中部電力が原発事故訓練 巨大地震想定で1万人参加

2019/11/29 11:26 (JST)11/29 11:32 (JST)updated 共同通信 WEB

無題.png中部電力は29日、南海トラフ巨大地震が発生し、浜岡原発(静岡県御前崎市)が被害を受け、大規模停電が起きたとの想定で防災訓練をした。社員約1万人が参加する全社を挙げた訓練は、東日本大震災後、9度目となる。

 午前9時に静岡など3県で震度7の地震が起き、浜岡原発4号機などが停止して約300万戸が停電したとの想定で実施。

名古屋市の本店に、原発事故と大規模停電に対処する対策本部をそれぞれ設置し、被害状況の把握や対応に当たる手順などを確認した。

中部電は、巨大地震発生時の津波の高さを最大21.1メートルと想定。ただ訓練では、津波の高さを9メートルに設定した。

福島「2号機ベント成功せず」原発事故で規制委検討会

2019/11/28 20:47 (JST) 共同通信 WEB

CFguBLEUEAAiAGC.jpg原子力規制委員会の検討会は28日、東京電力福島第1原発事故の際、原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む内部の蒸気を外部に排出する「ベント」という作業は2号機では成功しなかったとの見解で一致した。

現地調査の結果などから判断した。

2号機ではベントが失敗し格納容器から直接大量の放射性物質が大気中に漏れた可能性が指摘されており、それを支持した形

検討会は今後、燃料が溶けて格納容器の圧力が上がった経緯や放射性物質の放出経路を検証する。

 規制委は今年9月、現場の放射線量が低下したことから14年以来の調査再開を決定

20年内をめどに報告書をまとめる方針。

女川2号機、再稼働審査「合格」大震災の被災原発2基目

2019/11/27 12:51 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG原子力規制委員会は27日の定例会合で、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に必要な安全対策をまとめた審査書案を了承した。

これにより事実上、審査に合格したこととなり、東日本大震災の被災原発としては日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)に続き2基目。津波対策として国内の原発で最も高い防潮堤を建設している。2013年12月の申請以来、審査には約6年を要し、今後の意見公募などを経て正式合格する見通し。
 実際の再稼働は、安全対策工事が終了する予定の20年度より後を見込むが、想定通りに進むかどうかは不透明だ。

先行解除区域の線量は低減、福島 富岡町、検証委が報告

2019/11/26 22:43 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG東京電力福島第1原発事故による避難指示区域のうち、福島県富岡町が来年3月に先行解除を目指しているJR夜ノ森駅周辺について、町が独自に設置した除染検証委員会は26日、「線量は低減しており、人が安全に通行できる状態」との報告書を町長に提出した。

町は来年3月までに予定されているJR常磐線の運転再開に合わせ、同区域のうち駅と周辺の道路計約1.1キロの先行解除を目指している。

宅地などへの立ち入りは引き続き制限される。

 報告書を受け取った宮本皓一町長は「先行解除を足がかりに、町内全ての避難指示を解除できるよう国に要望していきたい」と話した。

台風で倒壊の研究炉施設に石綿 茨城、「周辺に影響なし」

2019/11/25 11:29 (JST)11/25 11:31 (JST)updated 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG日本原子力研究開発機構は25日、今年9月に台風15号で倒壊した茨城県大洗町にある材料試験炉(JMTR)の冷却塔の外壁に、アスベスト(石綿)が使われていたと明らかにした。

周辺の空気中の濃度は世界保健機関(WHO)が示す基準を下回っており、影響はないとしている。

 JMTRは研究用の原子炉で、廃止が決まっており停止中。倒壊した冷却塔は幅約30メートル、高さ約17メートルの木造で、約50年前に建てられた。

 機構によると、冷却塔の外壁全面にアスベストを含むスレート材が使われていた。9月下旬に測定したところ、空気1リットル当たり最大0.11本の繊維が検出された。

小泉進次郎環境相、韓国環境相と会談、処理水問題で反論

2019.11.23 21:02 産経 WEB

キャプチャ.PNG小泉進次郎環境相は23日、北九州市で開催される日中韓環境相会合に合わせて来日した韓国の趙明来(チョミョンレ)環境相と会談した。趙氏は、東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水について懸念を表明した。これに対し、小泉氏は日本は科学的根拠に基づいて対応していると反論した。

趙氏「日本の政策努力は理解し、その政策を信頼しているが、科学には不確実性がある。今後も引き続き科学的根拠に基づく正確な情報提供を求める」

 小泉氏「福島第1原発のタンク内に貯水されているのは、多核種除去設備(ALPS)で浄化した処理水で、汚染水そのものではない

会談後、記者団の取材に応じた小泉氏によると、処理水は当初の議題にはなく、韓国側が提起した。これに対し、小泉氏は政府の小委員会で処理方法を検討中であることなどを説明。やりとりはこの1回で終わった。

