関電、贈答品・接待を禁止16日から、受ければ報告義務

2019/12/9 19:03 (JST) 共同通信 WEB

SharedScreenshot.jpg関西電力は9日、金品受領問題の再発防止を図るため、役員を含む全社員に贈答品と接待を受けることを禁止する規定の運用を16日に開始すると発表した。

やむを得ず受けた場合は所属長や総務部門への迅速な報告を義務付け、物品の返却や費用負担など会社として必要な対応を取る。
 制定したのは「贈答および接待の取り扱いに関する規定」。行事や時候のあいさつで配布される記念品の受け取りと、会社の事前承認を受けた会費制接待への参加は例外として認めた。

全体の状況は総務部門で把握する。法令順守の観点から社内不祥事などを議論する「コンプライアンス委員会」にも報告する。

原発は温暖化対策の切り札か 息巻く業界、浮かぶ課題

2019年12月8日08時00分 朝日新聞 WEB

キャプチャ.PNG地球温暖化対策として、発電時に温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を出さない原子力発電は欠かせない「切り札」だと、原子力業界がアピールに躍起だ。だが、高いコスト、長期にわたる放射性廃棄物の管理をはじめ、原発に頼るには壁が多い。

スペインで開催中の第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)。4日、欧州原子力学会が開いたイベントで、スペイン原子力産業フォーラムのイグナチオ・アラルーチェ会長は訴えた。「原子力は歴史的にも二酸化炭素(CO2)削減に貢献し、世界中でCO2と戦っている。称賛されてしかるべきだ」
 日本を含む世界150以上の原子力業界や学会は2015年のCOP21を前に「気候のための原子力」という枠組みを設立。温暖化への危機感が世界的に広がる中、対策としての原発の必要性を盛んに訴える。

国際原子力機関(IAEA)も10月、初めて「気候変動と原子力の役割」と題した国際会議を開いた。「世界的に原発の著しい利用増が無ければ、有害な排出の削減と、気候変動との戦いという目標の達成は困難になる」とコーネル・フェルータ事務局長代行(当時)は強調した。
 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、パリ協定で定める、産業革命前より平均気温の上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えるには、7割を占める化石燃料による発電を大幅に減らし、2050年までに炭素排出が少ない電源を8割以上にしなければならない

化石燃料を使う火力発電と異なり原発は発電時にCO2を出さない。世界に約440基(長期停止中含む)あり、IAEAによると、世界の電力供給の約1割、低炭素電源では水力に次ぐ。フェルータ氏は原発により年20億トンのCO2排出を減らせていると語る。

核ごみ処分研究延長を容認へ北海道幌延町、近く表明

2019/12/7 11:27 (JST)12/7 11:45 (JST)updated 共同通信 WEB

無題.png高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下に埋める地層処分の手法を調査する「幌延深地層研究センター」(北海道幌延町)の研究期間を、日本原子力研究開発機構が2028年度末ごろまで延長するとした新計画案について、幌延町が容認する方針であることが7日、分かった。

野々村仁町長が近く最終判断し、表明する。

 新計画案を巡っては、機構の児玉敏雄理事長が6日に道庁で鈴木直道知事と野々村町長と面談。最終処分場にしないことなど、00年に締結した3者協定を順守する点を追記した新計画を改めて道と町に提出していた。

鈴木知事も町の意向などを踏まえて最終判断する。

米、原発の80年運転を初認可 フロリダ州の2基、延長2回目

2019/12/6 10:07 (JST)12/6 10:08 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG【ワシントン共同】米原子力規制委員会(NRC)は5日、1970年代に運転を始めたフロリダ州のターキーポイント原発3、4号機について最長80年の運転を認可したと発表した。

米国のほとんどの商業用原発は60年までの延長が認められているが、2回目の20年延長を認めるのは初。

 NRCは運転期間を3号機は2052年7月、4号機は53年4月までとした。

日本と同じく米国でも原発の運転期間は40年だが、20年単位の延長が複数回認められる可能性がある。

 ターキーポイント原発を持つ電力会社「FP&L」は「運転延長は、顧客と地域経済にとっても大勝利だ」とのコメントを発表した。

震災経験の母親や子ども対象 事故後の思い作文に 災害心理研究所が募集

2019/12/05 09:37 福島民報 WEB

001ec94a25c50eea6ce414.jpg福島大の災害心理研究所は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を経験した県内の母親、その子どもたちを対象に、事故後の経験や思いをつづった作文を来年一月末まで募集する。四日、同大の定例会見で発表した。

 同研究所は震災と原発事故が県内の母親や子どもに与える心的ストレスを調査し、放射線への不安軽減に向けた手法の確立を目指している。今回のプロジェクトを通し、県内の母親や子どもらが感じた事故後の人間関係の難しさや生活する上で抱いた不安などを吸い上げて、原発事故の教訓を次世代に伝える。

 筒井雄二所長は「避難せずに県内で生活を続けてきた人々の声は、これまであまり語られてこなかった。母親や子どもたちの声は福島の現状を周囲に訴える貴重な資料となるはず」と語っている。

作文は千字以内。応募様式は同研究所のホームページ(http://cpsd.sss.fukushima-u.ac.jp/)からダウンロードできる。投稿者の同意を得てホームページ上で公開する。問い合わせは同研究所へ。

鹿児島県 三反園知事一転、自公の推薦要望 原発姿勢転換に批判、実績評価も

2019/12/3 22:25 西日本新聞 WEB

AS20170724000230_comm.jpg鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事が3日、再選を目指し正式に立候補を表明した。

2016年7月の知事選で自民、公明の両党が支援した現職を破り初当選した三反園氏。

県政初の民間出身知事として、引き続き県政のかじ取り役へ意欲を示す。

その一方で、前知事や国会議員、県出身の官僚、大学関係者らの擁立が取り沙汰されており今後、知事選への動きが活発化しそうだ。

首相に「全国の声聞いて」招待疑惑でジャパンライフ被害者

2019/12/3 19:48 (JST) 共同通信 WEB

news_20191203194649-thumb-645xauto-169216.jpg2015年の首相主催「桜を見る会」に、預託商法などを展開し経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待されていた疑惑を巡り、野党追及本部は3日、国会内で会合を開いた。

東京電力福島第1原発事故の賠償金をジャパンライフに出資した福島県の男性が出席、「全国の被害者の声を首相にも聞いてもらいたい」と訴えた。

同県南相馬市の会社員男性(49)は、老後の生活資金や原発事故の賠償金など計約9200万円を同社に出資したが、ほとんど返還されていないという。同社が開いた集会で、元会長と安倍晋三首相が一緒に写った写真や桜を見る会の招待状などの宣伝チラシを見せられたと証言した。