伸ばした緑の党(Green Party)も、ベツナウ原発の即時閉鎖を求めている。

「2030年ごろまで稼働できる」
 2011年に福島第一原発事故が起きて以来、スイスでは原子力の安全性をめぐる議論が高まっている。その議論の中心にあるのがベツナウ原発だ。

福島での事故後、スイス政府は段階的に脱原発を進め、国内4か所の原発を閉鎖する計画を発表したが、その期限は決められていない。
 3年前に実施された国民投票では、45年以上稼働している原子炉を廃止し、原発閉鎖を前倒しする案は否決された。


 スイス・エネルギー局はAFPの取材に対し、「原発の運転期間は定められていない」と指摘する。そしてそれが意味するのは、ENSIが安全だと見なし、事業者が収益を上げられ、また求められる安全基準を満たすための改修に投資できる間は、原発を稼働し続けることができるということだと話した。
 アクスポのドスト氏も、「私たちは原発を2030年ごろまで稼働できると考えている」との考えを明らかにしている。(c)AFP/Eloi ROUYER

大飯原発1、2の廃炉計画認可 完了2048年度、1187億円

2019/12/11 12:03 (JST)12/11 12:24 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG原子力規制委員会は11日の定例会合で、関西電力大飯原発1、2号機(福井県おおい町、出力各117万5千キロワット)の廃止措置計画を認可した。

関電は計画で、2048年度に廃炉を完了し、費用は1187億円が必要としており、認可により廃炉作業に着手可能になった。昨年11月に関電が認可申請していた。

 13年に国が策定した新規制基準で原発の運転期間は原則40年で、延長は最長20年となったが、関電は大飯1、2号機の延長運転への対応には巨額の投資が必要として17年12月に廃炉を決定。

ネットでウラン売買、書類送検 高2生徒ら規制法違反疑い

2019/12/10 11:40 (JST)12/10 11:41 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNGインターネットのオークションサイトでウランが売買されていた事件で、警視庁生活環境課は10日、原子炉等規制法違反(譲渡など)の疑いで、出品した長野県安曇野市の派遣社員の男性(24)と、いずれも購入した東京都小金井市の高校2年の男子生徒(17)、茨城県古河市の薬剤師の男性(61)を書類送検した。

 同法は許可を持つ事業者以外による劣化ウランなどの核燃料物質の譲渡や譲り受けを禁じている。

 原子力規制庁の職員が2017年11月、オークションサイトに出品されているのを発見、警視庁に通報していた。

生活環境課が出品していた派遣社員の男性らから事情を聴き経緯を調べていた。

関電、贈答品・接待を禁止16日から、受ければ報告義務

2019/12/9 19:03 (JST) 共同通信 WEB

SharedScreenshot.jpg関西電力は9日、金品受領問題の再発防止を図るため、役員を含む全社員に贈答品と接待を受けることを禁止する規定の運用を16日に開始すると発表した。

やむを得ず受けた場合は所属長や総務部門への迅速な報告を義務付け、物品の返却や費用負担など会社として必要な対応を取る。
 制定したのは「贈答および接待の取り扱いに関する規定」。行事や時候のあいさつで配布される記念品の受け取りと、会社の事前承認を受けた会費制接待への参加は例外として認めた。

全体の状況は総務部門で把握する。法令順守の観点から社内不祥事などを議論する「コンプライアンス委員会」にも報告する。

原発は温暖化対策の切り札か 息巻く業界、浮かぶ課題

2019年12月8日08時00分 朝日新聞 WEB

キャプチャ.PNG地球温暖化対策として、発電時に温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を出さない原子力発電は欠かせない「切り札」だと、原子力業界がアピールに躍起だ。だが、高いコスト、長期にわたる放射性廃棄物の管理をはじめ、原発に頼るには壁が多い。

スペインで開催中の第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)。4日、欧州原子力学会が開いたイベントで、スペイン原子力産業フォーラムのイグナチオ・アラルーチェ会長は訴えた。「原子力は歴史的にも二酸化炭素(CO2)削減に貢献し、世界中でCO2と戦っている。称賛されてしかるべきだ」
 日本を含む世界150以上の原子力業界や学会は2015年のCOP21を前に「気候のための原子力」という枠組みを設立。温暖化への危機感が世界的に広がる中、対策としての原発の必要性を盛んに訴える。