 処理水が日韓の“火種”に浮上したのは、原田義昭前環境相が退任直前、処理水の海洋放出の必要性に言及してからだ。日本が対韓輸出管理の厳格化を決めたことを受け、韓国は“報復措置”として処理水をターゲットに「全地球的な海洋環境に影響を及ぼし得る」(科学技術情報通信省の文美玉(ムンミオク)第1次官)などとして、国際会議で日本の処理水への不安をあおる主張を繰り返している。

 一方、小泉氏は就任直後、原田氏の発言をめぐり「傷つけた」として福島県の漁業者に陳謝したが、処理水の処分方法については「所管外」として距離を置き、具体策には言及していない。

米誌タイムは今月、小泉氏の高い発信力を評価し、世界で最も影響力のある「次世代の100人」に選んだ。今回の会談は風評被害をあおる韓国に反論し、日本の正当性を示す機会だった。小泉氏は事務方が用意したメモを慎重に読み上げただけだったとはいえ、自民党議員は「意義は大きい」(中堅)と評価する。(奥原慎平)

温室ガス削減目標 原発停滞は理由にならぬ

2019年11月23日 信濃毎日新聞 WEB

chart03_06_img01.jpg政府が、パリ協定に基づいて来年提出する温室効果ガス削減目標を現行の「2030年度に13年度比26%減」のまま据え置く方向で最終調整に入った。

 小泉進次郎環境相が、12月の気候変動枠組み条約第25回締約国会議で表明するという。原発再稼働の遅れが背景にある。

 東京電力福島第1原発の事故後も、安倍晋三政権は原発依存を続け、電力大手への支援策を打ち出してきた。エネルギー源の転換を怠ったから地球温暖化対策に貢献できない―との言い分が国際社会に通じるはずがない。

現行目標が示す削減率は、京都議定書の基準年の90年と比べると18%にとどまる。90年比40%減を掲げる欧州連合とは、そもそも開きがある。

 パリ協定に参加する全ての国と地域が目標を達成しても、気温上昇は避けられないため、水準の引き上げが求められていた。

 政府は、電源構成に占める原発の割合を20〜22%とする。再稼働を申請した全27基が稼働しても及ばない数値だ。建造コストが高騰し、価格競争力を失った原発にいつまでも固執すべきでない。

代わって二酸化炭素を大量に出す石炭火力発電の比重が増す。11年以降だけで少なくとも13基が新稼働、十数基が建設段階にある。高効率化してもガス排出量は天然ガス火力の2倍に上り、26%減の実現さえ危ぶまれる。

 安倍政権は、石炭火力の海外輸出も推進している。ガス排出量増加の一因となるばかりか、途上国の森林破壊、水資源や漁業の被害を招いてもいる。

石炭を重視する日本は、国内外の環境団体だけでなく、国連や経済協力開発機構からも繰り返し改善を促されてきた。大規模発電に頼ったエネルギー源の抜本的な見直しを避けていては、長期目標の「50年までに80%減」も絵に描いた餅になりかねない。

 世界の電力市場の主役は自然エネルギーに移っている。需要の高まりが技術革新を生み、発電単価を飛躍的に引き下げた。投資額も石炭火力をしのぐ。日本も電力大手から送電網を分離し、自然エネ事業者が公正に利用できる環境を急ぎ整える必要がある。

海氷溶解、漁獲量の激減や農作物の生育異常、干ばつ、洪水、豪雨…。国内を襲った台風を含め、温暖化の深刻な影響が世界各地で目に見えて現れている。防災の観点からも、脱炭素社会の構築から日本がこれ以上、立ち遅れることがあってはならない。

原発処理水の状況を各国に説明 在京大使館関係者に外務省で

2019/11/21 13:11 (JST) 共同通信 WEB

mv071pvt51f.jpg東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化した後の処理水の状況に関し、政府は21日、各国の在京大使館関係者向け説明会を外務省で開いた。

同省や経済産業省、東電の担当者が、処理水に含まれるトリチウムなどの放射性物質を1年間で海洋や大気に全量放出した際の影響などを示した。

 外務省などによると、全量放出しても、一般の人が自然に被ばくする年間線量に比べ約1600分の1~約4万分の1にとどまるとして「影響は十分に小さい」と説明。

大使館側は18の国と地域から計19人が出席し「環境放出前に、トリチウム以外の放射性物質は再浄化で取り除けるのか」と質問があった。

幌延深地層研延長案に疑問相次ぐ 道、札幌で説明会

11/20 05:00 北海道新聞 WEB

map_shisetsu.jpg道は19日、日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター(宗谷管内幌延町)の研究期間を延長する計画案について、初の道民説明会を札幌市内で開いた。

