「廃炉ロボコン」鶴岡高専優勝 デブリ取り出し競う、福島

2019/12/15 18:32 (JST)12/15 18:43 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG東京電力福島第1原発の原子炉建屋からの溶融核燃料(デブリ)取り出しを想定した課題に、高専生が自作のロボットで挑む「廃炉創造ロボコン」が15日、福島県楢葉町で開かれた。

国内外の18チームが参加し、鶴岡工業高専(山形県鶴岡市)が優勝に当たる最優秀賞に選ばれた。

 競技では遠隔操作のロボットを内径24センチ、長さ4メートルのパイプから原子炉下部を模したフィールドに入れ、約3メートル下のデブリに見立てたボールを取って10分以内に出発地点へ戻ることに挑戦した。

 大会は4回目。全国16校の17チームとマレーシア工科大が参加した。

東海第二原発 東海村で原子力防災シンポ 「事故があれば、避難先で惨めな思い」

2019年12月15日 東京新聞 WEB

キャプチャ.PNG日本原子力発電東海第二原発(東海村)の事故時の住民避難について考える「原子力防災シンポジウム」が十四日、村内の石神コミュニティセンターであった。東京電力福島第一原発事故の際に住民を遠方に集団避難させた福島県双葉町の井戸川克隆前町長(73)が講演し、「東海第二を再稼働して事故があれば、皆さんも私たちが避難先で味わった惨めな思いをすることになる」と警鐘を鳴らした。 (宮尾幹成)

 市民グループ「東海第二原発の再稼働を止める会」が主催し、約五十人が参加した。

 井戸川さんは、双葉町から約二百キロ離れた埼玉県加須市に住民を避難させた当時の決断について、政府や東電から事故の正確な情報が伝わらない中で「とにかく被ばくから町民を守るのに必死だった」と振り返った。

原発の周辺自治体が策定を進めている避難計画については「避難は甘いものではない。字で書くのは誰でもできるが、現場に置いた時にどれくらい実効性があって、住民を救えるのか」と疑問視した。

「原発安全神話」があった福島第一事故当時と違い、今は国民が原発事故が起こり得ることを知っているとして、「次に事故を起こして避難したら必ずいじめに遭う。『再稼働したのはあなたたちだ。

われわれは賛成しなかった。今さら助けてくれと言われても知らない』と言って追い出される」とも指摘。山田修・東海村長に対しては「加害者として賠償請求されたり、刑事訴追されるかもしれない」と警告した。

 双葉町が二〇〇八年度までの三十五年間に国から受け取った原発関係の交付金は三十三億円にすぎず、福島第一事故で「二百年と二十兆円を失った」と後悔の念も吐露。「東海村が失うものはもっと大きい。(将来にわたる損失額は)国家予算の二倍との試算もある。

経済優先で再稼働するなら、全部失うことを恐れるべきだ」と語った。 

「夜の森の桜並木」光で再現 避難区域の名所をいわき駅前に

2019/12/14 19:38 (JST)12/14 19:39 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG東京電力福島第1原発事故で町の一部が避難区域となっている福島県富岡町の桜の名所、夜の森の桜並木をイルミネーションで再現する恒例の催しが14日、30キロ以上南の同県いわき市で始まった。

来年1月13日までの午後5~11時。
 夜の森の並木は「桜のトンネル」として知られるが、約2.5キロのうち大半は放射線量が高い帰還困難区域内にあり、普段は立ち入りできない。

 JRいわき駅前のケヤキ並木に飾られた白やピンク色の発光ダイオード(LED)電球約18万個が午後5時すぎに一斉に点灯すると、見物客から「きれい」と歓声が上がった。

「石炭に未来はない」EU、日本に利用脱却訴え

2019/12/13 08:59 (JST)12/13 10:09 (JST)updated 共同通信 WEB

ra3v-2avkkzkj.pngマドリード共同】欧州連合(EU)欧州委員会のティメルマンス執行副委員長(気候変動担当)は12日、二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電を日本が推進していることについて「石炭に未来はない。世界で温室効果ガス排出の実質ゼロを本当に実現するには石炭をやめなければならない」と訴えた。

 スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の会場で記者会見した。

 ティメルマンス氏は「東京電力福島第1原発事故後の日本の困難は理解しているが、欧州の観点から繰り返す」として石炭火力発電に反対する姿勢を強調した。

欧州最古のベツナウ原発、稼働から50年に スイス

2019年12月12日 16:56 AFP通信 WEB

img_85ebf76e1532d3d0ed79133a27bc4576146687.jpg【12月12日 AFP】スイス北部アールガウ(Aargau)州にあるベツナウ(Beznau)原子力発電所が9日、運転開始から50年を迎えた。環境保護活動家らはあまりにも古くて危険だとし、直ちに閉鎖するよう求めている。

