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zoom RSS 福島原発事故、東電、津波対策に温度差 強制起訴公判ヤマ場

<<   作成日時 : 2018/05/31 04:44   >>

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2018年5月28日 21時26分(最終更新 5月29日 00時18分) 毎日新聞 WEB

画像東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人に対する東京地裁の公判がヤマ場を迎えている。11回の公判で6人の証人尋問があり、想定津波の試算を担当した社員らが「対策は不可避」と考えていたのに、旧経営陣が「先送り」を指示するなど、社内の“温度差”が浮き彫りになっている。【石山絵歩、岡田英】

 東電は2007年、第1原発の津波対策の見直しを始めた。前年に原子力安全・保安院(当時)が電力会社に地震・津波対策の再評価(バックチェック)を求めたためだった。

 対策のポイントは、02年に政府の地震調査研究推進本部が「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした「長期評価」を採用するか否か。長期評価を受け入れれば、大規模な対策は避けられなかった。

 東電の土木調査グループ(G)は07年11月、長期評価に基づく想定津波の試算を子会社に依頼。08年3月には「最大15・7メートルの津波が襲う」との結果を得た。

公判に出廷した土木調査Gの担当グループマネジャー(GM)と担当課長の証言によると、グループ内は「長期評価は主要な地震学者が支持しており、津波対策は不可避」との考えで一致。グループが08年6月に元副社長の武藤栄被告(67)に試算結果を報告すると、防潮堤設置の許認可に関する調査などを指示された。

 しかし同7月、事態は一転した。武藤元副社長は「(長期評価の信頼性に関する分析を)外部の有識者に頼もう」と提案。「信頼性を確認した上で対策は取る」と「先送り」を決めた。担当課長は公判で、「予想外のことで力が抜けた」と振り返った。

 「専門家の感触を調べたらどうだ」。GMの証言によると、武藤元副社長は、津波対策の「先送り」を指示した際、再評価結果を審査する専門家への「根回し」も示唆した。

 実際、グループの社員は複数の専門家を訪ね、津波対策は長期評価の信頼性を検討した上で行うと説明。水面下で「先送り」への理解を求めていた。

 東電は元々、再評価結果を09年6月までに原子力安全・保安院に報告する予定だった。しかし「先送り」後の08年12月に報告の延期を発表。結局、原発事故まで報告されることはなかった。

 なぜ「先送り」したのか。今後は「15・7メートル」の基になった長期評価の信頼性が焦点となる。GMは「対策に取り入れるべきだが、科学的根拠は乏しいと思った」とも証言。

一方、長期評価をとりまとめた島崎邦彦・東大名誉教授は法廷で「十分考慮すべきもので、(長期評価に基づき)対策を取れば事故は防げた」と述べた。公判は今後も地震学の専門家に対する証人尋問が続き、今秋にも被告人質問に移る見通しだ。

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