道の担当者が、9月から5回の確認会議で機構側から聴取した計画の内容を説明。会場からは道が計画案を認めるかどうかの質問が相次いだが、見解は示さなかった。

計画案は、当初計画で2001年から「20年程度」としていた研究期間を、28年度ごろまでをめどとして延長する内容。説明会には約30人が出席した。

 会場からは「道は(28年度以降の)さらなる延長にどう歯止めをかけるのか」「道として研究の確認を怠っていたのではないか」など、計画案に対する疑問や道への批判が2時間以上続いた。

柏崎刈羽原発の廃炉明確化を要請 1基以上、地元の柏崎市長

2019/11/19 11:48 (JST) 共同通信 WEB

柏崎原発-thumb-640x508-28597.jpg新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は19日、東京電力の小早川智明社長と市内で面会し、柏崎刈羽原発1~7号機のうち、1基以上の廃炉を明確に示すよう求めた。

 桜井氏は、東電が8月にまとめた「6、7号機の再稼働後、5年以内に1基以上の廃炉も想定する」とする文書について「廃炉という言葉を使い、方向性を示したことは、御社が回答し得る『でき得る限り』だと評価する」と表明した。

 一方、「(原発)集中立地リスクの軽減を図るため、1~7号機全ての稼働は認めない」として1基以上の廃炉の明確化を要請。

市が導入を目指す、使用済み核燃料に対する新たな課税制度への理解なども求めた。

海洋または大気に放出か トリチウム水処分 近く提言まとめへ

2019年11月18日 20時43分 NHK WEB

K10012181751_1911181828_1911181835_01_02.jpg福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分方法について、国の有識者会議では海洋か大気に放出する案を中心に今後、議論が交わされる見通しとなりました。国は近く提言をまとめたいとしていますが委員からは風評被害の影響などの議論が不足しているとの意見もだされ、会議の行方が注目されます。

福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しいトリチウムなどの放射性物質が含まれ、構内のタンクには現在およそ117万トンの水が保管され、毎日170トン前後、増え続けています。

18日、都内で開かれた国の有識者会議では東京電力が今後、環境中に放出した場合の水の総量とトリチウムの量について試算した結果を初めて示しました。

それによりますと、2035年まで保管を続けたあと放出する場合、貯蔵量は今の1.7倍に増えますが、トリチウムの総量はおよそ13%減るなどとしました。また国と東京電力は海洋と大気に放出した場合の人への影響の試算も示し、いずれの方法でも被ばく量は通常、自然界から浴びる量よりも十分に小さいとしたうえで、海洋に放出したほうが、大気に出した場合に比べ、半分以下になるとしました。

経済産業省は、論点の整理は進んできたため、早ければ次回の会合で提言をまとめたいとしていて、実績がある海洋放出と大気放出の案を中心に議論が進む見通しとなりました。

一方、一部の委員からは風評被害の影響などについて議論が不足しているという意見が出され、会議の行方が注目されます。

初の試算結果「トリチウム水の総量とトリチウムの量は

トリチウムなどを含んだ水は原子炉の中に残る核燃料を冷やしたあとに汚染されて出てくる水を処理したもので、その発生量は事故以降8年半余りの間、徐々に減ってきているものの、現時点でも毎日170トン前後発生していて、貯蔵量は117万トンにまで増え、タンクの基数もおよそ1000基に達しています。

一方、放射性物質のトリチウムは時間と共に放射線を出す力が弱まり、放射性物質としての能力が無くなっていく性質があります。

こうしたことを踏まえて、国と東京電力は18日、現在のトリチウム量のほか、来年2020年、その5年後の2025年、2030年、2035年のそれぞれの時期まで貯蔵を続け、放出を待った場合の水の総量とトリチウムの量の試算結果を初めて示しました。

それによりますと、
▽先月末時点の(10月まつ)貯蔵量117万トンの水に含まれるトリチウム量は856兆ベクレルと推定されるということです。

この856兆ベクレルというトリチウムの量は福島の事故前、国内すべての原発から海に出ていたトリチウムの1年間(5年平均)の量の2.2倍ほどにあたるということです。

また、海外と比較しますと、韓国の原発から去年1年間に海に出された量の(2018年)およそ4.2倍にあたるということです。

試算では、
▽仮に2025年までタンクに保管し続けて放出する場合の総量は現時点より33万トン増加し、150万トンとなります。またトリチウムの総量はおよそ870兆ベクレルまで増加するということです。

