PAN

アクセスカウンタ

zoom RSS 原発再稼働 事前同意拡大、6割評価 30キロ圏の全国自治体調査

<<   作成日時 : 2018/06/08 05:05   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

2018年6月7日 東京新聞 朝刊 WEB

画像
日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働の条件となる事前同意の対象を立地自治体だけでなく周辺にも広げた安全協定が結ばれたことに関し、原発三十キロ圏の周辺自治体の約六割が「妥当」「どちらかといえば妥当」と評価したことが六日、共同通信のアンケートで分かった。

 同意対象を拡大した「茨城方式」と同様に、事前同意を協定に盛り込んだり、立地自治体並みの協定を電力会社に求めたりすることを「検討」すると答えた自治体も約四割に上った。新規制基準の施行後に再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)以降、同意対象を立地自治体に限定した「川内方式」による再稼働が続くが、全国の原発周辺自治体が強い不満を抱えている実態が浮き彫りになった。

 アンケートは建設中の電源開発大間原発(青森県)も含め、全国三十五の立地自治体と三十キロ圏に入る百二十五の周辺自治体合わせて百六十自治体を対象に、四月中旬から五月下旬にかけて実施。百五十六自治体から回答を得た。

 「茨城方式」について百二十五の周辺自治体のうち、当事者である茨城県の周辺五市と調査への回答がなかった周辺三市町を除いた百十七自治体で「妥当」「どちらかといえば妥当」が計六十六、「妥当でない」「どちらかといえば妥当でない」が計八、「その他」と無回答が計四十三だった。

 事前同意を盛り込んだ協定を新たに結ぶか、既に結んだ協定を見直すことを「既に検討を始めた」「今後検討する」が計四十二、事前同意は盛り込まないものの立地自治体並みの協定締結を「今後検討する」が二だった。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の三十キロ圏に入る同県見附市は「県や近隣自治体と連携し、議論していきたい」とした。

 周辺自治体からは「原子力災害対策への義務だけ課され、稼働に全く意見を言う権利がないのは筋が通らない」(佐賀県伊万里市)との声が上がった。一方、立地自治体からは「意思決定に関わる自治体が増えると(原子力に関する)知見にばらつきが生じ、冷静な判断ができなくなる」(福井県高浜町)などと対象拡大に消極的な声が目立った。


 対象範囲を誰が決めるべきかについては立地、周辺合わせて約七割が「国」と答えた。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
原発再稼働 事前同意拡大、6割評価 30キロ圏の全国自治体調査 PAN/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる