福島第1原発、デブリ搬出を検討 段階的に拡大、1日数キロへ

2019/12/3 06:02 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG福島第1原発2号機で2021年中に開始予定の溶融核燃料(デブリ)取り出しに関し、政府と東京電力が、まず1グラム程度を試験的に数回取り出した後、搬出量を1日当たり数キロにまで段階的に拡大し、数年間搬出を続ける工程を検討していることが2日、関係者への取材で分かった。

 デブリ搬出の量や期間に関する具体的な検討内容が明らかになるのは初めて。

ただ、形状や堆積範囲など未解明な点も多く、全量搬出への作業は困難を極めそうだ。

デブリは2号機だけで237トン、1~3号機では計880トンに上るとの推計もある。

「ためらう」2割超 県産食品や県内旅行、東京都民アンケート 

2019/11/29 09:13 (JST) 福島民友 WEB

tfgyjr67i67i54r300-thumb-300xauto-40134.jpg東京電力福島第1原発事故に伴う風評問題などをテーマに、三菱総合研究所(東京)が東京都民千人を対象に実施したアンケートで、福島県産の食品を食べるかどうかについての問いで、「放射線が気になるのでためらう」との回答は22.6%(前回調査比3.7ポイント減)となり、福島県に旅行で訪問するかについて同様に「ためらう」とした人は23.8%(同4.2ポイント減)に上った。

2年前の調査より改善されたが、本県産食品などへの風評が払拭(ふっしょく)できていない実態が確認された。
 原発事故に伴う放射線による健康影響を巡っては、国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR(アンスケア))が今後健康障害が生じたり次世代の人に健康影響が生じることは「予測されない」と報告している。

三菱総研は、都民の理解は2年前と比べ大きな改善は見られないとした上で、「(一定割合の)都民が放射線の次世代への健康影響を懸念している。このような懸念が続くと、国内の一部に差別や偏見の意識が根付いてしまう恐れがある」と問題提起している。

玄海原発事故に備え合同訓練 護衛艦「いせ」使用し初の試みも

2019.12.01 FNN NEWS

キャプチャ.PNG地震が発生し、佐賀県の玄海原子力発電所で原子炉の冷却機能が失われる想定で、防災訓練が行われた。

佐賀県のほか、福岡県や長崎県などでも行われた今回の訓練は、震度6弱の地震が発生し、玄海原発4号機で原子炉の冷却材が漏れ、電源が停止し冷却機能が失われたという想定で実施された。

佐賀県では、関係機関と原発周辺の住民ら、あわせておよそ3万9,000人が参加した。

今回は初の試みとして、護衛艦「いせ」を使い、陸上自衛隊のヘリで唐津市の離島・馬渡島の患者を搬送する訓練や、船内の除染室で避難してきた人の放射能レベルをチェックする作業が行われた。

一方、長崎・松浦市では、原発から30km圏内に避難指示が出たとして、今回初めて携帯電話やスマートフォンの緊急速報メールを使って避難を呼びかけ、地元の生徒らがバスでおよそ2時間かけて、避難先に移動した。

参加した中学生は、「きつかったです。きょうは訓練だから安心して(避難所まで)来られたけど、本番になると緊張してできなくなると思った」などと話した。

また、原発から30km圏内に入っている福岡・糸島市では、バスを使った地元住人の避難訓練で、放射線量を測るスクリーニング検査が実施された。

(テレビ西日本)
(テレビ長崎)