▽2030年まで保管し続けて放出する場合は水の総量は175万トンまで増えます。一方、トリチウムの総量は減衰が進んだことでおよそ820兆ベクレルに減ります。

▽さらに2035年に放出した場合は、総量は200万トンとさらに増加します。一方、トリチウムの量はさらに下がりおよそ740兆ベクレルと試算されるということです。

試算の結果、一定期間、保管すると、
▽タンクでの水の貯蔵量は増加する一方で、
▽トリチウムの量は低下していくことになります。

ただしタンクの増設を巡っては、東京電力は現在の計画では3年後の2022年夏ごろにいっぱいになるとしていて、その後も増設を続けるためには、
▽いずれ原発の敷地の外に設置することが必要になるほか、
▽タンクの老朽化などの問題も出てくるとして、長期のタンク保管には否定的な見解を示していて、国は難しい選択を迫られています。

海に放出「自然界で被ばくする量と比べて最大およそ3400分の1」

18日の会合では、これまで実績のある

▽海に放出する方法と
▽水蒸気にして大気に放出する方法について、

被ばくする量の試算結果も示され、国と東京電力はいずれの方法でも影響は十分に小さいと評価しています。

試算は国連科学委員会のモデルに基づいて行われました。

このうち、海への放出では、100年間にわたって、毎年およそ860兆ベクレルのトリチウムをほかの放射性物質とともに薄めて放出したとの条件を置いて計算したということです。

そして砂浜での被ばくや魚介類の摂取による被ばくを試算したところ、年間の被ばく量は一般の人が通常、自然界で被ばくする量と比べて最大およそ3400分の1になったということです。

また、同じように100年間、毎年およそ860兆ベクレルのトリチウムなどを大気に放出する場合は、5キロ離れた地点での年間の被ばく量が一般の人の自然界での被ばく量と比べておよそ1600分の1になったということです。

これについて経済産業省と東京電力は実際のトリチウムの量よりもはるかに多い量で試算した結果だとしたうえで、

▽いずれの方法でも被ばく量は一般の被ばく量と比較して十分に小さく、▽海への放出は大気への放出と比べて半分以下の影響となることがわかったと評価しています。

有識者「まだ未知の状況。かなり慎重に議論しないといけない

国の有識者会議の会合のあと、委員を務める福島大学の小山良太教授は「技術的、科学的にできることはわかってきたが、実際には社会や地域、あるいは海外でどういう影響が起きるのか、まだ未知の状況にある。地域の産業の復興がようやく進んできている段階でもあるので水を海などに放出し、処分するというのはかなり慎重に議論しないといけない」と話し、風評被害の影響を含めてさらに議論を深める必要があるとしています。

NPO「タンク増設し長期保管、放射能が減るメリットも」

国の有識者会議が海洋放出と大気放出の案を中心に議論を進めるとしていることについて、原子力政策に提言を続けているNPO法人・原子力資料情報室の伴英幸共同代表は、選択肢を絞り込むにはまだ議論が足りていないとしたうえで、「例えばタンクを増設して長期に保管する選択肢は、放射能が減るメリットがあり、地元の住民などからも求められていると思う。タンクをつくるには原発の敷地にスペースが確保できないといったネガティブな議論が先行していて、ほかの選択肢を掘り下げる議論になっていない。会議全体が基準以下に薄めて環境中に流せばよい、という方向に安易に向かっているのではないか」と話しています。

美浜原発事故に備え避難訓練 長浜の住民ら除染手順確認

2019年11月18日 中日新聞 WEB

キャプチャ.PNG関西電力美浜原発(福井県美浜町)の事故を想定した避難訓練が十七日、長浜市内であった。

 原発から三十キロ圏内の同市余呉町の住民約二百四十人と関係機関の約三百人が参加し、外部被ばくの程度を調べるスクリーニング検査や簡易除染などの手順を確認した。

 若狭湾沖の地震で同原発三号機が炉心損傷し、同日朝に余呉町内の空間放射線量が避難の基準に達したと想定。住民らは地元の一時集合場所で安定ヨウ素剤服用の説明を受けた後、避難中継所の湖北体育館にバスで移動した。

体育館では一人ずつゲート型の放射線量測定機を通り、一部の人は汚染が基準を超えたとして手持ちの器具による汚染箇所の判定と拭き取りや着替えによる簡易除染を受けた。

 県原子力防災室の担当者は「実際の避難では、極力肌を出さない服装でマスクをつけ、放射性物質を体内に入れないよう気を付けてほしい」と話した。


柏崎刈羽原発 東京五輪・パラ期間中は作業中止 東電がテロ警戒

2019年11月16日 22時14分 NHK WEB

5c63c8113b000075036b6379.jpeg東京電力は、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中、テロ対策の一環で柏崎刈羽原子力発電所での作業を行わないなどの対応をとることになりました。