ベツナウ原発は、1969年12月9日に商業運転を開始した。50年が経過した原発のタービン建屋内にある青い壁にはドイツ語でこう書かれていた:「1969~2019年。35万5000時間稼働」

ベツナウ原発1号機は、現在稼働している原発として2番目に古い。国際原子力機関(IAEA)によると、最も古いのは1969年10月に稼働したインド西部タラプール(Tarapur)原発の1号機と2号機だ。

 ベツナウ原発の1号機と1971年に稼働した2号機を合わせると、その年間発電量は約6000ギガワットに上る。これは、スイスの最大都市チューリヒの電力消費量の約2倍に当たる。

■大規模改修
 ベツナウ原発はここ数十年で何度か改修を行っており、最近では2015~17年にかけて実施された。ベツナウ原発を運営する電力会社アクスポ(Axpo)の幹部ミハエル・ドスト(Michael Dost)氏はAFPの取材に、「部品は取り換えられており、新たな機器も設置された。原発に要求されるすべての技術的条件を満たしている」と話した。
 スイスの原子力安全検査局(ENSI)も、「ベツナウの1号機は、大規模改修のおかげですべての法的規制を満たしていることが証明されている」と述べている。

 だが、改修では原発の古さを補うことはできないとする反対意見もある。
「ベツナウ原発の改修に多額の投資をしたことは理解している。だが、安全性を改善したからといって、フォルクスワーゲン(Volkswagen)のビートル(Beetle)をテスラ(Tesla)に変えることはできない」

 そう話すのは、環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)・スイスの原子力専門家フロリアン・カッセル(Florian Kasser)氏だ。同氏は「原子力の安全性という観点から見ると大きなリスクだ」とベツナウ原発について指摘する。他方で、直近の選挙で議席数を伸ばした緑の党(Green Party)も、ベツナウ原発の即時閉鎖を求めている。

「2030年ごろまで稼働できる」
 2011年に福島第一原発事故が起きて以来、スイスでは原子力の安全性をめぐる議論が高まっている。その議論の中心にあるのがベツナウ原発だ。

福島での事故後、スイス政府は段階的に脱原発を進め、国内4か所の原発を閉鎖する計画を発表したが、その期限は決められていない。
 3年前に実施された国民投票では、45年以上稼働している原子炉を廃止し、原発閉鎖を前倒しする案は否決された。


 スイス・エネルギー局はAFPの取材に対し、「原発の運転期間は定められていない」と指摘する。そしてそれが意味するのは、ENSIが安全だと見なし、事業者が収益を上げられ、また求められる安全基準を満たすための改修に投資できる間は、原発を稼働し続けることができるということだと話した。
 アクスポのドスト氏も、「私たちは原発を2030年ごろまで稼働できると考えている」との考えを明らかにしている。(c)AFP/Eloi ROUYER

大飯原発1、2の廃炉計画認可 完了2048年度、1187億円

2019/12/11 12:03 (JST)12/11 12:24 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG原子力規制委員会は11日の定例会合で、関西電力大飯原発1、2号機(福井県おおい町、出力各117万5千キロワット)の廃止措置計画を認可した。

関電は計画で、2048年度に廃炉を完了し、費用は1187億円が必要としており、認可により廃炉作業に着手可能になった。昨年11月に関電が認可申請していた。

 13年に国が策定した新規制基準で原発の運転期間は原則40年で、延長は最長20年となったが、関電は大飯1、2号機の延長運転への対応には巨額の投資が必要として17年12月に廃炉を決定。

ネットでウラン売買、書類送検 高2生徒ら規制法違反疑い

2019/12/10 11:40 (JST)12/10 11:41 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNGインターネットのオークションサイトでウランが売買されていた事件で、警視庁生活環境課は10日、原子炉等規制法違反(譲渡など)の疑いで、出品した長野県安曇野市の派遣社員の男性(24)と、いずれも購入した東京都小金井市の高校2年の男子生徒(17)、茨城県古河市の薬剤師の男性(61)を書類送検した。

 同法は許可を持つ事業者以外による劣化ウランなどの核燃料物質の譲渡や譲り受けを禁じている。

 原子力規制庁の職員が2017年11月、オークションサイトに出品されているのを発見、警視庁に通報していた。

生活環境課が出品していた派遣社員の男性らから事情を聴き経緯を調べていた。