国際原子力機関(IAEA)も10月、初めて「気候変動と原子力の役割」と題した国際会議を開いた。「世界的に原発の著しい利用増が無ければ、有害な排出の削減と、気候変動との戦いという目標の達成は困難になる」とコーネル・フェルータ事務局長代行(当時)は強調した。
 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、パリ協定で定める、産業革命前より平均気温の上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えるには、7割を占める化石燃料による発電を大幅に減らし、2050年までに炭素排出が少ない電源を8割以上にしなければならない

化石燃料を使う火力発電と異なり原発は発電時にCO2を出さない。世界に約440基(長期停止中含む)あり、IAEAによると、世界の電力供給の約1割、低炭素電源では水力に次ぐ。フェルータ氏は原発により年20億トンのCO2排出を減らせていると語る。

核ごみ処分研究延長を容認へ北海道幌延町、近く表明

2019/12/7 11:27 (JST)12/7 11:45 (JST)updated 共同通信 WEB

無題.png高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下に埋める地層処分の手法を調査する「幌延深地層研究センター」(北海道幌延町)の研究期間を、日本原子力研究開発機構が2028年度末ごろまで延長するとした新計画案について、幌延町が容認する方針であることが7日、分かった。

野々村仁町長が近く最終判断し、表明する。

 新計画案を巡っては、機構の児玉敏雄理事長が6日に道庁で鈴木直道知事と野々村町長と面談。最終処分場にしないことなど、00年に締結した3者協定を順守する点を追記した新計画を改めて道と町に提出していた。

鈴木知事も町の意向などを踏まえて最終判断する。

米、原発の80年運転を初認可 フロリダ州の2基、延長2回目

2019/12/6 10:07 (JST)12/6 10:08 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG【ワシントン共同】米原子力規制委員会(NRC)は5日、1970年代に運転を始めたフロリダ州のターキーポイント原発3、4号機について最長80年の運転を認可したと発表した。

米国のほとんどの商業用原発は60年までの延長が認められているが、2回目の20年延長を認めるのは初。

 NRCは運転期間を3号機は2052年7月、4号機は53年4月までとした。

日本と同じく米国でも原発の運転期間は40年だが、20年単位の延長が複数回認められる可能性がある。

 ターキーポイント原発を持つ電力会社「FP&L」は「運転延長は、顧客と地域経済にとっても大勝利だ」とのコメントを発表した。

震災経験の母親や子ども対象 事故後の思い作文に 災害心理研究所が募集

2019/12/05 09:37 福島民報 WEB

001ec94a25c50eea6ce414.jpg福島大の災害心理研究所は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を経験した県内の母親、その子どもたちを対象に、事故後の経験や思いをつづった作文を来年一月末まで募集する。四日、同大の定例会見で発表した。

 同研究所は震災と原発事故が県内の母親や子どもに与える心的ストレスを調査し、放射線への不安軽減に向けた手法の確立を目指している。今回のプロジェクトを通し、県内の母親や子どもらが感じた事故後の人間関係の難しさや生活する上で抱いた不安などを吸い上げて、原発事故の教訓を次世代に伝える。

 筒井雄二所長は「避難せずに県内で生活を続けてきた人々の声は、これまであまり語られてこなかった。母親や子どもたちの声は福島の現状を周囲に訴える貴重な資料となるはず」と語っている。

作文は千字以内。応募様式は同研究所のホームページ(http://cpsd.sss.fukushima-u.ac.jp/)からダウンロードできる。投稿者の同意を得てホームページ上で公開する。問い合わせは同研究所へ。

鹿児島県 三反園知事一転、自公の推薦要望 原発姿勢転換に批判、実績評価も

2019/12/3 22:25 西日本新聞 WEB

AS20170724000230_comm.jpg鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事が3日、再選を目指し正式に立候補を表明した。

2016年7月の知事選で自民、公明の両党が支援した現職を破り初当選した三反園氏。

県政初の民間出身知事として、引き続き県政のかじ取り役へ意欲を示す。

その一方で、前知事や国会議員、県出身の官僚、大学関係者らの擁立が取り沙汰されており今後、知事選への動きが活発化しそうだ。

首相に「全国の声聞いて」招待疑惑でジャパンライフ被害者

2019/12/3 19:48 (JST) 共同通信 WEB

news_20191203194649-thumb-645xauto-169216.jpg2015年の首相主催「桜を見る会」に、預託商法などを展開し経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待されていた疑惑を巡り、野党追及本部は3日、国会内で会合を開いた。