新潟県にある柏崎刈羽原発では現在、再稼働に向けて6号機と7号機を中心に安全対策の工事が進められています。

これについて、東京電力は、来年の東京オリンピックの期間中はすべての作業を行わないことを決めました。また、パラリンピックの期間中は溶接など火を使う作業を原則、行わないということです。

理由について、東京電力は、大会期間中は世界の注目が集まり人の移動も活発になることから、国内でテロのおそれが高まることが考えられ、原発でのリスクを少しでも減らすためなどとしています。

また、廃炉の作業や手続きが進む福島第一原発と福島第二原発でも、溶接などの作業を制限するなどの対応をとる方針だとしています。

このほか東京電力では、大会期間中の停電のリスクを減らすため、送電や配電の作業の一部を見合わせるということです。

規制委、北電の泊原発を現地調査 活断層判断にデータ拡充要請

2019/11/15 21:08 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG原子力規制委員会は15日、北海道電力泊原発(泊村)の敷地内の断層を現地調査した

北海道電は「活断層ではない」と主張しているが、規制委の石渡明委員は調査後「(断層の)上の地層がいつの時代か検討する必要がある」と述べ、北海道電にさらにデータを拡充するよう求めたと明らかにした。

 泊原発は再稼働に向けた審査中。規制委は、今後の審査会合でデータを基に最終的な判断を示す。

活断層と断定されれば、より強い地震が発生するとの想定が必要になる可能性があり、審査は長期化する

むつで初の海路避難 東通原発での事故想定 青森県原子力防災訓練

2019/11/13 23:18 (JST) デイリー東北 WEB

キャプチャ.PNG東北電力東通原発(東通村)の重大事故を想定した青森県原子力防災訓練が13日、同原発から半径5~30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)となる下北半島4市町村などで実施された。住民や関係機関の職員は広域避難の対応や協力体制などを確認した。

訓練は原子炉や注水設備が地震と津波により被害を受け、放射性物質が放出されたと想定した。台風の被災地復旧で陸上自衛隊が参加を見合わせるなど当初より規模を縮小。11日に先行実施した野辺地町での訓練を含め、61機関約1500人が参加した。

 むつ市では、住民避難に活用が想定される関根浜港で初の海路避難を実施。市が手配したバスで同港まで移動した大畑地区の住民40人が、海上自衛隊大湊地方隊所属の水中処分母船に乗り込んで避難した。

2回目の海路避難を体験した大畑町関根橋の主婦(68)は「家から関根浜港に移動する際、原発側に近づく形になるのが少し不安。2年前の大間から函館に向かうフェリーでの避難の方が、原発から離れる形になるので安心感がある」と語った。

 この他、旧県立田名部高大畑校舎の校庭では、放射性物質放出で避難指示が出された地域内で、土砂崩れにより家に閉じ込められた住民を消防署員が助け出す市主催の救助訓練も行った。

同市での訓練を視察した三村申吾知事は、近年の水害も踏まえ「何より常日頃からの備えが必要。訓練を通じ、それぞれ(関係機関)があらためて課題を抽出し、今後の防災訓練や防災対策につなげてほしい」と講評した。

 13日は、同原発のUPZとなる東通村や横浜町、六ケ所村でも訓練を実施。あらかじめ服用することで放射性ヨウ素の体内蓄積を低減する安定ヨウ素剤の緊急配布訓練などが行われた。

女川原発2号、月内にも「合格」再稼働20年度以降、審査6年

11/13 17:57 下野新聞 WEB

img_f5d8635a733fc05402199f881a4ba8a827610.jpg東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、早ければ月内にも事実上、合格する見通しとなった。

規制委の事務方らが、これまでの審査で妥当と確認した女川2号機の安全対策全般をまとめた「審査書案」について、更田豊志委員長が13日の記者会見で「順調にいけば2~3週間で示せる」と述べた。

審査は2013年12月に申請され、約6年かけてほぼ終了となる。

 実際の再稼働は、安全対策工事を終える予定の2020年度より後になる見通し。工事費は当初の想定を超える3400億円程度を見込む。

東北電力女川原発の再稼働同意差し止めを 石巻市民、計画不備と仮処分申請

2019/11/12 19:20 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に住む石巻市民17人が12日、県と市に対し、2号機再稼働の前提となる地元同意をしないよう求める仮処分を仙台地裁に申し立てた。「重大事故に備えて、県と市が策定した住民避難計画には実効性がない」と主張している。

 住民側弁護士によると、自治体に同意差し止めを求める仮処分申請は全国初とみられる。女川2号機は原子力規制委員会の審査合格が近づいている。県と市は今後、再稼働に同意するかを判断する。

