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zoom RSS <宮城知事選>県が再生エネ導入目標引き上げへ

<<   作成日時 : 2017/06/09 06:17   >>

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2017年06月06日火曜日 河北新報 WEB

画像 宮城県は本年度、再生可能エネルギーの普及促進を目指す「県自然エネルギー・省エネルギー基本計画」(2014〜20年度)の見直し作業に着手する。国が示す電源構成比率に倣い、再エネの導入目標を引き上げる。県内では太陽光の普及が好調な一方、風力などは伸び悩んでいる。

 5月26日、県庁であった県再エネ・省エネ促進審議会。委員からは、福島県が40年度までの再エネ供給100%を掲げた目標を引き合いに、「宮城も力強いスローガンを示す必要がある」との意見が出た。

 国は15年7月、再エネの電源構成比率(30年度)を22〜24%に引き上げる長期エネルギー需給見通しを示した。県が14年3月に策定した基本計画は「20年度までに10年度比0.2ポイント増の6.7%」にとどまっており、見直しを検討する。

 20年度目標に対する種類別の主な再エネ導入の達成率(16年度末時点)は図の通り。太陽光の伸び率が顕著で、10年度から約15倍に増加。家庭・企業向けのパネル設置費補助が奏功し、既に目標値を超える157.5%に増えた。

 現段階で目標を大幅に下回っているのが風力の13.0%。県内には適地が少なく、県は官民研究会を昨年設置し、洋上風力の可能性を探っている段階だ。

 化石燃料を一部用いる「エネルギーの高度利用」では、水素を活用する燃料電池が家庭用「エネ・ファーム」の普及で目標の3倍超に達した。一方で、ハイブリッド車や電気自動車(EV)などのクリーンエネルギー自動車は約4割にとどまっている。

 県は来年9月をめどに、新たな計画を策定する方針。県再生可能エネルギー室の末永仁一室長は「原発に頼らない自立分散型の需給態勢をつくる必要性がある。太陽光や水素など将来性のある分野への投資を含め、地域特性を踏まえた目標を設定したい」と話す。

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