東京電力福島第1原発事故の賠償金をジャパンライフに出資した福島県の男性が出席、「全国の被害者の声を首相にも聞いてもらいたい」と訴えた。

同県南相馬市の会社員男性(49)は、老後の生活資金や原発事故の賠償金など計約9200万円を同社に出資したが、ほとんど返還されていないという。同社が開いた集会で、元会長と安倍晋三首相が一緒に写った写真や桜を見る会の招待状などの宣伝チラシを見せられたと証言した。

福島第1原発、デブリ搬出を検討 段階的に拡大、1日数キロへ

2019/12/3 06:02 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG福島第1原発2号機で2021年中に開始予定の溶融核燃料(デブリ)取り出しに関し、政府と東京電力が、まず1グラム程度を試験的に数回取り出した後、搬出量を1日当たり数キロにまで段階的に拡大し、数年間搬出を続ける工程を検討していることが2日、関係者への取材で分かった。

 デブリ搬出の量や期間に関する具体的な検討内容が明らかになるのは初めて。

ただ、形状や堆積範囲など未解明な点も多く、全量搬出への作業は困難を極めそうだ。

デブリは2号機だけで237トン、1~3号機では計880トンに上るとの推計もある。

「ためらう」2割超 県産食品や県内旅行、東京都民アンケート 

2019/11/29 09:13 (JST) 福島民友 WEB

tfgyjr67i67i54r300-thumb-300xauto-40134.jpg東京電力福島第1原発事故に伴う風評問題などをテーマに、三菱総合研究所(東京)が東京都民千人を対象に実施したアンケートで、福島県産の食品を食べるかどうかについての問いで、「放射線が気になるのでためらう」との回答は22.6%(前回調査比3.7ポイント減)となり、福島県に旅行で訪問するかについて同様に「ためらう」とした人は23.8%(同4.2ポイント減)に上った。

2年前の調査より改善されたが、本県産食品などへの風評が払拭(ふっしょく)できていない実態が確認された。
 原発事故に伴う放射線による健康影響を巡っては、国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR(アンスケア))が今後健康障害が生じたり次世代の人に健康影響が生じることは「予測されない」と報告している。

三菱総研は、都民の理解は2年前と比べ大きな改善は見られないとした上で、「(一定割合の)都民が放射線の次世代への健康影響を懸念している。このような懸念が続くと、国内の一部に差別や偏見の意識が根付いてしまう恐れがある」と問題提起している。

玄海原発事故に備え合同訓練 護衛艦「いせ」使用し初の試みも

2019.12.01 FNN NEWS

キャプチャ.PNG地震が発生し、佐賀県の玄海原子力発電所で原子炉の冷却機能が失われる想定で、防災訓練が行われた。

佐賀県のほか、福岡県や長崎県などでも行われた今回の訓練は、震度6弱の地震が発生し、玄海原発4号機で原子炉の冷却材が漏れ、電源が停止し冷却機能が失われたという想定で実施された。

佐賀県では、関係機関と原発周辺の住民ら、あわせておよそ3万9,000人が参加した。

今回は初の試みとして、護衛艦「いせ」を使い、陸上自衛隊のヘリで唐津市の離島・馬渡島の患者を搬送する訓練や、船内の除染室で避難してきた人の放射能レベルをチェックする作業が行われた。

一方、長崎・松浦市では、原発から30km圏内に避難指示が出たとして、今回初めて携帯電話やスマートフォンの緊急速報メールを使って避難を呼びかけ、地元の生徒らがバスでおよそ2時間かけて、避難先に移動した。

参加した中学生は、「きつかったです。きょうは訓練だから安心して(避難所まで)来られたけど、本番になると緊張してできなくなると思った」などと話した。

また、原発から30km圏内に入っている福岡・糸島市では、バスを使った地元住人の避難訓練で、放射線量を測るスクリーニング検査が実施された。

(テレビ西日本)
(テレビ長崎)