再稼働を目指す電力会社にとって、地元同意は事実上不可欠な工程だ。

経産相「推進方針に変わりない」核燃料サイクル政策巡り

2019/11/11 19:36 (JST) 共同通信 WEB

pq0e-26iknj0s.png梶山弘志経済産業相は11日、青森県の三村申吾知事と経産省で会談し、原発の使用済み核燃料を再処理してウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工し、再利用する「核燃料サイクル政策」について「推進する方針に変わりはない」と述べ、地元自治体などの理解を前提に政策を進める考えを強調した。

 現在、同県六ケ所村では、電力会社が出資する日本原燃が、使用済み燃料の再処理工場とMOX燃料の加工工場を建設している。核燃料サイクル政策を巡っては、2016年に国会で「再処理等拠出金法」が成立。MOX燃料を含む全ての使用済み燃料再処理に向けて、安定的な財務基盤確立のため、電力会社に費用を拠出することを義務付けている。

梶山氏は三村氏に対し、国の原子力政策について「青森県民には多大な貢献をいただいている」と感謝し、「情報共有しながら核燃料サイクル政策推進に向けて努力していきたい」と述べた。

 青森県が一時的に受け入れている原発から出る高レベル放射性廃棄物に関しては「青森を最終処分場にしないという約束を引き続き重視する」と話した。

 会談後に取材に応じた三村氏は「梶山経産相からは責任あるしっかりとした回答をいただいた」と評価した。

原発否定なら「自宅から出るな」 東海第二の再稼働 村長が容認発言か

2019年11月9日 朝刊 東京新聞 WEB

AS20180926001389_comm.jpg沸騰水型原子炉(BWR)を備える日本原子力発電(原電)東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。BWRについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。山田氏は「東海第二の個別の話ではない」と否定するが、これまで「中立」として賛否を明らかにしていなかっただけに、波紋を広げそうだ。

 東海第二の再稼働には、村のほか県や水戸市など周辺五市の同意も必要で、仮に山田氏が容認しても県や五市に反対があれば、事実上再稼働はできない。

 発言は、原子力業界誌「ENERGY for the FUTURE(エナジーフォーザフューチャー)」(ナショナルピーアール社・東京)の十月五日号に掲載された、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で出た。テーマは「BWRの再稼働」。BWRは福島第一原発や柏崎刈羽で使われ、福島第一の事故後は一基も再稼働していない。再稼働しているのは、PWR(加圧水型原子炉)の九州電力川内原発(鹿児島県)など。

 対談で山田氏は、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」とも指摘。このほかに、福島第一の事故を受けて厳しい新規制基準ができたとして「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」と述べ、周辺住民に「『何かあった時には福島の二の舞いになる』という心理」があり再稼働への理解が広がらないとの認識を示した。

 山田氏は、本紙の取材に「BWR全般の話をしており、個別の発電所の話はしていない。私は以前から原発を容認しているので、PWRだけの再稼働はないであろうと申し上げた」とメールで回答した。

 民間シンクタンク「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「過酷事故への認識が甘い。自分は原発をよく知っている、理解できない住民はばかだ、という感覚ではないか」と批判する。

 山田氏は県職員や副村長を経て二〇一三年九月の村長選で初当選し、現在二期目。 (松村真一郎)

新潟県など、原発事故想定し広域避難訓練 5年ぶりに

2019/11/9 13:33 日経新聞 WEB

https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO5199264009112019000001-PN1-2.jpg新潟県などは9日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の重大事故を想定した避難訓練を住民も参加して実施した。

県主体の訓練は5年ぶりで、3月の広域避難計画の策定後では初めて。訓練は、県が同原発6~7号機の再稼働の議論の前に優先している原発事故時の安全な避難方法などの検証作業に生かす。

前日の机上での訓練に続き、9日の実動訓練は屋内退避を含め約16万5500人の住民が参加。このうち原発から30キロ圏内に住む約500人がバスや船舶、ヘリを使った避難に加わった。

午前9時すぎ、原発が立地する刈羽村では防災無線や緊急メールで避難指示を受けた住民が自家用車で村内の運動公園に集合後、陸上自衛隊のヘリに乗り込んで100キロメートル以上離れた同県村上市まで移動した。

柏崎市では車両が使えない事態を想定し、住民が海上自衛隊などの小型ボートを経由して船舶で避難をする訓練も初めて実施した。

花角英世知事は9日の訓練視察後、報道陣に対して「気象条件が悪く、ヘリも飛べず船も接岸できない時にどう対応するか。応用の訓練も必要になる」と語り、今後も訓練を定期的に繰り返す考えを示した。

広域訓練は2018年6月に花角知事が就任後、早期に実施したい意向を示していた。同原発の再稼働の是非を判断する前提として県は事故時の避難方法や11年の東電福島第1原発事故の原因などに関して独自の検証作業を進めているが、終了時期は見通せていない。

大間原発、訓練を初公開 電源開発 炉心溶融を想定

11/08 05:00 北海道新聞 WEB

キャプチャ.PNG青森県大間町で大間原発を建設中の電源開発(東京)は7日、原発敷地内に設けている「運転訓練シミュレーター」で、本年度から始めた過酷事故対応訓練を初めて公開した。

炉心の冷却や制御ができず、炉心溶融に至る事態を仮想体験する内容だ。

 シミュレーター室は、敷地内の運転訓練・広報センターにあり、2016年に完成した。

原子炉などの運転をコントロールする中央制御室とほぼ同じ仕様の大型表示盤や操作パネルを設置。原子炉の起動や停止などの通常操作や異常事態への対応訓練を行ってきた。

東電「人員不足は原因でない」東電「人員不足は原因でない」福島第1原発作業ミスで

2019/11/7 19:50 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG東京電力福島第1原発で続出した作業ミスを巡り、原子力規制委員会が人員不足の可能性を指摘したことについて、東電は7日の定例記者会見で「人員不足は直接的な原因ではなく、作業手順の確認不足や、作業員の力量の問題と考えている」との見解を示した。

 東電によると、関連企業を合わせた第1原発の1日当たりの作業員は2015年に約6500人だったが、19年は約3500人に減っている。「作業内容の変化に応じて全体の人数は減っているが、東電の人数は横ばいだ」として、作業ミスとの関連性を否定した。

 規制委の更田豊志委員長は6日、「人手が足りていないのではないか」と懸念を示した。

福島第一原発 工事や作業ミス相次ぎ東電から聞き取りへ 規制委

2019年11月6日 18時21分 NHK WEB

K10012166621_1911061744_1911061821_01_02.jpg福島第一原子力発電所で工事や作業のミスが相次いでいることについて、原子力規制委員会は人手の不足がミスにつながっているおそれがあるとして、東京電力から作業の人繰りなどについて話を聞くことになりました。

福島第一原発ではことし6月、5、6号機の送電線の工事で配線を誤り煙が出たほか、3号機で進む使用済み核燃料の取り出しの作業でも装置が動かないといったトラブルが続いています。

また、放射性物質を管理する区域に禁止されている水分補給をする設備を置いていたことなども明らかになっていて、原子力規制委員会は6日の定例会で、福島県に常駐している検査官から東京電力の作業態勢について公開で聞き取りを行いました。

この中で、検査官は送電線が発煙した例に触れ、東京電力の社員による現場の最終確認ができておらず、ミスを防げなかったなどと状況を説明しました。

そして背景について、コスト削減が求められる中で、発電所の現場には人手を切り詰めようとする雰囲気が広がっているとの認識を示し、検証の必要があるとの見解を述べました。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、人手が不足していることがミスにつながっているおそれがあるとして、今後、東京電力幹部から人繰りなど現場の状況について話を聞く考えを明らかにし、「解決のため、何か策が打てないか東電には聞いていきたい」と述べました。

中国電力、上関原発予定地調査へ 山口県、海域ボーリング

2019/11/5 17:46 (JST) 共同通信 WEB

20190725-00000092-kyodonews-000-3-view.jpg中国電力(広島市)は5日、山口県上関町で計画する上関原発建設に関し、追加で海底の地質調査を実施すると明らかにした。14日から来年1月30日までの予定。

 中国電によると、予定地の陸上部分から約200メートル沖で作業用の台船からボーリングし、断層活動を調べる。中国電はこれまでの調査で、約12万~13万年前以降は断層活動がなかったとしており「安全性の補強のため、新規制基準に適合したデータを収集する」と説明している。

 海での地質調査は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故後に埋め立て工事が中断して以降初めて。17年には陸上で追加のボーリング調査をしていた。

原発事故想定し避難訓練 日立市

2019/11/05 05:00 読売新聞 WEB

キャプチャ.PNG日立市は4日、東海第二原子力発電所(東海村)での事故を想定した同市初の広域避難訓練を行った。原発5キロ圏内の住民ら約520人が参加し、バスや福祉車両を使って避難先になっている福島県とみなした市役所に避難した。

 使用済み燃料貯蔵プールで冷却系の配管が破断し、水位が異常に低下しているとの想定。市の災害対策本部は、5キロ圏内の住民に避難を指示した。

 市職員8人がストレッチャーや車椅子による避難が必要な要支援者役となり、福祉車両5台に分乗して放射線防護施設でもある水木交流センターに一時避難した後、市役所に移動。病院などの民間7施設では屋内退避を続けた。その他の住民はバス4台に乗り込んで市役所に向かった。

 訓練終了後、小川春樹市長は「訓練状況を検証し、参加者からも意見をもらい、より確実な広域避難計画を策定していきたい」と述べた。同市大和田町から参加した萩谷和哉さん(68)は「こういう形で避難するんだということがわかった」と話した。

福島第一原発 汚染水処理 風評被害防止に全力 経産相

2019年11月3日 19時27分 NHK WEB

K10012163071_1911031923_1911031927_01_02.jpg梶山経済産業大臣は就任後初めて東京電力福島第一原子力発電所を視察し、汚染水処理をしたあとも放射性物質の残る水がたまり続けていることについて、処理に当たっては農産物や海産物などに風評被害が広がらないよう全力を挙げる考えを示しました。

先月25日に就任した梶山経済産業大臣は3日、福島第一原子力発電所を訪れ、東京電力の小早川智明社長らから廃炉作業の進捗(しんちょく)について説明を受けるとともに、大量の汚染水を処理するALPS(あるぷす)と呼ばれる装置を視察しました。

福島第一原発の敷地内にはALPSで処理したあともトリチウムなどの放射性物質が残った水がたまり続け、国の有識者会議が今後の扱いを議論していますが、海や大気などの環境中に放出することに対しては地元から根強い反対があります。

視察のあと梶山大臣は記者団に、「スケジュールありきではなく必要な議論を尽くすことが重要だ」と述べました。

そのうえで「消費者の心理は難しい。科学的な議論とともに、地域の人たちだけでなく、全国、場合によっては世界の消費者への説明も丁寧にしっかりやっていかなければならない」と述べ、水の処理に当たっては農産物や海産物などに風評被害が広がらないよう全力を挙げる考えを示しました。

北陸電力 歳暮や中元 今後一切辞退 関電の金品問題受け

2019.11.01 00:08 北日本新聞社 WEB

キャプチャ.PNG関西電力幹部の金品受領問題を受け、北陸電力は全社員の歳暮や中元などの受け取りについて、今後は一切辞退する方針を示した。

 社内規則では歳暮などで常識的な範囲内の贈答品は受け取りできるとしてきたが、金井社長は「誤解を招かないように襟を正していく」と話した。

 北電の現役役員や幹部計28人に聞き取り調査を行った結果、不適切な金品の受け取りがなかったことも発表。

志賀原発の地元企業に対する工事発注についても不適切な事案がなかったとした。

玄海原発テロ対策施設「期限内に」 九電・池辺社長 「川内の経験生かす」

11/1 8:30 佐賀新聞 WEB

AS20190425000238_comm.jpg九州電力の池辺和弘社長は31日、玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)に整備を計画するテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」について、先行する川内原発1、2号機(鹿児島県)の経験を生かすことで「(2022年度中の設置期限までに)間に合わせられるのではないか」との見方を示した。

池辺社長は、川内1、2号機に関して設置期限5年のうち原子力規制委員会の審査に4年かかったことを挙げ、「どういう試験をすればいいかというデータは蓄えており、規制委も川内の経験がある」として、玄海原発は施設着工までの期間短縮が可能との見方を示した。

 川内1、2号機の工期の遅れを、当初約1年だったのを8~9カ月に短縮したノウハウもあるとし、「それを活用していけば、間に合わせられるのではないか」と話した。

 また、8月末の佐賀豪雨による同社の被害についても説明。「大町町の変電所は影響なかったが、武雄市の配電事業所・営業所は水が入ってきて、車が何台か水没した」と話した。本年度災害復旧費は上期(9月まで)は約2億円だったが、佐賀豪雨などへの対応で下期を含め約17億円に上るとした。

東電、核燃料取り出し工法変更 福島2号機脇に専用施設

2019/10/31 20:37 (JST) 共同通信 WEB

キャプチャ.PNG東京電力は31日、福島第1原発2号機の原子炉建屋の最上部にあるプールからの核燃料取り出しを巡り、建屋脇に、取り出しに使う機器などを収容する専用施設を建設する方針を決めた。

取り出し工法の変更に当たる。従来は建屋最上部の屋根部分などを全て解体する計画だった。

東電は政府と共同で定める廃炉の工程表を見直す。

 解体に伴う放射性物質の飛散や作業員の被ばくを低減できるという。

 専用施設は、原子炉建屋に近接するように建てる。両方の建物の側壁に開口部を作り、燃料取扱機などを行き来させられるようにする。

 2号機では事故時、水素爆発が起きず、原子炉建屋は大きな損壊を免れた。